郵便で請求できる証明書等は次のとおりです。ご請求の手続はそれぞれのところをご覧ください。
なお、交付請求書には必ず平日昼間（8時30分から17時まで）に連絡のつく電話番号をご記入ください。
マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ交付をぜひご利用ください。
お知らせ
【年末年始の閉庁日のお知らせ】
年末年始の閉庁日は、令和7年12月27日（土曜日）から令和8年1月4日（日曜日）です。
年内に戸籍や住民票等の証明書の発送を希望される場合は、郵便事情を考慮のうえ、12月17日（水曜日）までに請求書類が区政事務センターに到着するようにしてください。お急ぎの場合は速達郵便をご利用ください。
（注）請求内容に不備や添付書類・小為替の不足がある場合は、12月17日（水曜日）までに到着しても年内に発送できない場合があります。余裕をもってお手続きください。
令和6年10月1日から郵便料金が変更となりました。
郵便料金が不足している場合は、差出人に郵便物が返送されますのでご注意ください。（速達やレターパック等の特殊取扱につきましても、変更後の料金でなければお取扱いできませんのでご注意ください。）
郵便料金の詳細につきましては、日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク）をご参照ください。
令和6年3月1日から戸籍の広域交付が始まりました。
戸籍法の一部を改正する法律が施行され、他市区町村に本籍があるご自身や直系（父母・祖父母・子や孫等）親族の戸籍証明書を、お住いの市区町村の窓口で請求できるようになりました。
制度の詳細については、法務省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
令和4年1月11日から「戸籍の附票」の様式が変更になりました。
デジタル手続法施行に伴う住民基本台帳法の一部改正により、令和4年1月11日（火曜日）から「戸籍の附票」の様式が変更になりました。変更内容については戸籍の証明の種類をご覧ください。
