居住誘導区域は、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域であり、北九州市立地適正化計画に区域を定めています。区域の確認は、都市計画課（電話または窓口）にお問い合わせいただくか、地域情報ポータルサイト「G-motty（ジモッティ）」内の立地適正化計画誘導区域図で検索できます。

　　地域情報ポータルサイト「G-motty（ジモッティ）」（外部リンク）

土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、福岡県砂防課のホームページで確認できます。

　　土砂災害警戒区域図（福岡県ホームページ）（外部リンク）　　　

そのほかの条件

移転前に住んでいた住宅は除却すること
住宅を除却した跡地は、新たに住宅を建設するなど居住用に利用しないこと

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補助対象事業と補助額

次の補助対象事業に対し、予算の範囲内で補助します。
補助対象事業は、組み合わせて申請することができます。

補助対象事業と補助額
補助対象事業	補助対象範囲	補助金の上限額
補助対象事業	補助対象範囲	（1）市街化区域から市街化調整区域となった区域	（2）市街化調整区域内の土砂災害特別警戒区域又は土砂災害警戒区域
住居移転事業	居住誘導区域内への引越し費用	97万5千円	97万5千円
既存住宅除却及び整地事業	既存住宅の除却及び除却後の整地（宅地の安全対策等も含む）費用の2分の1	300万円	97万5千円
代替住宅建設等事業	移転先の住宅建設、購入等に必要な借入金の利子相当額	421万円（住宅325万円/土地96万円）	421万円（住宅325万円/土地96万円）
補助金額（最大）		818万5千円	518万5千円

その他のお知らせ

この補助制度は、北九州市と住宅金融支援機構との連携により、補助金申請者が【フラット35】を利用される場合、借入金利が一定期間引き下げられます。詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

【フラット35】地域連携型（住宅金融支援機構ホームページ）（外部リンク）

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令和7年度補助金申込みについて

補助金申請には、補助対象事業を認定する「事業認定申請」と認定された補助対象事業について補助金を申請する「交付申請」の2つの手続きが必要です。

事前相談が終わりましたら、令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月21日（月曜日）の期間に「事業認定申請」の手続きを行って下さい。市が、提出頂いた申請書類を受付・審査し、「事業認定の決定」を通知します。
続いて、令和7年5月7日（水曜日）から令和7年5月16日（金曜日）の期間に「交付申請」の手続きを行ってください。市が、提出頂いた申請書類を受付・審査し、「補助金交付の決定」を通知します。
補助金交付決定の通知を受けてから、事業（引越し、移転先住宅等の購入など）を行ってください。