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令和6年第43週（10月21日から10月27日）の市内の定点医療機関当たりのインフルエンザの報告数は1.77となり、国が流行開始の目安としている1.0を上回ったことから、インフルエンザの流行期に入りました。
令和6年第48週（11月25日から12月1日）の市内の定点医療機関あたりの患者報告数19.11となり、注意報レベルの基準値である「10」を超えました。
今後もインフルエンザの流行が続く可能性があります。
インフルエンザに「かからない」、かかっても他の人に「うつさないよう」心がけましょう。
例年のインフルエンザの流行シーズンは12月から3月頃で、1月から2月頃に流行のピークを迎えます。感染対策をしっかり行いましょう。
インフルエンザは、1週間ごとに、全国で約5,000か所の小児科及び内科の定点医療機関から患者数の報告があり、流行状況に関する調査が行われています。市内では、35ヶ所の定点医療機関より報告を受けています。
定点医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数は「市内のインフルエンザ流行状況」をご覧ください。
（注1）最新の流行状況は、原則、毎週金曜日に更新しますが、データは速報値として公開するものであり、後日修正される場合があります。また、祝祭日の影響などにより、更新が遅れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新の流行状況とは、前週における患者報告数に基づくものです。
（注2）定点医療機関あたり患者報告数とは：
定点医療機関からの患者報告数を、定点医療機関数で割った値。
1週間ごとの1定点医療機関あたりの平均患者数のこと。
（例）インフルエンザ
市内35の定点医療機関からの1週間あたり患者報告数が1,388人であった場合、「1,388人/35ヶ所=39.66人」となります。
つまり、1週間で、1定点医療機関あたり平均39.66人の患者報告があったということになります。
感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されたインフルエンザウイルスを、鼻腔や気管に吸入することによって感染します。
また、インフルエンザウイルスが付着した物（ドアノブ等）を触れた手で鼻や目などに触れることによっても感染します。
インフルエンザなどの感染症にかからない、広げないためには、
日ごろからの一人ひとりの行動が大切です。
（注3）咳エチケットについて
（注4）社会福祉施設や医療機関などで勤務されている方は・・・
特に、社会福祉施設や医療機関などでは、施設内感染を予防するため、従事者の衛生管理を徹底する必要があります。
発熱や咳などの症状があったときは、勤務を控え、早めに医療機関を受診しましょう。
（注5）インフルエンザにかかった後の外出について
インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や有無に関わらず、異常行動が報告されています。
小児・未成年者がインフルエンザにかかり、自宅で療養する場合は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、インフルエンザと診断され治療が開始された後、少なくとも2日間は、保護者等は小児・未成年者を一人にしないことを原則としてください。
また、上記に加えて、異常行動が発生した場合でも、小児・未成年者が容易に住居外に飛び出さないための対策として、例えば、以下のような対策が考えられます。
(1)高層階の住居の場合
(2)一戸建ての場合
（注6）異常行動の例
上記のページに、4種のポスターをご用意していますので、自由に印刷してご利用ください。
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