「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」において、標準化の対象業務を管理するシステム（以下、「現行システム」という。）を省令で定める期日までに国が策定する標準仕様書に準拠したシステムに移行することが地方公共団体に義務付けられました。
本業務は、区政推進課所管の住民記録システム及び印鑑登録システム（以下、「住民記録システム等」という。）について、標準仕様書と現行システムの仕様との差異の洗い出しや、各種調査分析、計画の策定および運用手順の策定等を確実かつ円滑に推進するため、ノウハウや技術力を有する事業者の支援を求めるものです。
本業務を支援する事業者を募集し、プロポーザル方式により受託候補者を選定します。
PwCコンサルティング合同会社
3者
各評価項目に基づき、審査委員5名（100点×5名＝500点満点）による採点
| 提案事業者 | 採点結果（500点満点） |
|---|---|
| PwCコンサルティング合同会社 | 445点 |
| A社 | 360点 |
| B社 | 345点 |
審査委員会による審査の結果、最も高い評価点を得たPwCコンサルティング合同会社を受託候補者として選定したもの。
住民記録システム等の標準化にかかる対応支援業務委託
下記「仕様書」をご確認ください。
30,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）
下記「実施要領」内の「5 業務にかかる予算上限額」をご確認ください。
| 内容 | 日時 |
|---|---|
| 提供資料の交付、質問の受付期限 | 令和8年4月21日（火曜日）17時まで |
| 参加意向申出書提出期限 | 令和8年4月30日（木曜日）17時まで |
| 企画提案書提出期限 | 令和8年5月20日（水曜日）17時まで |
| 企画提案選考会 | 令和8年5月29日（金曜日）午後を予定 |
| 審査結果の通知 | 令和8年6月1日（月曜日）17時まで |
| 業務委託契約開始 | 令和8年6月上旬 |
詳細は、下記「実施要領」をご確認ください。
提出された企画提案書等に基づき、審査委員会による審査を行い、受託候補者を特定します。
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総務市民局市民部区政推進課
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