国が推進する「交通安全対策基本法」に基づく「第11次交通安全基本計画」において、
1．世界一安全な道路交通の実現を目指し、24時間死者数を2,000人（注）以下とする。
（注）30日以内死者数2,400人
2．重傷者数を22,000人以下にする。
との目標が設定されており、特に「歩行中及び自転車乗用中の死者数」を減少させるよう取り組むとされています。
さらに、重視すべき視点の中には「生活道路における安全確保」が挙げれており、生活道路における交通死亡事故は、近年、減少傾向にあるものの、生活道路以外の道路における交通死亡事故に比べて減少割合が小さいこともあり、一層の取り組みが求められているとされています。
また、「社会資本整備重点計画法」に基づく「第5次社会資本整備重点計画」において、
・車両の速度抑制や通過交通の抑制の徹底等による生活道路等における人優先の道路空間の形成
（30km/h 速度規制等の交通規制とハンプ・狭さく等の道路整備を効果的に組み合わせた生活道路対策の推進）
・幹線道路において交通事故の危険性が高い箇所における重点的な交通事故抑止対策
（交差点改良、右折レーンの設置、交通安全施設等の整備等）を推進
等の重点施策が設定されています。
このような国の方針に基づき、交通安全施設等の整備を進めることにより、道路交通環境の改善を行い、交通事故の削減及び交通の円滑化を図り、合わせて誰もが安全で快適に移動できる歩行空間等の整備を推進しています。
