公的個人認証サービス（電子証明書）について

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するためのものです。公的個人認証サービスについて詳細は、下記ポータルサイトをご覧ください。

公的個人認証ポータルサイト（外部リンク：地方公共団体情報システム機構）

　公的個人認証サービスにおける電子証明書は「2種類」あり、マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載されます（不要申出者は除きます）。

署名用電子証明書（暗証番号：6から16桁の英数字）

　氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載されており、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明するために利用できます。
現在のところ、e-Tax等の電子申請に利用されています。

利用者証明用電子証明書（暗証番号：数字4桁）

　インターネットサイトやコンビニエンスストアに設置しているキオスク端末等にログイン等する際に利用します。「ログイン等した者が、あなたであること」を証明するために利用できます。
　マイナポータルや証明書コンビニ交付の利用に必要となります。

よくあるご質問

　電子証明書に関するご質問（外部リンク：地方公共団体情報システム機構）

電子証明書を取得するには

　電子証明書は、平成28年1月以降、マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載されます。
　発行手数料は「無料」です（ただし、マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失や破損等の自己の責による再発行の場合には、有料（200円））となります。

初めてマイナンバーカード（個人番号カード）を取得するとき

マイナンバーカード（個人番号カード）には、2種類の電子証明書が標準的に搭載されます。
発行を希望しない場合は、個人番号カード交付申請書の電子証明書に関する記入欄に、チェックを入れてください。

有効なマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方が発行を受けるとき

住所地の区役所市民課で発行をします。有効なマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちください。

代理人による手続

代理人による手続は、ご本人への郵便照会や、委任状などが必要となります。また、複数回来庁が必要となりますので、なるべくご本人がお手続きください。

電子証明書の利用について

　電子証明書の利用方法や事前に準備するものなどについては、公的個人認証サービスを提供している地方公共団体情報システム機構の下記ポータルサイトをご覧ください。マイナンバーカード対応のICカードリーダライタの確認、利用者クライアントソフトのダウンロードなどができます。

　公的個人認証ポータルサイト（外部リンク：地方公共団体情報システム機構）　

• 住民基本台帳カードでご利用頂いているICカードリーダライタをお持ちの場合は、お持ちのICカードリーダライタがマイナンバーカードに対応しているかどうか、ICカードリーダライタのメーカーへお問い合わせをお願いします。（なお、住基カード用電子証明書の有効期間は発行日から3年です。また、住所・氏名等に変更が生じると失効します。）

電子証明書の有効期限等 

　電子証明書の有効期限は、以下のとおりです。外国人住民の方については、「在留の資格、在留期間」に応じて、マイナンバーカード・電子証明書の有効期間が定められますので、ご注意ください。

注1　民法改正前の令和4年3月31日以前に申請したカードは「18歳」を「20歳」に読みかえてください。

注2　18歳未満の方については、成長により容姿が大きく変わるため、本人確認書類の有効性確保のため、有効期間が短くなっています。

注3　15歳未満の方については、電子証明書のパスワードは法定代理人が設定します。

注4　電子的な実印に相当するため、15歳未満の方については、原則として発行しません。

電子証明書の有効期限到達に伴う更新について

電子証明書の有効期限到達に伴う更新手続きについては、以下のページをご確認ください。

電子証明書の有効期限到達に伴う更新について 

マイナンバーカードの暗証番号を忘失、ロックした場合

証明書コンビニ交付や、マイナポータルなどの利用に必要な暗証番号を忘失したり、あるいは誤ってロックした場合は、住所地の区役所市民課または出張所で、再設定の手続を行ってください。
注：自動的に復活はいたしません