北九州市の木造住宅　最大125万円を補助します（耐震補強工事と省エネ改修工事）

令和6年4月1日から補助申請が可能です。申請書および添付書類の全てが揃った方から先着順で受付を行います。予算に達し次第終了しますので、申請前に必ず市にご連絡下さい。

省エネ改修補助についてのパンフレットはこちら（PDF形式：1.8MB）

補助を受けるためにまずは耐震診断を行う必要があります。
耐震診断については下記に詳細を記しております。

木造住宅の耐震診断についてはこちら

• 建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

市内にある住宅で以下の要件を満たすもの

• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
• 2階建て以下のもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象
• 補助要綱（PDF形式194KB）、要領（PDF形式229KB）による

その他要件

• この補助事業は、補助金の交付決定を受けて耐震改修工事に着手した年度中に、その完了実績報告書を市に提出し、市の確認（確定通知書）までが終わるものを対象としています。
• 工事を依頼する事業者は市内事業者に限定します。ただし、申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています。
• 補助金を受けようとする前に、耐震改修工事を予定している住宅・建築物の内容などについて、必ず市と事前協議をお願いします。また、既に工事に着手しているものについては、この事業の対象となりませんので、ご注意下さい。
• 当事業は予算の都合上、年度途中で事業を終了する場合がございますので、ご了承ください。

耐震改修工事費補助（耐震改修工事監理費）
木造住宅1戸につき100万円（注）を上限とし、耐震改修工事監理及び耐震改修工事に要する経費の5分の4の額。(長屋及び共同住宅の場合、補助金の上限額は1棟につき100万円）

省エネ改修工事費補助
木造住宅1戸につき25万円（注）を上限とし、省エネ改修工事に要する経費の4分1の額。

（注）耐震改修工事費と省エネ改修工事費の補助額合計の上限額が1戸あたり125万円となります。消費税相当額は補助対象外です。

耐震改修工事を行った方には税制優遇があります

耐震化に要した費用については、以下のような税制の優遇措置があります（詳しくは国土交通省HP外部リンク）

所得税

昭和56 年5月31日以前の旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、以下の控除額1及び2の合計額が所得税額から控除する。（ただし、本市補助による金額を控除）

1. 耐震改修工事に要した標準的な工事費用相当額（上限250万円）：10％控除

2. 上記の工事に要した標準的な工事費用相当額のうち250万円を超える額：5％控除

　　　　適用期間：令和7年12月31日まで

固定資産税

昭和56 年以前の旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事（工事費用50 万円を超えるもの）を行った場合、翌年度の固定資産税が2分の1に減額する。

　　　　適用期間：令和8年3月31日まで

補助事業に関するQ＆A（令和5年7月木造住宅編）（PDF形式：213KB）

木造住宅

補助金交付申請の際に必要な様式

• 木造住宅 補助金交付申請チェックシート（PDF形式：142KB）
• 木造住宅申請書（様式第17号）（Word形式：165KB）
• 木造住宅申請書（様式第17号）（PDF形式：452KB）
• 【記入例】木造住宅申請書（様式第17号）（PDF形式：477KB）
• 市内施工業者等と請負契約等ができない理由書（様式第1号）（Word形式：22KB）

補助金交付変更申請・軽微な変更の際に必要となる様式

• 補助金交付変更申請書［木造住宅］（様式第31号）（Word形式：48KB）
• 軽微な変更届［木造住宅］（様式第59号）（Word形式：48KB）

完了実績報告の際に必要な様式

• 木造住宅完了報告（様式第41号）（Word形式：48KB）

補助金請求の際に必要な様式 _{（注）補助金交付確定の通知後に提出}

• 補助金交付請求書（様式第47号）（Word形式：51KB）
• 請求書兼領収書（PDF形式：341KB）

申請を取り下げる際に必要な様式

• 補助金交付申請取下げ届［木造住宅］（様式第52号）（Word形式：46KB）

補助金請求の際に必要な様式 _{（注）補助金交付確定の通知後に提出}

• 補助金交付請求書（様式第47号）（Word形式：51KB）
• 請求書兼領収書（PDF形式：341KB）

　代理受領制度とは、補助申請者との契約により補助事業を実施した者（施工業者等）が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。
　この制度を利用することにより、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみ資金準備すればよいこととなり、当初の費用負担が軽減されます。
なお、代理受領制度を利用する場合は、補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。

代理受領の制度における補助金交付の流れ（PDF形式：464KB）

代理受領様式

補助金交付申請の際に必要な届出

• 代理受領を行う予定の有無を補助金交付申請書内の記入欄にご記入ください。

補助金請求の際に必要な様式 _{（注）補助金交付確定の通知後に提出}

• 代理受領委任状（様式第63号）（Word形式：51KB）
• 代理受領補助金交付請求書（様式第64号）（Word形式：39KB）

申請を取り下げる際に必要な様式

• 代理受領中止届（様式第62号）（Word形式：46KB）

（注）実績であり、施工者を指定しているものではありません。

本市の耐震改修工事費等補助事業の工事を行った施工者一覧（木造住宅）（PDF形式：81KB）

その他の補助は下記のバナーからアクセスして下さい

木造住宅耐震改修工事補助の総合案内はこちらから