人格形成の基礎が培われる幼児期は、生活や遊びの体験を通して、自立心や豊かな感性、健康な心と体等を育むとともに、他者との関わりの中で、言葉によるコミュニケーションや協同性等を学ぶ重要な時期です。
本市では、この重要な時期にある幼児教育について、平成27年4月に「公立幼稚園の今後の方向性」（以下、「今後の方向性」という）を策定し、本市の幼児教育水準の維持・向上に取り組んでまいりました。
幼児教育を取り巻く環境は、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化、就労形態の多様化などの社会変化によって、大きく変動しています。
国においては、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」を平成27年4月から開始し、令和元年10月には、満3歳以上の幼稚園・保育所・認定こども園等の「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。
その結果、公立と私立幼稚園の保育料は、同額化を経て、無償化が実施され、「送迎バス」等の実費相当額以外の保育にかかる保護者負担はなくなりました。
公立幼稚園は、これまで「幼児教育における課題解決に必要な教育・研究実践に取り組み、成果の発信・普及に努める」ことをその役割としてきました。一方で、私立幼稚園においても同様の取組が進められてきています。
こうした流れを受け、これまでの公立幼稚園の取組について、評価・検証を実施し、その在り方について、改めて検討を行うこととしました。
本書は、このような幼児教育を取り巻く環境の変化を受け、学識経験者などの意見を踏まえた上で、今後の「公立幼稚園の在り方」をとりまとめたものです。今後も、本市教育委員会では、幼児教育についての重要性を認識し、本市の幼児教育水準の維持・向上に取り組んでまいります。
