令和3年11月25日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・令和3年度12月議会補正予算案
・ワクチン接種の予約支援
・世界体操・新体操報告
・女性職員の登用拡大

市長
今日の報告と発表案件は以上（画面に表示）のとおりであります。最初に、感染症の状況についてご報告いたします。北九州市の感染状況ですが、11月の感染者数は、24日現在、103人であります。感染者の数が増加した大きな要因は、クラスター疑いの事例が発生していることです。小学校2つと保育園が1つ、3つのクラスター疑い事例の関連者は合計で44人にのぼっております。次に、感染者の特徴であります。ワクチン未接種の方の若い世代が多いわけです。10代から40代の患者の数は47人、ワクチン未接種者は33人になっています。感染者の病状でありますけれども、発熱や軽度の咳などの軽い方がほとんどであります。療養者54人、これは24日現在でありますが、重症1人、中等症2人、軽症35人、無症状16人となっております。本市の子どもの感染事例を見ますと、友人同士でマスクをせずに会話をするなどの接触が見られております。そのため、マスクの着用など、基本的な感染症対策というのは非常に重要だと、改めて訴えをいたします。さらに感染防止、重症化予防のためには、ワクチン未接種の方も、もう一度ワクチン接種を検討していただきたいと思います。次に、年代別の接種状況でありますが、画面をご覧いただきますと、現在のワクチン接種率は、世代全体では対象者、つまり12歳以上の83%を超えておりますが、各世代の接種率には相当バラつきがあります。60歳以上では9割の方が2回接種を終えておりますが、10代、20代を見ると、約7割となっておりまして、高齢者に比べると低い割合となっております。最近のアメリカ、ヨーロッパにおけるテレビのトップニュースなどを見ておりますと、かなり接種が進んできた国々におきましても、最近（感染）急拡大の傾向が見られるということで、様々な行動制限などを実行しているようでありますが、その中で、インタビューなんかで街の市民の声も出てまいりますけれども、やはりワクチン未接種の方の間で感染がどんどん拡大しているという、こういう指摘もあります。ぜひ参考にしていただきたいのであります。さて、ワクチンの現在の接種会場でありますが、モデルナ社製は、毎週水（曜日）・木（曜日）の夜間6時から9時までであります。ファイザー社製につきましては、毎週土（曜日）・日（曜日）の午後2時から6時に行っておりまして、あるあるCityとコムシティで実施しております。来年1月も引き続き実施予定であります。モデルナ社製につきましては、どなたでもすぐ予約ができます。インターネットでの予約も可能であります。なお、モデルナ社製のワクチンを10代、20代の男性が接種後、ごく稀にではありますけれども、心筋炎などの発症が報告されておりますので、ファイザー社製につきましては、10代、20代の男性のみを対象に、コールセンターのみで予約を受け付けております。今からでもまだ遅くはありません。市としましては、今後も引き続き、接種機会を提供してまいりますので、接種を希望される方はぜひご予約いただきたいのであります。以上が本市の感染症の状況であります。次に、令和3年度12月議会補正予算案について報告いたします。まずその概要の説明でありますが、画面を参考にしながらよろしくお願いします。まず補正予算の規模でありますけれども、一般会計補正予算の規模は221億8,000万円、内訳は、新型コロナ対策に226億3,000万円、令和3年8月豪雨災害の復旧に3億9,000万円などであります。また今回の補正では、人件費補正及び既存事業の見直しに伴う減額補正を行っております。合計で14億2,000万円の減額を行います。次に、特別会計を含む補正予算額でありますが、221億1,000万円であります。次の画面をご覧いただきたいと思いますが、12月補正予算案の柱に沿って主な事業を説明いたします。まず新型コロナに対する本市の支援策であります。今回の補正予算では、第6波への備えを想定し、感染症の再拡大にも対応可能な体制整備を進めるために必要な予算を計上いたしております。まず、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付については、今回の補正予算に計上し、国の経済対策による支援を速やかに市民に届けてまいります。ワクチン接種体制の確保では、3回目接種の迅速かつ円滑な実施に向けまして、ワクチン接種期間の延長や接種体制の強化・拡充にかかる追加経費を計上いたしております。また、自宅療養者へのオンライン診療、薬の配送、医療機関で中和抗体療法を実施するための搬送体制の整備など、自宅療養患者に対する支援を拡充いたします。次の画面をご参考にしてください。感染症検査機器の整備では、遺伝子の全ゲノム解析が可能となる次世代シーケンサー（遺伝子解析装置）を導入します。新たな変異株の発見や感染源及び感染ルートの特定精度の向上などを図るためであります。また、濃厚接触者などになった児童で、保護者が感染者となるなどの理由で他に監護する者がいない児童に対する支援としまして、子ども総合センターにおいて一時保護を行います。長引くコロナ禍により、大きく影響を受けた、孤独・孤立状態にある方々に対する支援を強化するため、NPOなどとの連携による支援体制の構築や、引きこもり等実態調査を実施いたします。以上が、12月補正予算における新型コロナ対策の概要であります。次に、令和3年8月豪雨による災害復旧関連におきましては、今年8月の豪雨により被災した道路、公園、林道、学校施設、市営住宅などの復旧に要する経費を計上いたしております。また、北九州空港の物流拠点化に向けまして、大型貨物専用機の就航を支援するための貨物重量助成及び着陸料などの助成に必要な予算を積み増ししております。また、北九州空港へのトラック転送費に対する支援を行っております。その他、「ふるさと北九州市応援寄附金」につきまして、当初の想定を超える寄附額が見込まれますので、返礼品の調達に要する経費を追加計上いたします。次の画面であります。これらの事業の財源を確保するため、今回の補正予算では、令和3年度当初予算で計上した既存事業の見直しを行いました。見直しの視点としましては、中止や延期が決定したイベントなどで今年度の執行ができない事業や、事業補助金などで、業務量の減少が見込まれるものなど30の事業、約5.7億円の見直しを行い、感染拡大防止や地域経済対策など、新たに必要となった事業に再構築いたしております。以上が、12月補正予算案の概要であります。次に、市民センターにおけるワクチン接種の予約の支援について報告します。現在、3回目の接種に向けまして準備を鋭意進めております。本日は、3回目接種を円滑に進める方策の1つとして、市民センターへの予約専用窓口の設置についてお知らせいたします。画面に出しておりますが、今回の3回目接種におきましては、高齢者の方などがより円滑に予約できるように、従来の予約方法に加えまして、新たに、市民にとって身近な存在であります、市内約130箇所の市民センターに専用窓口を設けまして予約を受け付けることにいたします。予約方法の選択肢が増えて、お近くの市民センターでも予約が可能となることで、これまで以上に市民の利便性が向上するものと考えております。設置の期間であります。窓口の設置期間につきましては、高齢者の方の予約が本格化する1月31日（月曜日）から（当面）3月末までを予定しております。実施内容であります。この窓口では、ご自宅などにネット環境がない方のため、対面で予約を受け付けます。窓口の予約です。次に、ネット予約に不慣れな方のために、予約の支援（端末の操作補助）も行う予定にしております。前回の予約の時には、主に高齢者の方から、インターネット予約の操作方法に関するお問い合わせを数多くいただきました。そこで今回は、通常スタッフに加えまして、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援も兼ねまして、大学生のサポートスタッフも配置する予定にしております。主に、その大学生のスタッフに、ネット予約に不慣れな高齢者への操作補助を担当していただくつもりであります。予約専用サイトでの予約を試みながら、うまく操作が進まない場合など、ご自身のスマートフォンをお持ちの上で、お近くの市民センターへお気軽にお越しいただきたいのであります。なお、市民センターには、予約専用の駐車場はないので、周辺の渋滞を招かないよう、車でのお越しはご遠慮いただければ幸いであります。以上、予約の支援を申し上げてまいりました。3回目接種をより円滑に進めていくために鋭意準備を進めております。接種体制などの詳細、これは市民の集団接種、個別接種の実施日時や会場などでありますが、これにつきましても鋭意調整中であります。こちらも決定次第、随時お知らせするわけであります。なお、医療従事者を除く一般の方の接種券は、2回目接種から8ヶ月到来に合わせて順次送付してまいります。一番早い方で12月下旬から送付いたします。接種の開始は、2回目接種から8ヶ月経過した（方）から接種するので、一番早い方で、1月上旬からであります。円滑な3回目接種の実施に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。次に、「世界体操・新体操選手権」で「ワクチン・検査パッケージ」を、国の承認のもとで実証事業を行いました。その報告であります。この「世界体操・新体操北九州大会」は大盛況のうちに閉幕し、3週間以上経過いたしました。この大会は、国の行動制限緩和に向けた技術実証であります。ワクチン・検査パッケージを導入し、観客を、ワクチン接種証明、もしくは陰性証明の提示者に限定することで、席の間隔を空けず、100%有観客で開催いたしました。10月18日の「世界体操」開幕から、10月31日の「世界新体操」閉幕まで、延べ2万6,665人のお客様が来場されましたが、観客から陽性者が見つかったという報告は1件もありません。観客だけでなく、従事した延べ1万5,000人を超える国内スタッフからも、1人の陽性者も出ることなく、無事大会を終えられたことについて、関係者の皆様のご尽力に感謝しております。市民をはじめ、観客の皆様が安全・安心に大会を楽しむことができたことを嬉しく思っております。この度、本大会の検査の集計と、ワクチン・検査パッケージの実証結果を取りまとめましたので報告させていただきます。まず大会関係者からの陽性者については、入国時の空港検疫で2名、そして本市に入ってから、のち、約1万回の抗原検査、約5,300回のPCR検査、約700回の帰国前PCR検査において、海外の選手団より3名の陽性者が判明いたしました。クラスターなど、感染拡大を生じることなく大会を開催できたことは、様々な要因があると思いますが、バブル方式の採用や適正なスクリーニング検査、スタッフへのワクチン接種の推奨といった、コロナ対策の成果ではないかと考えております。次に、ワクチン・検査パッケージについて、成果と課題について報告いたします。成果については2つあります。1つは、検査を厳格に行うことなどで、観客やスタッフから陽性者を出さずに開催できたことであります。そしてもう1点は、長期にわたるイベントの中、問題点を改善することで、受付のオペレーションを混乱なくスムーズに行えたことであります。そして、課題として感じたことですが、この制度を活用することによって、ワクチン接種証明や陰性証明の確認に伴い、当然のことながら、人員や経費が必要となります。今後、長くこの制度を続けていくためには、こうした業務をより効率化できるように、「ワクチンパスポート（接種証明書）」との連動やQRコードの導入など、「デジタル化」を進めていく必要があるのではないか、このように考えます。今回の技術実証の成果が、今後の感染対策と日常生活の回復の両立に貢献できることを願っております。次に、北九州市女性職員の登用拡大について発表いたします。本市女性職員の登用拡大について新たな目標を設定します。取組を加速させることにしましたので、お知らせするものであります。現在、新規採用職員の半数以上が女性であります。2040年に、職員の男女比が約半々になると推計されております。半数が女性である市民のニーズに寄り添った政策を実行するためには、意思決定に関わる管理職の比率も、市民や職員全体の男女比率と同様であるのが望ましい姿であります。北九州市は、令和元年度に策定した「北九州市職員女性活躍・ワークライフバランス推進プログラム」におきまして、2040年の女性管理職比率を40%とする長期目標を掲げ、これまで様々な取組を推進し、着実に女性管理職の比率を向上させてきました。令和5年度までの女性管理職比率15%の目標も前倒しで達成できる見込みであります。しかしながら、国際的に見ると、日本の国全体が、女性活躍の後進国であります。国は、「2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める」、このようにしておりますが、これに追随する企業や自治体も見られるところ、本市が遅れることは、あってはならないと考えます。画面をご覧いただきながら話を続けますが、取組を加速させるにあたりまして、市内の経済団体トップや女性リーダー、国の審議会などに参画する有識者などから意見聴取を行ったところ、お手元配布の別紙2にあるように、様々なご意見やご提案をいただきました。そこで北九州市は、有識者からの力強いエールも受けまして、「2030年までに30%程度」という新たな目標を設定し、女性管理職の登用拡大に、これまで以上に真摯に取り組んでいくことに決定いたしました。具体的には、全体調整部署への女性の積極的な配置や、人事評価基準などの見直しによる管理職のマネジメント強化など、4つの新たなポジティブ・アクションを実施いたします。詳細は、お手元配布の別紙1をご参照いただきたいと思います。また、全庁的に理解を得ながら取組を進めていくため、市長や有識者の意見交換の様子やメッセージを、動画として試聴する職員研修を実施することにいたします。併せて市内企業向けにも、北九州イクボス同盟のホームページにメッセージ動画を掲載いたします。北九州イクボス同盟は、お陰様で200を超える企業・団体にご加盟いただいております。「女性活躍」や「ワークライフバランス」を推進する機運が醸成されつつあります。このように、市役所が一丸となって取組を加速させることによって、市内企業のロールモデルとして、さらに女性活躍推進のムーブメントを、市役所から本市全体に広げていきたいのであります。私からの報告は以上であります。ご質問を承ります。

記者
幹事社として代表で2点お伺いします。1点目、まず補正予算についてなのですが、改めて今回の補正予算の編成の狙いというものをお伺いしたいと思います。もう1点は、世界体操のワクチン・検査パッケージの報告書をまとめられたということで、「観客、従事者から感染者はいない」ということでした。ただ一方で北九州市、ここ最近、感染者が出ております。県内でも北九州市の割合が多いということですが、この辺り、東京五輪でも、関係者からは感染が出なくても、市中の雰囲気として、「出ても大丈夫なんじゃないか」ということで、感染者が一時期増えたという傾向もありました。世界体操・新体操開催の関係と、ここ数日の感染者状況、市長の受け止めをお伺いできればと思っています。お願いします。

市長
まず今回の補正予算に対する市長の思いでありますが、この1年振り返りまして、感染症拡大のために、日本の社会・経済、文化、あらゆる面において行動が制限されまして、大変、市民生活というものがしわ寄せを受けてきたわけであります。何とか第5波は収まってきておりますけれども、場合によっては、第5波を超える第6波ということもあり得ると思います。それはアメリカ、ヨーロッパや韓国の現状を見ましても、ワクチン接種が相当進んだ国においても、現在、急速な感染拡大の状況にあるからであります。従いまして、今後、第6波が来たとしても、市民生活を感染症から守っていくための予算を補強していくことが、今回の補正予算の最大の狙いであります。また、この間の我が国における感染症対策の中で、「自宅療養者が大変増えた」、そしてまた「病院の受け入れ体制が十分ではなかった」、そうした面が指摘されてきております。そういった自宅療養者への支援をより強化する、そしてまた、検査・医療体制をより充実させるということも視野に入れております。こうした「第6波の到来にしっかりと備える」ということを挙げておりますし、また、家庭内感染が増えてきて、親も子も陽性になるという場合も見られるわけであります。そうした場合に、「児童に対する保護をどうするか」ということも今回の中に入れました。そしてまた、この1年間を通じまして、コロナ禍のために「孤独・孤立問題」というものが社会問題としてクローズアップされてきております。そうしたことへの対応も、民間のNPOの皆さん方と力を合わせて努力をしていくと、こうした「コロナ対策への充実」ということを補正予算の中心に据えたところであります。次に、世界体操・新体操に参加された方から、特に観客、またスタッフの中から陽性の報告がなかったことは大変安堵しております。ただ一方におきまして、それから2週間経ち、そして現在に至るまで、学校のクラスターが発生しているのをどう考えるかであります。しかも全国的に見ると、第5波が落ち着いて、北九州の患者数というのが突出しているという指摘もあると思います。その中で、本市の場合、これまで学校において、子どもさんが陽性であることが分かった場合に、まずクラス全体の中でどのような、例えば学校に登校しているのはいつだったか、その時に、例えば学童保育クラブに行っているか、クラスの中で友人関係はどうかということを調べてまいります。そこで、「幅広く検査する」という方針を基本に置いております。通常でしたら、全ての他の都市のことを承知はしておりませんけれども、1人陽性が出ますと、その濃厚接触者を、保健所が判断をいたしまして、隔離してそこで検査をするということをやるわけでありますが、濃厚接触者だけではなくて、幅広く、例えば「クラス全体」というふうに、徹底的に検査を行って封じ込めるということを基本にしております。そうなりますと、全く無症状の児童が、陽性であることが分かったとか、そういう場合も出てまいりますので、そういった意味では、今回のクラスター疑いが3つ学校から、保育園が出たことは、私どもにとっては衝撃であります。衝撃ではあるのですけれども、これまで同様、幅広く、濃厚接触者に限らず、子どもの動いている世界を注意深く見つめて、検査を徹底する、それによって封じ込めるという方針をこれからも続けたいと、こう思っております。「なぜなのか」ということは、例えばいろんなゲノム解析であるとか、いろんな分析があり得ると思うのですが、2割から3割ぐらいは、お子さんのいらっしゃる親御さんがワクチン未接種であります。これは日本のみならず、世界的に見ても、ワクチン未接種の方に感染拡大の現象が見られるわけであります。なぜ北九州において、顕著にそれが今の時点で出ているかということは分かりません。分かりませんが、今後のいろんな分析については、厚生労働省、あるいは感染症の専門家にもいろいろとご教示いただきたいと思っております。私自身の思いとしましては、これは北九州だけの現象ではないだろうと思います。いずれは遅かれ早かれ、日本の津々浦々において、こうした子どもたちの現場において「クラスター疑いが発生しかねない」という、危機感を持ってしっかりと対応することが大事だと思いますし、北九州市も今回、非常に厳しい状況を経験してまいりまして、一層、子どもたちの現場を守っていくために、教育委員会とよく連携をして努力したいと思っています。

記者
幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
世界体操のワクチン・検査パッケージの報告からで、先ほど市長のほうから、課題のところで「人員であったり経費がかかる」という部分についてご指摘がありましたけれども、細かいことを言うと、実際どれぐらい経費がかかったなど、運営にあたってどれぐらい圧迫したのかというところ、その圧迫感を、市長であったり、その組織に関わる側としてどのように感じているのかというのと、その圧迫の度合いというのか、その辺、具体がもう少し分かれば教えてください。

市長
これは具体的な数字、今分かる？

担当者
今、ワクチン・検査パッケージに関しまして、人員、また経費の部分というふうなところでお話がございました。実際のところ、まだコスト、「実際にいくら」っていうふうなところの金額までというのは正直出ておりません。以前もちょっとご報告させていただいたかと思いますが、人員に関してなのですけども、受付業務、また観客の方々をしっかりと2メートル間隔等で、ディスタンスを取りながら整列していただいて動線をうまく流す。このスタッフ自体については、世界体操で35名、世界新体操で34名。世界体操の35名のうち、正式な大会スタッフとして従事された方が20名。またボランティアスタッフが15名。世界新体操の34名のうち、スタッフが22名でボランティアが12名。それぞれスタッフさんが大体これぐらいで、「従事されている金額×人数」っていうので、何となくおおよそのコストは出るかと思うのですけれども、全体的な人員にかかっていくコストといったところは、まだトータルは出てないといったところが正直なところでございます。あと実際の検査のところにつきましては、今回、組織委員会でも負担をしておりますので、各個人さんで、何かの検査にかかってくる、陰性証明とかを取得するにあたってのコストというのはかかってない。それについては検査センターのほうで、1回当たりで2,300円とかで、木下グループさんで検査しておりますので、「（金額）×検査数」というところで大体のコストが出てくるかなというふうに思っております。以上でございます。

記者
2点ありまして、1つは、今あった世界体操の件でお尋ねです。今回のワクチン・検査パッケージの実証を得て、北九州市としては、コロナ禍における大規模イベントの開催のノウハウっていうのをある程度培われたのかなと思うのですけども、今後、市が主催するイベントなどにどうやって活かしていくかというようなところで、市長としてのお考えや思いがあれば教えてください。

市長
政府の分科会におきましても、ワクチン・検査パッケージの活用については、前向きに踏み出す提言がなされたように思いますが、一方におきまして、行政がこの方式を採用することについては、慎重な姿勢であるように自分は受け止めております。行政サービスにつきましては、ワクチンを接種、あるいは未接種の方も含めて、様々なご期待・ご要望にしっかりとお答えしていくというのが行政の原点でございますので、この（ワクチン・）検査パッケージ、検査となりますと費用負担が発生するわけであります。できることならば医師が判断して、「アレルギーがある」とか、「このワクチンはあまり適切ではない」と判断した場合についてはワクチンを打てないわけですから、その場合は陰性証明を取るための費用負担というのは、私はしてもいいのではないかと、個人的にはそう思っているわけでありますけれども、現実におきましては「費用負担」という問題も発生いたします。そうした意味では、行政の関わるイベントにつきましても、「これは市の行事」というように思われるものもあれば、市が名義を貸すというか、後援をしていくという団体もあります。基本は民間が主催されているけれども、市がいろいろとご支援を申し上げるというものもありますので、いろんな種類があるとは思いますけれども、いわゆる行政サービスについて、パッケージ方式をすぐ採用するという考えは、自分にはありません。これは政府の分科会も、わざわざそれについては、民間においてそういう方式がこれから普及することを期待しつつも、「行政の採用については慎重であるべきだ」という、わざわざそれを盛り込んでいることは、やはり重いことだと自分は思っています。

記者
ありがとうございます。もう1つ、発表案件にはないんですが、国のほうで、石油の放出の方針が、アメリカなどと協調してやられるということなんですが、北九州市には白島石油備蓄基地がありますが、現段階で何が決まっているってわけではないとは思うんですが、市長として、今のその石油放出の動き、並びに、仮の質問になって恐縮なんですが、白島石油備蓄基地からの放出がもしあった場合の、市としての準備とか対応というものが生じることがあるのかどうかっていうとこを含めてお伺いできれば。

市長
国家石油備蓄基地の安全な管理運営というのは、その周りは漁場でありますし、例えばオイルが漏れるとか、いろんなことがあってはならないわけでありまして、安全操業、安全な管理運営につきましては、その石油備蓄の会社に対しても、トップに対して、これまでもお会いした時には必ずその辺の徹底を要請してきていることでありました。今日まで安全操業に努力されて成果を挙げていらっしゃると思いますが、もしやるとすれば初めての備蓄放出ということになりますので、その点においては、今の時点におきましては、政府のほうから「白島についても備蓄放出の話は来ていない」というふうに私どもは聞いているわけなんですけれども、今後これは国がお決めになることなので、いずれにしても安全な管理運営であります。そうした安全面におきまして、我々としても注視したいと思いますし、しっかりとこれは会社とも連携を取らなきゃいけないと、こう思っています。

記者
ありがとうございました。

記者
ワクチン接種の関係で、12歳以下のワクチン接種の検討が国のほうでも進んでいると思うんですけれども、一部報道では、来年2月にも12歳以下が始まるというようなことも言われているんですが、北九州市のほうで接種体制の準備や何かされていることがありましたら教えてください。

市長
医療専門家、感染症の専門家が政府の分科会にもいらっしゃいますし、また、メディアで医療専門家の方々が多くご意見を述べられております。そういう方々の間で、この間、ワクチン未接種の小さな子どもたちに感染が拡大していく傾向を非常に懸念する意見が強まってきているように思います。ただ、ファイザー社なり、ワクチンメーカーが言っていることは別にしまして、我々としましては、政府の医療専門家がどのように11歳以下の子どもたちに対しての接種を考えるかということ、どういう結論を出すかに注目しております。場合によっては、それが前に進む可能性もありますので、そういった意味では医師会と、また小児科の専門家の医師との間で対話を開始しております。まず医療の立場からこのワクチン接種をどう考えるかということ、どのような体制でもって、もし仮に政府が行うと決めた場合に行えばよいか、そうしたことについて相談は始めております。

記者
先週、国の文化審議会のほうから、重要文化財の1つとして若戸大橋が対象になるという形で答申がございましたけれども、改めて市長のほうから、若戸大橋がそのような形で指定されることへの受け止めと、それから、年数は来年でまた60年を迎えるというところで、補修であったり色であったり、色の塗り替えであったりっていうところもあるのかと思うのですが、こうやって指定されることを受けてのその辺り、補修に向けての部分であったり、お考えとかもしあればお聞かせください。

市長
若戸大橋をそもそもつくろうというのは、昔は渡船で渡っていた時代に、海が荒れて転覆して多くの方が亡くなった。それをきっかけに「何とかしよう」という、非常に財政的にも巨額に上るということで、ものすごい数の方々が熱心に国に陳情して、ついにそれが実って着工に至ったという経緯があります。そしてまた、それは若松、戸畑の方はもとよりでありますが、北九州市民にとりましても、「東洋一の夢の吊橋」ということで完成しておりましたので、大変誇りとすべき郷土の社会資本であるというふうに思います。「夜景を大事にしよう」ということが、観光関係者のみならず国民の間にも、世界的にも夜景を重視する流れっていうのが強まってきておりますが、その中で、赤のイメージで、ライトアップで綺麗にする、美しい1つのアート作品としても非常に魅力的なものだということを皆が知っているわけであります。そういう中で、本市の誇りであります若戸大橋が国の文化財に選ばれるということは大変に嬉しいことでありまして、大歓迎であります。これを機会に、さらにどういう、デコレーションはちょっと無理かもしれませんが、ライトアップを含めまして、いろいろと、皆でこれを末永く維持していくために知恵を出していかねばいけないと思います。維持管理というのは、どんな社会資本もそうでありますが、ある一定の年限を超えますと、かなりそれは重くなってきます。これをいかにして、皆でお金を持ち寄って、つまり市の税金でありますけれども、いろいろと公共事業でやってほしいところはいっぱいあるわけでありますが、その中でも、この若戸大橋を大事に維持していくための予算というものについて、市民の共感と合意を得つつ、これからも末永く大事にしていくことが肝要だと思います。ちょうど夜景サミットがこの度ありまして、あれは3年間の効力で数千人の景観士（正しくは夜景観光士）の投票によって決まるわけでありますが、その3年目の時が来まして、いよいよ向こう3年間の、日本における「新三大夜景都市」がこれから決定されるわけです。来年の初めに発表されるということです。今の中間報告では「北九州市が1位」ということでありますが、それは皿倉山の夜景、あるいは小倉城、門司港レトロとありますが、私は、若戸大橋の美しさはその中の大きな要因だと思っております。これは日本全国の景観士（正しくは夜景観光士）の投票によりますので、まだ結論は分かりませんけれども、この機会に若戸大橋の美しさ、魅力というものを、市民に改めて共有して、末永く、お金はかかりますよ、維持管理するには。お金はかかるけれども、「この若戸大橋をいつまでも大事にしていこう」という、こういう市民の合意がしっかりとできることを心から期待をしております。

記者
重ねての質問となります。先ほど幹事社質問の中で、「世界体操・新体操」と、ここ数日のコロナの感染状況については特にお答えいただかなかったのですが、市長としては、「分からない」ということでしたので、「関係ない」と思っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

市長
通常「2週間の経過を見る」というのが、日本においても国際的にもそうだと思います。世界体操が終わり、新体操が終わって2週間経過しましたが、その中で、陽性になられた方の保健所の対応・分析におきましては、「世界体操・新体操とは関わりのある人はいなかった」ということであります。その意味で、世界体操・新体操に多くの人が集まりましたけれども、そこから陽性が出ているということはないと考えております。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。