ひとり親家庭自立支援給付金事業

ひとり親家庭の母又は父が自主的に行う職業能力開発を支援し、自立の促進を図ることを目的とした事業です。自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業があります。
また、要件を満たす方に、自立応援給付金を支給します。

ひとり親家庭の母又は父が能力開発のため、対象となる講座を受講し修了した場合等に、講座受講料等の一部を助成します。

対象となる方

　20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

1　北九州市内に住所があること
2　母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること
3　講座の受講が適職につくために必要であると認められること
4　過去に本事業による給付金を受給していないこと

対象となる講座

　雇用保険制度の教育訓練給付（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金）の指定教育訓練講座

支給額

1　一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の講座
　　（雇用保険制度の教育訓練給付金が受給できない方）
　　・ 本人が支払った受講費用（入学料や受講料等）の60％相当額（上限20万円）

2　専門実践教育訓練給付金の講座（雇用保険制度の教育訓練給付金が受給できない方）
　　（1）​本人が支払った受講費用（入学料や受講料等）の60％相当額（上限40万円×最大4年）
　　（2）受講修了後1年以内に資格取得かつ就職した場合、受講費用の25％相当を追加支給
　　（注）受講費用（入学料や受講料等）の85％相当額のうち、すでに(1)で支給した額を差し引きます
　　　　　(1)+(2)の上限60万円×最大4年

3　雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができる方
　　・1または2から、雇用保険制度の教育訓練給付金の額を差し引いた支給額となります。

【注意事項】
・1、2、3ともに12,000円を超えない場合は支給されません。
・受講修了後に支給します。（2は半年ごとに支給します。）

手続き

　講座受講前に、あらかじめ講座の指定を受けることが必要です。
　各区役所保健福祉課「子ども・家庭相談コーナー」にご相談のうえ、申請してください。

（注）類似制度による給付金と同時に受給することはできません。

ひとり親家庭の母又は父が就職に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関で修業している場合に、高等職業訓練促進給付金を支給します。また、修了時に修了支援給付金を支給します。

対象となる方

　20歳未満の子どもを扶養してる母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

1　北九州市内に住所があること
2　児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること
　（令和6年8月30日以降、所得水準を超えた場合であっても1年間に限り引き続き対象となります。）
3　対象となる資格の養成機関において、6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
4　仕事又は育児と修業の両立が困難であると認められること
5　過去に本事業による給付金を受給していないこと

対象となる資格　

・看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、自動車整備士、調理師、臨床検査技師、社会福祉士、製菓衛生師、美容師、栄養士、理容師、鍼灸師、精神保健福祉士

・専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6か月以上の資格
・特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6か月以上の資格
・一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6か月以上かつ情報関係の資格
・その他、上記指定講座に準じた講座を受講するもの

（注）原則、通学制ですが、働きながら資格取得を目指す場合等には通信制も対象になります。
　　（入学前に事前にご相談ください。）　

　教育訓練給付制度対象講座については下記サイトにて検索できます。
　ハローワーク「教育訓練給付制度（検索システム）」（外部リンク）

支給期間

　高等職業訓練促進給付金
　　修業期間の全期間（上限4年）
　（令和3年度の拡充により、准看護師養成機関を修了した方が、引き続き看護師の資格を取得するため養成機関で修業する場合も、上限4年となりました。）

　（注）申請のあった月の分からの支給となります。
　（注）修業期間中に子が20歳となる場合、子が20歳を迎えた誕生日月までの支給となります。　

　高等職業訓練修了支援給付金
　　修業期間修了後に支給　

支給額

　高等職業訓練促進給付金

• 市県民税非課税世帯　月額100,000円　
• その他の世帯　　　　月額70,500円

（注）国において、平成31年4月1日付で制度改正が行われたことに伴い、養成機関の最後の12ヶ月について支給月額を4万円増額します。　

　高等職業訓練修了支援給付金

• 市県民税非課税世帯　50,000円
• その他の世帯　　　　25,000円

手続き　

　　各区役所保健福祉課「子ども・家庭相談コーナー」にご相談のうえ、申請してください。
　　（注）類似制度による給付金と同時に受給することはできません。

ひとり親家庭の母又は父の自立促進のために、就職に有利な資格取得を支援するために支給している「高等職業訓練促進給付金」に加え、北九州市独自に「自立応援給付金」を加算して支給します。

対象となる方

　20歳未満の子どもを扶養してる母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

1　北九州市内に住所があること
2　高等職業訓練促進給付金の支給を受けていること
3　高等職業訓練促進給付金の支給区分が市県村民税非課税世帯であること

支給期間

　高等職業訓練促進給付金の受給期間

支給額

• 扶養する児童が二人まで　　月額　20,000円
• 扶養する児童が三人以上　　扶養している児童一人につき　月額　10,000円

　（注）養成機関の最後の12か月は、「高等職業訓練促進給付金」が月額4万円増額されることに伴い、その期間は「自立応援給付金」は支給しません。（なお、支給対象者の扶養する児童が5人以上の方については、5人目以降、月額1万円を支給します。）

手続き

　各区役所保健福祉課「子ども・家庭相談コーナー」にご相談のうえ、申請してください。