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固定資産税のオンライン手続きについて

更新日 : 2026年3月10日
ページ番号：000176868
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固定資産税（土地・家屋・償却資産）に関するオンライン申請が可能な手続き

固定資産税（土地・家屋・償却資産）の下記の手続きは、オンライン申請が可能です。

  • 固定資産税評価証明書
  • 固定資産公課証明書
  • 無資産証明書
  • 土地・家屋課税台帳兼名寄帳
  • 償却資産課税台帳

詳細については、個人の方はこちらのページ（ページ番号000162827）をご覧ください。
法人の方はこちらのページ（ページ番号000177340）をご覧ください。

固定資産税（土地・家屋）に関するオンライン申請が可能な手続き

固定資産税（土地・家屋）の下記の手続きは、オンライン申請が可能です。

下記の手続き名をクリックすると、各手続きの詳細説明画面へ遷移します。

オンライン申請が可能な固定資産税（土地・家屋）の手続
No. 手続き名 土地・家屋 概要 電子申請が可能な人 手続きに必要なもの
1 評価資料交付申請（外部リンク） 土地・家屋 土地評価計算明細書、家屋の図面台帳などの評価資料の写しの交付を請求する手続き。 納税義務者本人 マイナンバーカード（法人の場合は商業登記電子証明書）、クレジットカード
2 附属図交付申請（外部リンク） 土地 土地形状図など附属図の写しの交付を請求する手続き。 誰でも可能 クレジットカード
3 住所変更届（市外居住者用）（外部リンク） 土地・家屋 北九州市外に住民票のある納税義務者が住所を変更したときに届け出る手続き。 納税義務者本人（個人のみ） マイナンバーカード、納税通知書
5 新増築家屋に関する届（長期優良住宅申告含む）（外部リンク） 家屋 家屋を新増築したときに行う手続き。 納税義務者本人・家族・建築業者 新築家屋の図面データ、長期優良住宅の該当者は認定通知書の写し
6 未登記家屋の納税義務者届（新規申請のみ）（外部リンク） 家屋 新築の未登記家屋の所有者（納税義務者）を届け出る手続き。 納税義務者本人 マイナンバーカード（法人の場合は商業登記電子証明書）
7 固定資産（土地・家屋）に関するその他の手続きの相談（外部リンク） 土地・家屋 下記「その他の手続の相談」の対象手続を参照。 納税義務者本人など  

上記7の「その他の手続の相談」の対象手続き

下記手続きの電子申請を希望される方は、上記7「固定資産（土地・家屋）に関するその他手続きの相談」から、まずはご相談ください。

01 納税通知書・納付書などにかかる手続き
No. 手続き名 土地・家屋 概要
01-1 納税管理人（変更・解除）の手続き 土地・家屋 納税管理人を新たに指定・変更・解除するときに申告する手続き。
01-2 納税通知書の名義等変更の手続き 土地・家屋 共有所有者の代表者の変更、代表者の改姓時などに届け出る手続き。
01-3 共有者間による分割納付の手続き 土地・家屋

共有所有者が持分に応じて税額を分け、各自で納付する取扱いを届け出る手続き。共有所有者全員の同意が必要。
02 非課税の手続き
No. 手続き名 土地・家屋 概要
02-1 非課税事由発生時の手続き 土地・家屋 法令により非課税となる資産である旨を申告する手続き。
02-2 非課税事由消滅時の手続き 土地・家屋 非課税の理由がなくなったことを申告する手続き。
03 特例の手続き
No. 手続き名 土地・家屋 概要
03-1 住宅用地特例の適用手続き

土地

 対象土地が住宅用地の特例に該当する利用状況になったときに申告する手続き。
03-2 被災住宅用地特例の認定手続き 土地 災害により被災した住宅用地としての認定を受け、特例等の適用を求めるときに申告する手続き。
03-3 被災時代替家屋の特例適用手続き 家屋 震災等により被災した家屋に代わり取得した家屋について、特例の適用を申告する手続き。
03-4 上記(03-1から03-3)以外の特例手続き 土地・家屋 上記(03-1から03-3)以外の法令等に定める各種特例の適用を受けたいときに申告する手続き。
04 減免・減額の手続き
No. 手続き名 土地・家屋 概要
04-1  バリアフリー改修住宅にかかる税の減額手続き 家屋 一定のバリアフリー改修を行った住宅について、固定資産税の減額適用を申告する手続き。制度についてはこちら。
04-2  省エネ改修住宅にかかる税の減額手続き 家屋 一定の省エネルギー改修を行った住宅について、固定資産税の減額適用を申告する手続き。制度についてはこちら。
04-3  耐震改修住宅にかかる税の減額手続き 家屋 一定の耐震改修を行った住宅について、固定資産税の減額適用を申告する手続き。制度についてはこちら。
04-4  サービス付き高齢者向け住宅にかかる税の減額手続き 家屋 要件に該当する新築のサービス付き高齢者向け住宅について、減額適用を申告する手続き。
04-5  長寿命化の大規模修繕マンションにかかる税の減額手続き 家屋

長寿命化の大規模修繕工事を行ったマンションについて、固定資産税の減額適用を申告する手続き。制度についてはこちら。
04-6  市条例にかかる税の減免手続き 土地・家屋 北九州市税条例の減免事由に該当し、税の減免を申請・申告する手続き。制度についてはこちら。
05 その他
No. 手続き名 土地・家屋 概要
05-1 区分所有にかかる専有部分の床面積割合の補正手続き 家屋 按分割合の補正について、区分所有者全員の協議に基づき補正の方法を申し出する手続き。
05-2 事業用（賃貸）家屋における事業用附帯設備の手続き 家屋 賃貸の共同住宅以外の家屋（店舗など）で、家屋所有者以外の者が取り付けた事業用附帯設備があるときに家屋所有者が届け出る手続き。
05-3 特定付帯設備（ガス設備）にかかる手続き 家屋 賃貸の共同住宅で、家屋に付帯するガス設備の所有者が家屋所有者と異なり、契約書がない場合に届け出る手続き。
 

このページの作成者

財政・変革局税務部固定資産税課
〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2036　FAX：093-582-8611

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