これまで、公の施設の管理を自治体が外部に委ねる場合は、相手先が地方自治体の出資法人や公共的団体などに限られていましたが、指定管理者制度の導入(平成15年9月改正地方自治法施行)により、議会の議決を経て指定された民間事業者を含む幅広い団体(指定管理者)に当該施設の管理を委ねることができるようになりました。
本市では、早くから積極的に行財政改革を推進しており、 「民間にできることは民間に委ねる」ことを行財政改革の柱として掲げ、指定管理者制度を民間活用の手法の一つとして明確に位置づけ、指定管理者制度を含め、積極的に民間活力の導入を推進しています。
詳しくは、指定管理者制度の概要についてをご覧下さい。