指定学校の変更許可

更新日 : 2024年11月5日

ページ番号：000002074

学齢児童・生徒は、その住所地の教育委員会が定めた通学区域の学校（指定校）に就学することになっています。

ただし、相当の事由があると認められる場合に限り、保護者の方の申し出によって、北九州市内間で就学する学校の変更を許可することがあります。

指定学校変更の許可に相当する事由として、次の許可基準により認めています。

（注）他の市町村等へ転出される場合など他の自治体にお住まいの方は、区域外就学の手続きとなります。許可基準等の詳細は区域外就学についてのページをご覧ください。

No	許可事由	内容		許可期限	必要書類
1	学年途中の転居	4月1日以降に転居したが、引続き従前の学校に就学を希望する場合		学年末まで	学校長の承諾書
2	勤務等の事情	保護者の勤務等の事情により、その留守家庭に適当な監督者がいない場合（注）小学生・中学生とも学年を問わず許可する。		必要な期間(学年更新)	[勤務証明書(PDF形式：88KB)]　　 [児童・生徒預かり証明書(PDF形式：78KB)]　 [児童・生徒預かり証明書(記入例)(PDF形式：134KB)]
3	一時的転居	住所の新増改築等のために、短期間、転居したが、引続き従前の学校に就学する場合		必要な期間	増改築等証明書(または校長の承諾書、保護者の誓約書)
4	転居予定	新たな住宅の購入賃借等により、近く転居するため、予め、転居先の指定校に転校する場合		必要な期間	建築確認申請書、許可書、または入居が確認できる証明書
5	病弱等	病弱、または通院治療を要する等の場合		必要な期間(学年更新)	医師の診断書
6	学校行事	転居後に実施される学校行事に参加する場合		学校行事の終了まで	－
7	特別な事情	いじめ、登校拒否、家庭の事情等のような特別な事情により、転校（または、引続き従前の学校への就学）が児童・生徒の心身上に深刻な影響を及ぼすと認められる場合		必要な期間	学校長の意見書
8	校区変更予定	校区の変更が予定されているため、予め、変更後の指定校に転校（または、引続き従前の学校へ就学）する場合		新校区が施行されるまで	－
9	公共事業	市営住宅の建替等の公共事業のため、一時的に校区外に転居したが、引続き従前の学校に就学する場合	一時的転居で完成後、前住所に戻る場合	必要な期間(学年更新)	事業者証明書
9	公共事業	市営住宅の建替等の公共事業のため、一時的に校区外に転居したが、引続き従前の学校に就学する場合	一時的転居でなく、完成後も前住所に戻らない場合	必要な期間	事業者証明書
10	日本語適応指導	海外からの帰国児童・生徒等で、教育委員会が日本語適応指導を必要と認める者が、教育委員会の指定する学校へ就学する場合		必要な期間	学校教育課の意見書
10	日本語適応指導	外国人の児童・生徒で、教育委員会が日本語適応指導を必要と認める者が、教育委員会の指定する学校へ就学する場合		必要な期間	学校教育課の意見書
11	兄弟姉妹関係	兄弟姉妹が指定学校変更許可を受けて、指定校以外の学校へ就学している場合で、その兄弟姉妹の就学校への就学を希望する場合		必要な期間	－
12	小規模特認校	教育委員会が小規模特認校への就学を認めた場合		必要な期間	学校教育課の意見書

手続きの流れ

手続きの流れは下記のとおりです。
（許可理由10、12の場合の手続きは、下記と異なりますので、まず現在の学校にご相談ください。）

（1）【保護者】

住民異動により指定校が変更されるが、事情により、従前の学校など指定校以外の学校へ就学を希望する場合は、学校に申し出る。

（2）【保護者】

事由に応じた必要書類を用意した上、住所登録のある区役所の子ども・家庭相談コーナーにて「指定学校変更申請書」を記入する。

（3）【子ども・家庭相談コーナー】

必要書類を確認し、許可できる場合は、「指定学校変更許可書」を交付する。

（4）【保護者】

「指定学校変更許可書」を許可された学校に持参する。

お問い合わせ先

指定学校の変更許可についての具体的な相談・お問い合わせは、各区役所子ども・家庭相談コーナーへ。

各区役所子ども・家庭相談コーナー
門司区	093-332-0115
小倉北区	093-563-0115
小倉南区	093-951-0115
若松区	093-771-0115
八幡東区	093-661-0115
八幡西区	093-642-0115
戸畑区	093-881-0115