国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、物価高騰の影響を受けている低所得世帯等への支援として、給付金を支給します。
低所得者支援及び定額減税を補足する給付金 総合案内ページ
更新日 : 2024年11月1日
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低所得世帯への支援のための給付と定額減税の全体像について、わかりやすくまとめたチラシを作成しました。各給付金の詳細については、ホームページや市政だより（6月15日号）でご確認ください。
【概要チラシ】低所得世帯への支援のための給付と定額減税の全体像（PDF形式：324KB）
いずれの対象となるか知りたい方へ
令和6年度重点支援給付金（低所得者支援）
【新たに住民税非課税となった世帯】 物価高騰対応重点支援給付金
【現在の状況：支給中。確認書及び申請書受付終了】
【新たに住民税均等割のみ課税となった世帯】 物価高騰対応重点支援給付金
【現在の状況：支給中。確認書及び申請書受付終了】
【こども加算】 令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（5万円）
【現在の状況：支給中。申請書受付終了】
定額減税補足給付金（調整給付金）
【定額減税しきれない方】定額減税補足給付金（調整給付金）
支給通知書、支給確認書を発送しました。
【現在の状況：支給中。支給確認書受付終了】
令和5年度重点支援給付金
【こども加算】 物価高騰対応重点支援給付金（5万円）
令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円の給付金を加算します。
【現在の状況：事業終了】
【住民税均等割のみ課税世帯】 物価高騰対応重点支援給付金（10万円）
令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯への支援を行うため、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
【現在の状況：事業終了】
【住民税非課税世帯】 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）について
令和5年度住民税非課税世帯への支援を行うため、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。
【現在の状況：事業終了】
このページの作成者
保健福祉局総務課（給付金担当ライン）
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：0120-034-553（9時から17時）
