電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）について

更新日 : 2024年5月29日

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給付金に関するページ一覧について

北九州市低所得者支援及び定額減税を補足する給付金総合案内ページをご覧ください。

お知らせ

支給要件確認書の返送は、令和6年4月30日（火曜日）をもって、終了いたしました。申請期間内に、支給要件確認書の返送（オンライン含む）をいただいた方については、内容確認後、不備等がなければ以下の支給スケジュールのとおり、順次支給しています。
北九州市では、個人情報保護の観点から、給付金支給の対象か否かについて、個別での回答はしておりません。

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

ご自宅などに北九州市重点支援給付金事務局（0120-034-553）からお問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便があった場合、また、SNSによる不審なWebサイトへの誘導等があった場合は、すぐに北九州市立消費生活センター（093-861-0999）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

支給スケジュール

5月分

5月31日（金曜日）

6月分

6月7日（金曜日）

（注）個別の支給日については、お答えできませんので、ご了承ください。

（注）不備が発生した場合は、審査に要する期間が長くなり、不備を解消するまで支給できません。

制度の概要

　国の経済対策として、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている、住民税非課税世帯への支援を行うため、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。

本市が支給する電力・ガス・食料品等価格高騰重点給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

（1）給付額

1世帯あたり7万円

（注）原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。

（2）支給の対象となる世帯

以下の支給要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

基準日（令和5年12月1日）時点で北九州市に住民票がある世帯である。
世帯全員が令和5年度分の住民税均等割（令和4年中の収入を基に算定）が非課税である。

　ただし、「世帯全員が課税者から扶養されている世帯」は、原則として支給対象外となります。

支給決定通知書対象世帯

世帯全員が非課税者（未申告者を含まない）の世帯で、かつ市が口座情報を把握している世帯

発送日　　1月9日（火曜日）

「支給決定通知書」に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続きは不要です。（変更がある場合は、届出が必要となります。オンラインでの申請可）

（注）本給付金では、世帯全員が課税者から扶養されている世帯は、対象外になっています。対象外であるにもかかわらず、支給決定通知書が届いた場合は、お手数ですが、「受給しない」旨の届出をお願いします。

支給日　1月29日（月曜日）から31日（水曜日）のいずれか

（注）支給日は、支給決定通知書に記載します。

支給要件確認書対象世帯

世帯全員が非課税者（未申告者を含まない）の世帯で、かつ市が口座情報を把握していない世帯
世帯全員が非課税者と未申告者で構成されている世帯

発送日　1月22日（月曜日）

必要事項をご記入のうえ、令和6年4月30日（火曜日）までに、「支給要件確認書」を返送してください。（オンラインでの申請可）

支給日　2月19日以降、順次支給

返送された支給要件確認書を審査したうえで、2月19日以降、順次支給します。

支給対象の拡大について
令和6年3月4日をもって市の制度を一部見直し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）等の支給対象を追加しました。【見直しの内容】　令和5年1月2日から12月1日の間に、離婚、死別、行方不明（警察署への行方不明者届の届出や、家庭裁判所による失踪宣告がなされている場合に限ります。）によって、課税者がいなくなったことで、基準日（令和5年12月1日）時点で残された方が扶養されていない世帯は、令和5年度の住民税の取扱いに関わらず、扶養されていないものと判定し、支給対象とします。【受給手続】受給の申請については、令和6年4月30日（火曜日）をもって受付を終了いたしました。

支給対象の拡大について

令和6年3月4日をもって市の制度を一部見直し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）等の支給対象を追加しました。

【見直しの内容】

　令和5年1月2日から12月1日の間に、離婚、死別、行方不明 （警察署への行方不明者届の届出や、家庭裁判所による失踪宣告がなされている場合に限ります。）によって、課税者がいなくなったことで、基準日（令和5年12月1日）時点で残された方が扶養されていない世帯は、令和5年度の住民税の取扱いに関わらず、扶養されていないものと判定し、支給対象とします。

【受給手続】

受給の申請については、令和6年4月30日（火曜日）をもって受付を終了いたしました。