加算等の届出【年度当初】

更新日 : 2024年4月4日

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　障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業の介護給付費等の算定に係る体制等（以下、「体制等」という）に関し、次のとおり届出が必要です。
　体制等の届出には、「加算等の届出【年度当初】」と「加算等の届出【通年】」がありますので、お間違いのないよう、ご確認ください。

（注）「福祉・介護職員処遇改善加算」等については、国から通知があり次第、ご案内する予定です。

　本ページは、「加算等の届出【年度当初】」についてです。
　なお、加算制度は、報酬告示等に基づき、事業者の事業実施形態に合わせて届出を行うものであり、市等が加算の算定を行うよう指示するものではありません。

1　令和6年度　年度当初の届出が必要な事業所について

　令和6年度報酬改定に伴う見直しがない基本報酬および加算を算定している事業所は、4月15日（月曜日）までに提出が必要です。

　令和6年度報酬改定に伴う見直しがある基本報酬および加算を算定している事業所は、4月19日（金曜日）までに提出が必要です。

　年度当初の届出が必要となる基本報酬・加算については、通知内「別紙1【年度当初】の届出対象となる基本報酬及び加算」をご覧ください。

　（注）年度当初の届出が必要となる基本報酬及び加算が、報酬改定の見直し対象となっている事業者は、別にお送りした『令和6年度基準省令改正および報酬改定による各種届出等に関する手引き』を元に内容を確認し、届出を行って下さい。

　（注）届出を行う際は、最新のチェックリストおよび様式を使用してください。

　（注）年度当初の届出が必要となる基本報酬および加算が、報酬改定の見直し対象となっているかどうかについては、下記通知文をお読みいただいた上でご判断ください。

　通知文は、メールでもお送りしています。
　通知文が届いていない場合は、メールアドレスの登録が正しく行われていない可能性があります。
　下記、【問い合わせ先】までご連絡いただき、正しいメールアドレスのご登録をお願いします。

（1）令和6年度報酬改定に伴う見直しがない基本報酬および加算を算定している事業所

令和6年4月15日（月曜日）　　必着

（2）令和6年度報酬改定に伴う見直しがある基本報酬および加算を算定している事業所

令和6年4月19日（金曜日）　　必着

（注意事項）

（2）の事業所について、4月19日（金曜日）までに間に合わない場合は、4月26日（金曜日）までとします。
（2）の事業所について、4月19日（金曜日）までに提出した場合、4月サービス分は5月請求分で国保連等へ請求し、4月26日（金曜日）までに提出した場合は、4月と5月のサービス分を6月請求分で国保連等に請求するようにお願い致します。
報酬改定による新設・見直し対象外の加算については、取り扱いはこれまでと同じ（届出が毎月15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から算定）です。
提出期限までに、必要書類をご提出いただいた場合のみ、令和6年4月1日に遡って加算等の算定が可能となります。
届出なく請求を行った場合はエラーとなりますのでご注意ください。
現在、加算等を算定しているが、令和6年度から加算等の要件を満たさなくなる場合は、提出の時期にかかわらず、要件を満たさなくなった時点から加算等の算定はできません。