記者（読売新聞）
幹事社の読売新聞の饒波です。よろしくお願いします。最初に発表されていらっしゃった協定の件なんですけれども、これはいつ締結になるんでしょうか。
市長
締結式っていうか明日でしたっけ。
担当者（危機管理室 防災担当課）
危機管理室の防災担当課長の大山といいます。締結は明日の日付、皆様のほうには4者一斉で14時にプレスリリースをしたいと思いますので、ご確認いただければと思います。
市長
明日付けということですね。
担当者（危機管理室 防災担当課）
そうですね。
市長
関係の皆様の日程調整などの都合もありまして、もう事務的に明日付けで締結をするということで、明日締結式が行われるということではないです。締結式は行わず、事務的にもう明日付けで締結がなされるということになります。プレスリリースも一応明日付けで出すという、そういうことになっています。
記者（読売新聞）
そういう災害とかで電車、新幹線が止まった時には、JRのほうから市に連絡をいち早くいただいて、市としても、管理者の配置というのがあったんですけれども、市の職員さんが避難所に行かれるということなんでしょうか。
担当者（危機管理室 防災担当課）
管理者につきましては、市の職員を配置して対応にあたりたいと考えております。
市長
おそらく、北九州メッセを使うとかそういう時にっていうことですね。
担当者（危機管理室 防災担当課）
そうですね。
記者（読売新聞）
メッセとしても避難スペースを開放してテーブル・椅子などを用意する。
市長
メッセだけって予め限定しているわけではないという理解なんですか。
担当者（危機管理室 防災担当課）
そうですね。北九州メッセ、それから国際会議場、それから西日本総合展示場その時の状況に応じて拡大はしていく計画となっております。
記者（読売新聞）
分かりました。すみません、ケイケン・タカラ（プロジェクト）ですけれども、ケイケンバンクを設けて、（ケイケン）パートナーの方と支援を求めている方をマッチングさせるということでしたけど、これマッチングさせる主体というのは市のほうでやっていかれるんでしょうか。
市長
そうですね。
担当者（保健福祉局 長寿社会対策推進室）
保健福祉局の長寿社会対策推進室の次長の原田です。よろしくお願いします。今年度は、先ほどありましたように、まずケイケンマイスターの皆さんの認証をさせていただいて、その方の活動経験、地域の関わりなどを伺いまして、どのようなつなぎ方が有効かであるとか、今後ケイケンバンクに登録された経験や得意分野を地域のニーズを見える化して、必要に応じてどのようなつなぎ方をしていくか、場合によってはコーディネーターが間に入るような仕組みそういったものも含めて検討していきたいというふうに思っております。
記者（読売新聞）
ケイケンバンクはこれから。
市長
ケイケンバンクは、詳細な制度の確定はこれからで、なんでこういうことにしているかっていうと、ケイケンマイスターの方の意見をちょっと、まずは。細かいことを言うと、ケイケンマイスターの認証をして募らせていって、まずマイスター、それでマイスターの方々がよく話を聞いてどんなふうにしたらつながりやすいか、そしてもちろんうちも市民センターだったり学校が直ちにどうかは確定はしていないですけど、そういったニーズを聞いて、どんなマッチングの仕方が一番ベストかなっていうのは最初から決め込んで、こういうふうにカチカチでやるんじゃなくて、うまい方法っていうのを最終的には確定していきたいなと、そんな流れで考えているっていうことですよね。
担当者（保健福祉局 長寿社会対策推進室）
はい。
記者（読売新聞）
ちょっとごめんなさい、細かいんですけど、この（ケイケン）マイスターの方と（ケイケン）パートナーの方を分けているっていうのは何か理由があるんでしょうか。
市長
そうですね。細かい話かもしれませんけど、バンクに登録される（ケイケン）パートナーの方っていうのは、まずそこに登録をされて、すなわち予備軍って言ったら言い方が悪いですけれども、何て言うんですかね、「参加するよ」って手を挙げて下さった方はもうウェルカムでまずバンクに入って登録させていただこうと。そんな中で、地域のニーズとマッチングさせながら、いろんなところでご活躍をいただくその活動の内容だったり、あるいはそうした方々のスキルの中でも非常に特に熟度が高いと言いますか、高い経験をお持ちの方に対してケイケンマイスターというこの認証というのをさせていただく方がその中にいるということですね。例えばここに1万人登録して全員が（ケイケン）マイスターになるわけじゃなくて、この中で例えば1万人の中でもいろんな活動の状況とかその方の経験の内容等々を総合的に勘案して（ケイケン）マイスターということを認証させていただくということになります。
記者（読売新聞）
この（ケイケン）マイスターの方の広く情報発信するというやり方みたいなのって何かもう決まっているものはあるんでしょうか。
市長
（ケイケン）マイスター募集ですか。
記者（読売新聞）
「マイスターを認証して、その方をロールモデルとして情報発信する」とありましたけれども、例えば何かホームページでとか。
担当者（保健福祉局 長寿社会対策推進室）
長寿社会対策推進室です。先ほど、ご説明差し上げたとおり、「（ケイケン）マイスターをロールモデルとして広く発信していきたい」と思っています。先ほどのような動画もつくっておりまして、今後も地域で活躍されている方の動画もつくっていきたいなと思っていますし、先ほど出ましたホームページで（ケイケン）マイスターに登録された方をご紹介したり、イベントなどでも発信ができればなということで、今後ケイケンマイスターのお姿をロールモデルとして広く発信していきたいなと思っております。
市長
だから、本当は今日私も、こういう今回のガリ版の人の話もそうですけど、たくさん地域でもすでに行われておられる方がおられる。それは大きくPRされたり、大きく伝えられていないかもしれませんけども、そういった方がもう随所にすでにおられるっていうこと、こういう方が本当にありがたく、そういう方にまず（ケイケン）マイスターになっていただくということ。そしてまた、さらに活躍の場を広げていただくこと。またそういった方々を見て、「自分もそれやったら、自分もできること、こういうの実はあるんだよ」っていう方が手を挙げて、まずは登録していただいてそうした中で、お引き合わせ、橋渡しをさせていただきたい、そんな流れでその輪をどんどん広げていきたいなという考え方ですね。
記者（読売新聞）
あと、クロサキスイッチですけれども、詳細な中身はこれからということでしたけども、多世代交流でこういうことを検討段階でもいいんですけど、どういうプログラムを予定しているかっていうの何か、お話できるものがあれば。
市長
そうですね。もちろんこのサンバの中で、シニアの方と、お子さんたちといろんな世代の方が一緒になってっていうことは、今日少しお話をさせていただきました。その他にも黒崎の地区を使って、若い人がチャレンジする場でそこにシニアの方がアドバイスするような仕組みをやる、そこのことも考えていきたいなというふうに思っておりますし、例えばお店とか、フードフェスみたいなところに多世代をどう組み込んでいくのか、この辺ちょっと工夫が少し必要だと思いますが、多世代という統一コンセプトで、あらゆるコンテンツをもう1回見てみて、できる工夫を、あらゆる要素で入れられるように、頑張っていきたいなというふうに思います。
記者（読売新聞）
発表案件以外なんですけれども、若松病院の関係で、昨日大学の理事長と保健福祉局長の意見交換がありましたけれども、改めてこの若松病院の閉院の受け止めと、市として地域医療、確保の維持のためにどう取り組むかというのを改めて意見を。
市長
そうですね。昨日、理事長とうちの実務トップの局長が会談させていただいたということであります。やはり市民の皆様の中には、漠然とした不安があると思います。今まであったものがなくなること、今まで徒歩で行けた病院が徒歩で行けなくなるのか、こういった漠然としたご不安が市民の皆様にあられると思います。昨日、産業医科大学、漠然としたご不安があられる、こういったものを1つ1つ解決しようということで、産業医科大学のほうでも理事長が自ら様々な方策を検討し進めていくというお話があったと聞いています。市としてもそれをサポートしていく。それで、地域医療をやはり守っていく、地域医療の機能を守っていくことこそ非常に大事であります。そこに向かって例えば連携、医療機関が連携をしていく、ネットワークをつくっていく、いわば点という1つの病院だけじゃなくて、点だけではなく面で、地域全体でこの医療の機能を守っていこうという思いで、大学の理事長も取り組んでいくというお言葉いただいております。しっかりその取り組み進めていただきたいと思いますし、市もサポートをしていくと、こういう形で、漠然とした不安ではなくてそれを1つ1つ、課題を解決していくといったことに取り組んでいくことに向けて、みんなで力を合わせて、地域の医療の機能を守っていく。ここは大切だと考えております。ただこれに関しては、私も厚生労働省に長年おりましたので、少しやはり思うところもございます。今回の現実を見れば、やはり去年全国で見ると医療機関の廃院、倒産の件数が過去最高になっています。医療法人の約6割以上が赤字となっています。これは、国家的な非常に重要な課題、そして、様々な構造的な要因を含んだ課題であるというふうに考えています。もちろん物価やエネルギーの価格が上がっていく、賃上げが進んでいく、あるいは人材不足、あるいは老朽化、様々な構造的な要因が複雑に絡まりあっている。日本全国で起きている国家的な課題であるという認識を持っています。なので、もちろんこの1つの、皆さんもそうでしょうけど1つの現象から現れている。ここの下にあるその構造的な課題、その複合的な今の日本全体が抱える課題というところに正面から向き合う必要があるというふうに思います。もちろんそういったことの問題が一番遷延化しているのはおそらく小さな市町、自治体のほうが遷延化していると思います。人手不足だったり、あと疾病構造が変化しますからね。こういった中でどういうふうに、小さい市町ほど。ですから、その地域地域で、この最適化をしていくということには自ずから限界がある中で、やっぱり国家全体としてこの問題をしっかりと向き合い、対峙していくということが今求められていると感じます。私もちょっと厚生労働省出身ということもあり、若干そこに思いが入って、個人的な思いも入ってしまうかもしれませんが、今国の議論全体を見ていて、社会保障の構造的な課題、医療をどう守っていくかという課題に対しての正面からの議論がまだまだほしいと思っています。もちろん今国家的課題様々あるでしょう、様々な国家的な課題がありますが、社会保障の構造をどう持続可能なものにしていくのか、ここに対して正面からやっぱり今強い政権があるわけですから、しっかりとそういった課題に向き合って議論を深めていく。これが大事だというふうに考えます。社会保障国民会議っていうのも今開かれていますけれども、給付付き税額控除、この議論はこれでいいんですが、やはり社会保障国民会議ですから、社会保障の構造的な課題これ医療も介護もいろいろありますけれども、そういった構造的な課題に、中長期的な視野からしっかりと腰を据えて、正面から議論していく、こういうことが、日本という国全体にとって必要だ、重要であるということは、改めて思うところでございます。非常に強い政権だというふうに今なっているわけでございますからね。社会保障政策を長年担ってきた立場からすると、この社会保障の構造に向き合って、それを解決していくっていうことは、非常にその政権の体力、気力、みなぎっていないと簡単じゃないんですよ、これは。非常に何十年にもわたる話ですしね。だからそういったところに、もう医療1つとっても、過去最高の全国で過去最高の閉院や倒産が去年ピークになっていると。これは非常にやっぱり大切な問題だと思います。なので、全国の医療機関が赤字に喘いでいるところはたくさん今増えてきている。そしてしかもそれが、特に小さな市町などでは、大きく現れてきているとこういうような状況の中で、どう国全体として、日本として対峙していくのか、それを正面から考えていく、これが非常に重要であるというふうには思います。
記者（読売新聞）
今のお話で、全国的な課題なんだなということは改めて再認識したところなんですけれども、若松病院のことで具体的に市が何かサポートできるものって何かあるんでしょうか。
市長
大学において、地域医療の機能を維持していくということに於いて、今大学のほうでもしっかりと具体的な漠然とした不安があられるということにしっかりと寄り添いながら、この漠然とした不安を解きほぐしていきながら、1個1個、これアクセスの問題なのか、医療機関の連携の問題なのか、ネットワークの構築の問題なのかいろいろ分解していけば様々ある。そこの取組というのをやっていこうということで、大学の理事長もおっしゃっておられますので、市としても、しっかりとサポートしていくことが大事だというふうに思います。
記者（読売新聞）
最後に副首都の件ですけれども、一昨日16日に県内の経済団体のほうから、県のほうに、県と福岡市、北九州市一体となって、副首都を推進するように要望が出たというふうに。
市長
昨日か一昨日。
記者（読売新聞）
一昨日、そうですね。要望書が出て。経済界のほうからこういう指定に向けた機運が高まっているということについてはどのようにお感じでしょうか。
市長
副首都構想の問題については、目下法案が与党の審査中ということで、その状況というのを見守る必要が、注視する必要がまずありますと。ただ、そうした議論、あるいは法案ができた、成立するという流れになった場合には、それは、やっぱり市民の皆さん全体でその機運を醸成し、また取り組みを進めていく課題になっていくことが予想されます。まだ詳細が見えないところありますけれども、そうした中で、もっぱら行政や議会だけが動くのではなくて、こういった民、そして経済界の皆様が、それに対してやっていこうということを、福岡県全体が1つの意見として要望されたということは1つの意味があるというふうに思います。経済界においても機運が高まっているということの1つの証左であろうというふうに思います。内容については、福岡県・福岡市・北九州市、この3者が一体となって、3本の矢として取り組もうというふうな内容になっておりますので、経済界としても、そういった取組、進んでいこうという機運の現われかというふうに思います。市民全体でそういった機運を高めていくということは重要なテーマであります。いずれにしても国の法案の動向をしっかり見ていかなければならないということでありますので、動向を注視しながら、私たちも取組を進めていくということになろうかと思います。
記者（読売新聞）
この法案、今審査中ということなので、なかなか難しいかもしれませんけど今市としてこう具体的な動きとか、これから検討している動き。何か例えば庁内プロジェクトチームをつくるとか、議会と会議体をつくるとか、何か具体的な動きみたいなのか。
市長
そうですね。繰り返しなりますけど法案の与党審査中なのであんまりそこをいたずらに所与のものとして進むということには、自ずからの制約ですし、そこを見ないといけないってことはまず前提としてありますが、情報収集、情報交換、これはしっかりと引き続きやっていきます。すでに県と、何か看板立てて、何とか本部とか何とかチームってつくるかどうかはちょっとまた別問題として、福岡市とも、福岡県とも今、密に情報交換日々やっておりますので、これは引き続きやっていくということになります。また私自身ももう何度も申し上げていますけども、服部知事や高島市長ともしっかりお話をして、「3本の矢としてしっかりやっていこう」という意思を共有しているということであります。議会の会議体どうするかとかっていうことについては、先日中村議長の会見の中でも、「一番大事なのは市役所の方が一緒に話しましょうという協議会のほうが大事だと思っている」というふうにご発言されたと聞いております。こういった議長のお考え、しっかりと受け止め、そこに尊重させていただきながら、然るべきタイミングで、然るべき形で整えていくということは必要ではないかと、現時点では考えております。
記者（読売新聞）
すみません、市としても協議体つくることに前向きというか、必要性。
市長
議長もそういうふうにおっしゃっておられますし、そこはしっかりと受け止めて、市議会ともタッグを組んでやっていく。このために向かって、然るべきタイミングで、きちっと判断していくということが大事だろうというふうに思います。
記者（毎日新聞）
毎日新聞山下です。若松病院についてちょっと続けてお伺いしたいんですが、昨日の理事長と局長との会見の中で、理事長のほうから、「地域医療を守るだけじゃなくてむしろ質を上げていく、質が上がっていくんだ」っていうお話をされていました。高度急性医療を強化して後継の病院には、療養期ですとか、リハビリですとかそういうものを強化してもらうっていうその役割分担といいますか、ちょっとそういう病床の整理をしていくのかな、病床の種類の整理をしていくのかなっていうふうに理解はしたんですが、そういう動きっていうのがそういう質を上げることになるのか、そこに関しての評価はいかがでしょうか。
市長
ちょっとそこは、私は理事長の発言、昨日ちょっと詳しく分析、あるいは伺ってないのでちょっと評価と言われるとなかなか、ちょっとそこはよく今後も話聞きながらまたどういう進展がしていくかというのを見ながら、やっていく必要があると思いますが、間違いないことは、地域の医療の機能を守っていくために、大学病院としても、何とか地域の医療の質と機能を高めていこうという思いで、今回、決断されたと。すなわち機能を守るために集める、守るために集めるというお考えが根本にあられるというふうには理解をしております。具体的なその病床のどの何病床をどうするとか、ちょっとその辺はまだちょっと今後しっかり話を聞いていきたいなというふうには思っております。
記者（KBC）
KBCの中野です。すみません。まずJRとの協定の件なんですが、すみません、まず細かい確認で、提供するのは小倉だけでよかったんですか。今のところ、小倉だけに限った話ということでよかったでしょうか。
担当者（危機管理室 防災担当課）
はい。危機管理室です。提供する場所としては、先ほど言った3つ、北九州メッセをはじめ他の2施設を開けます。ただ、もしかしたら他の駅でも、滞留者のようなことが出ると思いますので、そちらについては、JRさんと、その時は協議があるんですけども。こちらに輸送体制等が整えば、利用していただくことになるかと思います。
記者（KBC）
管理をしているのはコンベンション協会さんだと思いますけれども、施設の所有は市でよかったんですかね、3施設。
担当者（危機管理室 防災担当課）
北九州メッセと国際会場は市の施設。それから西日本総合展示場が北九州観光コンベンション協会の所有になっております。
記者（KBC）
ありがとうございました。市長にお伺いしたいんですが、去年の8月にも、こういった輸送障害が発生して、やはり乗り換えの結節点でもあり、観光にも力を入れている市においては、そういった安全を確保するというのは非常に重要なことだと思いますが、観光客とかそういった利用者の方の安全をどう守るかというところについて改めてお考えを伺えればと思います。
市長
そうですね。通勤客・帰省客・観光客多くの方々が、便利な鉄道、交通機関を使っていただいている中で、大雨にぶつかる、こういったことはあり得ることです。そうした中でも、そういった多くの皆さんが、市民の皆さんや観光客の皆様が足止めされた場合に、安心して避難できる。あるいは安心して、その電車を待つことができる。こういった環境をつくるということは、非常に大きな基盤になります。従って、そのために、官民が一体となって、その体制をつくっていく、そこに向かって取り組んでいきます。今回JR九州さん、西日本さん両方とも輪に加わっていただいて、官民でタッグを組んで、いざというときに足止めされた方を守っていく、ここに向かって力を注ぎたいというふうに考えています。
記者（KBC）
ありがとうございます。次にクロサキスイッチの件です。11日、日曜日のイベントで、松平健さんお招きするというところで、改めてなぜ松平健さんで、マツケンサンバなのかというところを、改めてその人選というか、伺えますでしょうか。
市長
そうですね。繰り返しなりますね。クロサキスイッチ自体、これをしっかりやっぱり黒崎の底力を可視化する。まだまだ去年だけじゃ足りない。一過性のものに終わらすわけにはいかない。多くの黒崎の皆さん、市民の皆さんも、「もう一度、あのようなにぎわいを、黒崎の力を可視化してほしい」、こういうお考え、お声たくさんいただいています。そうした中で、今年もクロサキスイッチやっていくということで進めているということです。「ディズニーを超える、ディズニー並みのディズニー超えの」というようなお声も市民の皆さんからいっぱいいただいていますが、なかなかそれ容易じゃないです。そんなに。やっぱりディズニーすごく強いコンテンツでしたからね。そうした中で非常に一生懸命考えて、あるいは、いろんな方面でいろんなアイデアを集めて、今回話を整えてくれたという状況ですが、私、ちょっともしかして説明あるかもしれないけど、私の思いとしては、やはり多世代、去年は非常にお子さんたち中心に、ものすごくにぎわって、これはこれで素敵なことでした。今年やっぱり多世代の皆さんが一緒に参加できるっていうと、これなかなかないんすよね。シニアの方も子どもさんも同じく楽しめるっていうコンテンツって、皆さんも、パッと思い浮かばないと思うんですけど、多世代、なかなか難しい。私はそんなリクエストもしたような気もしますけども、多世代が、みんなが楽しめるものにしてほしい。しかも参加できる、見てワーッていうのもいい、素敵ですけど、何か参加できる、こういうものができないかなっていうようなことを、リクエストする中で一生懸命探して、今回こういう話を整えてくれたというふうに理解をしておりますが、何か補足とか思いとかあれば。
担当者（都市ブランド創造局 文化企画課）
都市ブランド創造局文化企画課文化芸術担当課長の篠原でございます。北九州市では昨年度から「うたのまち」ということで事業を推進しております。今回マツケンさんをお招きしてというところですけれども、まずパレード形式にした理由についてなんですけれども、煌びやかで賑やかなパフォーマンスと、歌を融合することで、沿道の観客の方も参加する方も元気になって、まちが華やいで人と人とのつながりとか一体感を生み出すことができるということで、今回このコンテンツを考えたところでございます。マツケンさんを起用することにした理由につきましては、やっぱり松平健さんのマツケンサンバの最大の強みは、全世代での人気の高さというところです。歌とマツケンサンバを通じて、世代を超えた一体感を生み出しまして、コミュニティのつながりを強めるきっかけになるものと考えまして、マツケンさんのパレードを企画しました。以上でございます。
市長
こっちが正しい答弁です。これがピシッとした答弁です。
記者（KBC）
ありがとうございます。先ほどから市長もおっしゃっていますが、目的としてはやはり将来の民間投資のフェーズとして、まちのにぎわいを可視化するというところで、これは小倉駅周辺で行われているイベントも同様の目的で行われているものかと思いますけれども。去年のクロサキスイッチ終了から、大体半年以上経って、その余波と言いますか、開催したことによる、現在のまちの変化っていうのをどう捉えていらっしゃるかっていうのを伺えますと幸いです。
市長
これは、1回やったから劇的に企業投資が来るってそんな簡単な話じゃないことは当然中野さんもご存じだと思います。経済波及効果が32億円っていうこのものがあるとしても、やはり「黒崎」という名前が大きく、九州、県内もそうですけど、九州、あるいは全国までどこまでかっていうのはこれはあるとしても、やはりその可能性というのを大きく知らしめることにはなっていると思います。1回やったから、1年やったから、突如ビルが建つとかそんな甘い話はどこにもありません。従って、これを積み重ねなければいけない。それもあの手この手でやらなければいけない。それが私たちの覚悟として持っているところです。ですから、なかなかそのご質問として、「去年やって今年何か変化ありますか」って言うほど簡単な話じゃないということを真面目に答えるとそういう話になるんですが。ただやはり、地元の方々がやっぱりあれで黒崎の名前が多くの人に伝わって、そして自分たちも去年に比べても今年さらに地元の方々が参加して一緒にやろうっていう方が大幅に増えているというふうにも聞いていますしね。やっぱりそういった地元全体がそうやって盛り上がって黒崎ってやっぱりすごい力を持っているんだということがみんなでその輪を広げていくことによって、投資、そしてまちの変化ということに繋げていく、その積み重ねをしていくということですね。
記者（KBC）
まちの変化っていうのは、そういうビルが建つとかそういう成果的な話というよりは、去年やられたことによって、市民の皆さんや地元の皆さんのマインドに変化があったとか、どっちかっていうとそういう話だったんですけど。
市長
なるほど、そういうことであれば間違いなく、マインドに前向きな、そして、今年も参加しようという方も増えてきているんで、非常に去年も満足度高く、今年もさらに、またもう1回、もういっちょう、今年も期待している。そしてさらにまた黒崎を盛り上げていこうということは、確実に増えてきているかなっていうふうに私は体感をしています。
記者 （KBC）
今年2回目もまだ含めて、まだそういう黒崎という場所があって、そこが盛り上がりを見せているということを、まずは広く広める段階ということですよね。
市長
もちろんそういった、積み重ねていくという努力をしていくということも大切です。他方で、具体的にビルの再開発というのも動き始めていますしね。そういったものも出てきていますので、こういったことを底辺にしながら、具体的なアクションっていうものを進めていくと。何かマインド変わる、これ担当の人いるかな。マインド変わった感じの何か手応えっていうか、何か私はそういう感じの、ちょっとエピソードベースで何か答えられることあれば。
担当者（都市戦略局 黒崎再生担当課）
都市戦略局黒崎再生担当課長の石井と言います。よろしくお願いします。今市長おっしゃったとおり、商店街の方とかとイベントを含めいろんなお話をさせていただく機会があるんですけれども、やはり昨年度のクロサキスイッチ1つのまちの成功体験と受け止めていただいているようでして、非常に今年のお話をさせていただくときも「去年すごかったよな」というようなお話いただいていますので、体感として非常にまちの受け止めは、非常にポジティブに取っていただけているなと。もう1つ、東京の民間の事業者の方とお話したときも、「そういえば、黒崎と言えば昨年クロサキスイッチされていましたよね」といったようなお話もいただいたりとか、意外にいろんなとこにまで、まちの中と外にも少し響いてきているなということで手応えを感じております。以上です。
記者（TNC）
TNCの富﨑です。まず「ケイケン・タカラ」の件のお尋ねでして、最初のご説明で、目下、社会活動などに参加していない人が7割ぐらいいらっしゃって、でも「社会貢献したいよ」っていう方が66%ですよね。この建付けと仕組みをお伺いしていると、その「（ケイケン）パートナー」の登録は他薦形式ですよね。自薦じゃなくて他薦みたいな形になっていて、「今現在、いろんな市民のサークルとか地域活動に参加していないけど、俺も何か役に立ちたいんだよな」って思っている個人とかを引き込む手立てなり何なりというのは何かお考えになっているんでしょうか。
市長
はい、これはグループでも大丈夫です。例えば「仲間内で常に団体に属しています」とかいう形でもいいですし、あるいは仲間内で、何人かで友人グループとか、そういうのでももちろんいいですので、非常に垣根を低くして「この人、実はコーヒーを淹れるのがめちゃくちゃ上手で」とか「この人、何か掘るのが上手で」とかっていう人たちを推薦していただく、こういうこともウェルカムで歓迎していきたいと思います。もしかすると、さらに富﨑さんが（おっしゃったように）、お一人で、人知れず心の中で「自分はこんなことができるんだけどな」って思っている方をどう掘り出すのかっていう、ここは段階を踏んで。その方をいきなり、もしかしたらそれを知っているお友だちとかが「こういうのがあるから、ちょっとあんたもやってみたら」っていうふうにやっていただけるような輪が広がると嬉しいなと思いますけど、そこまで一気にいかないとしても、こういったものが広がって「何か経験を持っている人をどんどん活かせるらしいよ」っていう、そういうまちの流れをつくっていくことの中で、「じゃあ自分も。これ密かにやっていたけど、自分も1つ何かやってみようかな」って思う方が1人でも増えてくればありがたいなと思います。そういったきっかけの第一歩が始まるという理解ですね。なので、先ほども申し上げたように、スキームもガチガチに、何か「こういう様式で、こういうグループで、何人以上の団体で」とか、何かそういうふうにきちっとした形じゃないというところは、逆に言うと役所的には非常にフレキシブルにやりながら、そういった流れを順番につくっていきたいなと。もちろん、バリバリやられている方が最初は多いかもしれません。でもそれがジワッと広がっていくというところを目指しています。
記者（TNC）
パートナーに登録されてマイスターに認定されますけど、外に出て「市民と一緒に活動をやりますよ」というのは、もうマイスターさんがやられるという考え方ですかね、パートナーはあんまり。
市長
パートナーの方もマッチングされて、まちで、どこかで教えたり、そういったことをするっていう、そういうことですね。なので、何か「マッチングされてやられたら全員マイスターになる」というわけではないです。ちょっと細かい話ですけどね。ここでいろんな活動をしていただいて、その中でも非常に濃密な取組をされている方々は「マイスター」という、また1つステータスをお持ちいただきたいという、こんな趣旨ですね。
記者（TNC）
分かりました。続いて若松病院に関して、市長がおっしゃった腰据えた、国も議論を深めてほしいというふうなお話ありましたが、昨日、産業医大の理事長さんのお話とかを聞いていると、「産業医大は補助金も入らず、診療報酬だけでやっているのでなかなか厳しいんです」というふうなお話があって。そうした中なので、やっぱり市長がおっしゃる「腰据えた議論」というのも、診療報酬を上げるとか、その辺も含めたところで「しっかりお話を」というイメージなんでしょうか。
市長
もちろん、そこは私の立場であんまり「診療報酬を上げろ」とか「どうしろ」っていうことはちょっと言う立場にはない前提ではありますが、やはり医療サービスというのは「準市場」と言いまして、完全な市場原理ではなくて公定価格っていうところで価格が決定され、そのサービス量に応じて収入が入るということですよね。他方で、そういう公共性が担保されながら、一方で、地域の中で自由に、フリーアクセスでありますのでね、患者さんにどういうふうに訴求していくかっていう、そういう競争原理というのも一定働いているという意味では、準市場の性格を持っているのが「医療サービス」というものの特殊性なんですよね。そうした中で、そのバランスを取りながら、この医療サービス、医療提供体制というのを構築してきているというのが、この我が国におけるやり方、日本的、日本の非常にユニークな形を取っているわけですよね。なので、そうした中で、非常に感覚的に言えば「苦しいんなら診療報酬をどんどん上げたらいい」っていう話に、感覚的にはなるかもしれませんが、そこもそう簡単な問題ではなくて、やっぱりそこを、どういうふうにそれを構築していくのか。また機能分担のあり方とか、国でも一生懸命考えているところなので、単にお金だけの問題で、「国のほうでどんどんお金を付ければ解決する」という問題でもない側面もあるので、どういった、疾病構造の変化などもあるし、医療技術の進歩とか、薬価の変化とか、非常に変数が非常に多い複雑系の世界ではあるので、そこの中で「どういうような形が最適か」というのは、これは国家的な課題として考えていかなければいけないと。やっぱり赤字が6割以上っていうのは、業としては非常に厳しい状況にあるというふうには思いますので、そこの中で考えていかなきゃいけないなというふうに思います。もちろん診療報酬についても。ただ多くのお声いただくと、やっぱりなかなか「コストアップに見合っているのか」っていうお声は、私は伺うことありますけどね。
記者（西日本新聞）
西日本新聞の梅本です。発表案件以外のことで、中東情勢についてお伺いしたいんですけれども、先日アメリカとイランが「戦闘終結について合意した」っていう報道がありまして、これに対する受け止めを聞かせていただきたいのと、あと、行政サービスや市民生活とかの地元企業への影響について注視しているポイントとか、あと期待することとかありましたらお願いします。
市長
そうですね。最終的な中東情勢、アメリカとイランの関係が沈静化して落ち着くということを、まず確実にそうなっていくということを強く願います。「今日、明日サインする」とか何とかっていろんな話、その手順の話が今出ていますけれども。地域経済、あるいは暮らしについては非常に好材料だと考えています。しっかりとこれが、事態が落ち着けば、先週発表された日に私、ある土木建設業界の方々、あるいは中小企業の皆様とお会いする機会があったんですが、やはり非常に安堵の表情を浮かべられている方が多かったことが印象的でした。今まで資材がなかなか手に入りづらいとか、そういった懸念を持たれているという方が、やっぱり「懸念があった」と、「先行きの不透明感があった」と。少しタイムラグは生じるかもしれないけれども、これでしっかりと「停戦合意」がなされていけば、そういったことへの見通しが付きやすくなるということで、業界の皆さん、市民の皆さんにも1つの安堵感というか、ここから非常に希望が見えるというお声も少なからず出ていたのですね。やはりそこの部分は好材料になっていくということを期待したいと思います。ただ、その情勢には常に、あるいは依然として流動的な要素も含みますので、そこはしっかり注視をしていきたいというふうに考えています。
担当者（保健福祉局 長寿社会対策推進室）
すみません、長寿社会対策推進室ですけれども、先ほどの質問の中で「マイスター」と「パートナー」の話がございましたけど、再度ちょっと重ねて説明をさせていただこうと思います。マイスターに関しては「今、既に地域で活動されていて活躍されている方」ということで、その方を認証させていただいて、広くロールモデルとして紹介していきたいというふうに考えております。パートナーに関しましては、先ほどありましたように「地域で活躍、何らか社会貢献したい」と、「まだ活動はしてないけどしたい」という方も含めて登録をしていただいて、いろんな活動につなげていくというような形で考えておりますので、ご承知いただければと思います。ということで、「マイスター」に関しては推薦をいただいて認証していくと、「パートナー」に関しては「自分で何らかしたい」ということですので、自薦というか、自ら登録していただくと、そういった形で。
市長
パートナーは1人でもいいんですか。
担当者（保健福祉局 長寿社会対策推進室）
はい、「何らかしたい」ということで、仕組みは今からつくっていきたいと思っていますけど、「何らかしたい」という思いをお持ちの方とか、「好き」とか「得意」ということを登録していただいて活躍していただければなと思っております。
市長
でも「パートナー」も「マイスター」になっていくわけでしょう、ですから。
担当者（保健福祉局 長寿社会対策推進室）
そうですね。先々活動されて、地域の中で「この方を推薦したい」という形になっていけば「マイスター」としてまた認証される道があるということで思っております。
市長
すみません、このパートナーの話が、ちょっと私が勘違いしてたのでそこは申し訳ないんですが、何かちょっとややこしいでしょう。何でややこしいかをちょっと言いますと、初年度だからややこしいんです。初年度にいきなりここを集めて、バーッと集めて「募集します」と言ってもなかなか、どんな人なのかも全然分からないし、初年度に「募ります」と言っても、なかなかこれ集まりづらいし、「どんなレベルのどんな人だったら、ものすごい人じゃないと、何か匠の技みたいなのを持っている人じゃないとダメなんじゃない？」とか、みんなが躊躇してしまうということもあり得るなということで、みんなが一生懸命考えたのは、ちょっと誤解のないように。1年目は、まず初動としては「マイスター」、もう既に事実上ここに登録しているような人がたくさんいるので、まずマイスターの人をしっかりと募集して「マイスター」っていうものの認証、もう既にたくさんおられるので、オンゴーイングで。そういう方がマイスターで、まず認証をさせていただいて、その方とも相談しながら、「ケイケンパートナー制度とマッチングの仕組みとかをつくっていきましょう」という、これが初動です。まず細かく言うと。そういうふうにしていくことによって、「こういう人がマイスターで、こういう活動で、こういうふうに活動できるんだっていうことが、イメージができてくると、ここに続々と手を挙げてきやすくなりますよね」って。ちょっとそこは私すみません、勘違いしていたのは、ここはもう1人でもいいんですね。1人でも「じゃあ自分もやってみようか」っていう形で手を挙げていい、それが、流れができてきたら、ここから「マイスター」に上がっていくというか、動いていくっていう流れが生まれていくという、そういう理解でいいですよね。なので、初年度なので、まず「最初からここを応募してこっちに行きます」って、この手順をきれいに行けばいいんですが、初年度なので「もう既にやっている人たくさんいるから、まずマイスターの人でそういうロールモデルをつくって募集していこう」という、その初年度ならではの、やや、ちょっと行ったり来たりで、そこがややこしくなっちゃったかもしれませんので、ちょっとそこはすみません。大丈夫ですかね。
担当者（保健福祉局 長寿社会対策推進室）
はい。
市長
すみません、ちょっとそこは失礼しました。ありがとうございます。
記者（共同通信）
共同通信の安達です。「ケイケン・タカラ プロジェクト」で1点なんですけど、マイスターの募集が来週からという一方で、このお三方を既に紹介されていて、このお三方というのはどういう位置付けの方なのでしょうか。
市長
1つの例ということで、お三方が「マイスター」の候補者となって具体的に入ってくれば、またそこに認証されていく道に乗る可能性もそれはあると思いますし、この方が何か既にマイスターということではまだまだないですね。ただ、いろんな事例のイメージを、こういうようなバリエーション、こういうようなイメージの活動をされている方、ぜひ歓迎させていただきたい、募らせていただきたいという趣旨で今日はお伝えをさせていただいたということですね。
担当者（市長公室 報道課）
他ご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
