令和3年4月22日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・「北九州未来創造芸術祭 ART for SDGs」開催
・「北九州市介護ロボット等導入支援・普及促進センター」開設

市長
それでは、コロナ情勢についてから始めたいと思います。全国の状況はご案内のとおりでございます。「過去最多を更新する」といった情報が駆け巡っております。感染が急速に拡大をしているという状況を憂慮しております。福岡県の状況でありますが、新規の患者さんが8日連続100名を超えると、高い水準で推移しております。このため福岡市内の感染状況、また今後の県下への影響などを考えまして、県民に対して、福岡県から不要不急の外出の自粛などが要請されたところであります。本市の対応であります。本市の感染状況でありますが、これまでも新規の感染者は連日確認されております。病床の占有率は26.2%となっております。県からの要請を受けまして、一昨日、本市の対策会議を開催し、市民の皆さま方に呼びかけるなど、本市の対応などについて確認をいたしました。本市と福岡市の間には、通勤・通学など、毎日1万5,000人ぐらいの交流人口があります。これまでの感染状況を振り返りますと、東京などで感染が拡大し、しばらくして福岡県内でも感染の状況がシリアスになりまして、そして、本市での感染が広がるという状況でございます。予断を許さない状況であります。ちなみに、この2週間の発生状況を見ますと、福岡県内では5.8倍になりましたが、北九州市内は1.5倍であります。県内に比べると、まだそういう状況ではあるとは言うものの、感染のスピードが非常に速いと、若い人の感染が増えているといった点、全く予断を許さない状況だと考えております。そこで、市民の皆さまに呼びかけさせていただいておりますが、通勤・通学、屋外での運動、散歩、また生活や健康の維持に必要な場合を除きまして、県内全域における不要不急の外出を自粛していただきたいということが1つであります。また「まん延防止等重点措置実施地域」など、感染が拡大している地域との不要不急の往来は自粛をしていただきたいということであります。県をまたいだ移動につきましては、目的地の感染状況などを、よく確認をして、慎重にご判断をいただきたいということであります。次に、イベントへの参加についてであります。大型連休を控えまして、様々なイベントがあると思いますが、今回の県からの要請は、イベントへの参加自体を制限するものではありません。ただ、イベント参加の際には感染防止対策を徹底するということ、会場についても万全な感染対策が講じられているかどうか、しっかりと確認した上でご参加をいただきたいということを呼びかけております。次に、ワクチン接種の件であります。先週の集団接種に続きまして、今週は市内の高齢者施設での接種を開始いたしました。19日、初日には入所者、従事者を合わせて215名の方が接種されています。現時点で、重い副反応などを生じた方はおりません。順調なスタートを切ることができました。また私自身、4月12日に1回目の接種を終えておりますが、体温・血圧など、全く変化はございません。また頭痛や痛みといったこともございません。ぜひ安心して、ワクチン接種ということについて、これからお考えをいただきたいと思っております。次に、ワクチン接種券の発送についてであります。来週26日は、まず75歳以上の方に対し、接種券を発送いたします。予約は30日金曜日9時から、インターネットとコールセンターで受け付けます。当初は予約の混雑も予想されますが、オペレーターの数を100人増やしております。そういう対応も取っております。一時的にそれでも繋がりにくい場合もあり得るわけでありますが、どうか冷静にご対応をよろしくお願い申し上げたいと思っております。次に、指定都市市長会での動きであります。国に対して要望することを決めております。ワクチン接種におきましては、希望する市民が可能な限り速やかに接種できるように、安定的な供給を強く求めております。昨日、市長会を通じまして、国に対し、ワクチンの安定供給、速やかな情報提供などについて要望を行ったところでございます。またこの会議上、私からは、保育士、幼稚園の教諭など、接種対象になっていない子どもたちと直接触れ合う（人）。しかも職場は、かなり密な空間であります。そういったところについては、接種順位を優先的に考えてよいのではないか、そのために、自治体に裁量権を与えていただくように、厚生労働大臣、内閣担当大臣に文書で要望しているということを、その場で各市長さんに申し上げたところでございます。今後とも、市民の皆さまに円滑に接種していただけるように全力で取り組んでまいりますので、どうぞご理解・ご協力をお願いいたします。繰り返しになりますが、本市の感染状況は決して安心できません。予断を許さない状況であります。20代から30代の若年層の方々をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、感染防止対策を徹底し、ぜひ慎重に行動していただきたいのであります。特に飲食店の利用や個人宅での会食時におきましては、会話の際にマスクを着用するなど、引き続き危機感を持って行動をしていただきたいと思います。繰り返し申し上げておりますが、この1年間の様々な経験を通じて、マスクを外して、飲んで大いに語り、そして歌うと。そういう時に、感染リスクが一気に高まるということは、多くの識者も一致して述べていることであります。ぜひ、正しく恐れることによって、この感染拡大を抑え込んでいきたいのであります。さて、今日は、「ART for SDGs北九州市未来創造芸術祭」の開催がいよいよ近付きましたので、そのご案内をさせていただきます。まず小さなビデオを作っておりますので、紹介ビデオをお願いします。

（動画視聴）

市長
以上、29組のアーティストが参加予定でありますけれども、活動風景をまとめたショートムービー、ご覧いただいてありがとうございました。さて、画面のほうをご覧いただきたいと思います。画面の1でございます。いよいよ来週の29日に「ART for SDGs」が開幕をいたします。画面の2をご覧いただきたいと思います。開催の経緯についてであります。北九州市は、これまで市民、企業、行政が一体となって、公害克服の取組、また環境を軸としたまちづくりなどの取組が認められまして、SDGsの先進都市として国内外で高い評価を受けております。2018年には、ニューヨークで開催された国連の会議に、SDGsを推進するアジアの自治体として唯一出席をさせていただきました。その会合におきまして、私はあらかじめ、同行をされました政府の高官に対し、私自身の考えを1つ表明させていただいてよいか尋ねました。それは、SDGsの理念からして「18番目にアートを加えるべきだ」という持論でございます。それは非常にいい考えということもあって、その会議で、18番目の目標に「アート」、「文化」を提案したところでございます。このアートは、世界中のどのような国や地域にも豊かに存在します。その振興はSDGsの推進に寄与するものであります。本市では、文化芸術の力を観光産業にも活かす創造都市を目指しておりますが、結果として、それはSDGsの実現につながってまいります。画面の3をご覧いただきたいと思います。そこで、アートの力でSDGsの目指す未来のビジョンを表現して、世界に向けて発信できないかと考えまして、国内外の芸術祭を広く担当されている南條史生氏、ディレクターにお迎えをいたしました。当時、森美術館の館長でございまして、現在は特別顧問でございます。南條ディレクターのもとで「北九州未来創造芸術祭」を開催することとしたわけでございます。画面の4をご覧ください。その作品の一部の紹介であります。落合陽一さんや和田（永）さんなど、国内のトップアーティストが参加をしております。29組、本市の特長を生かした新作の制作に取り組んでおられます。画面の5をご覧ください。すでに多くのアーティストが市内で作品の制作を進めております。東田大通り公園の制作中の作品をご覧になった方も多いと思います。次に、この「市民参加」という点であります。画面の6をご覧ください。今回は、「市民参加」がレガシーの1つというふうに考えております。先ほど紹介しました制作中の作品にも、多くの市民やボランティアの方が参加をしております。延べ500人の参加を想定しております。また画面の7をご覧ください。次世代を担う若者に多く来場してほしいという思いから、小学3年生を対象にした見学ツアー、また市内高校生の制作体験授業などを行うことにいたしております。制作体験授業には、八幡中央高校の美術コース約60人が参加をします。また小学校3年生は、約2,600人の子どもたちが参加をする予定でございます。併せて、アーティストによる出前授業を、開催をするなど、子どもたちの創造性を高めるプログラムを進めております。次に、コロナ対策であります。画面の8をご覧ください。一方で、多数の来場者が見込まれますので、新型コロナ感染対策を、徹底をしたいと考えます。検温・消毒・換気の徹底に加えまして、ウイルス感染しにくい環境づくりを行い、十分な人と人との距離を確保できるように、入場者数の管理を徹底いたします。また屋外の東田大通り公園におきましても、エリアを柵で囲みまして、入場者管理を、徹底をいたします。エリア内での飲食を原則禁止といたします。併せて、個人情報の取り扱いに留意しつつ、来場者の連絡先を把握し、緊急時に連絡を取れる体制を確保いたします。画面の9をご覧ください。コロナ対策の続きであります。観覧できる時間枠を増やして混雑を緩和するために、いのちのたび博物館や北九州イノベーションギャラリー、市立美術館本館の開館時間を、19時まで延長をいたします。当初は17時、美術館は17時半までの開館でありますが、これを、延長をいたします。また高校生以下につきましては、4月29日から5月9日の間、博物館と美術館の観覧料を無料といたしますが、ゴールデンウィーク期間の観覧者の集中を緩和するため、この期間をそれぞれの会期に合わせて延長いたします。これらの追加の取組により、密にならないよう十分配慮して、安全に作品を鑑賞していただく環境を整えてまいります。さらに外出に不安を感じる方にも、自宅で作品を楽しんでいただけるよう、後日、作品をアーカイブ化いたしまして、ウェブ上で発信をする予定であります。次に、画面の10をご覧いただきたいと思います。「東アジア文化都市 北九州」のキャッチフレーズは「人をつなぐ。未来をつなぐ。」であります。このように、文化芸術の力によって人と人とのつながりを深め、SDGsが目指す明るい未来をともに創造できるよう取り組んでまいりたいのであります。次のご報告は、「（北九州市）介護ロボット（等）導入支援・普及促進センター」の開設についてであります。本市は、国家戦略特区の認定を受けております。そこで、これを活用して、平成28年度から先進的介護の実現に向け、ICT・介護ロボットの効果的な活用について実証に取り組んでまいりました。その成果といたしまして、介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、生産性の向上を、達成に努力をいたしました。介護現場の新たな働き方となる「北九州モデル」を構築してまいりました。今年度から、市内の介護施設へ「北九州モデル」の普及を図るための支援拠点を開設いたします。初めに、この北九州モデルの概要を説明いたします。2ページをご覧ください。この北九州モデルとは、ICT・介護ロボットなどを活用した介護現場の新たな業務改善手法であります。その実践プロセスは、業務の仕分け、ICT・介護ロボットなどの導入、業務オペレーションの整理という3つのステップがあります。北九州モデルは、各ステップのノウハウをパッケージにいたしまして、“時間を生み出す介護”を実現するものであります。3ページをお願いいたします。これまでに実証を行ったモデルでは、業務時間を35％効率化することができました。この介護労働の見える化につきましては、厚生労働省高官をはじめとして、各方面から「非常に有益なデータである。これによって介護労働の現場がかなり改善できる」という評価をいただいたところであります。こうした実践プロセスを経まして生み出した時間で、介護職員と利用者が関わる時間を増やし、夜勤回数を削減し、職員の有給取得などに活用することが可能となっているわけです。4ページをお願いいたします。この北九州モデル導入支援の拠点となる、北九州市介護ロボット等導入支援・普及促進センターを4月26日、小倉北区総合保健福祉センター1階に開設をいたします。このセンターの主な内容を紹介しますと、5ページをお願いいたします。モデルの導入における伴走型支援では、専門の相談員が介護施設を訪問し、業務の見える化や業務仕分けを通じて課題を抽出し、解決に向けたアドバイスを行います。またICT・介護ロボットなどの効果的な機器を導入する提案をしたり、人員配置を含めた業務オペレーションの変更について支援を行い、モデルの普及を行います。これらの支援は、市内の介護施設・事業所を対象に無料で利用していただけます。6ページをお願いいたします。モデルを再現した展示エリアでは、介護施設を運営する法人代表者や現場の職員などがモデルを導入した環境をイメージしやすいよう、実際の機器を配置し、介護施設の作業空間を再現しております。体験もできますので、ぜひご覧をいただきたいのであります。7ページをお願いいたします。本市は、センターを通じて北九州モデルの導入支援を行い、介護現場のゆとりを創出していきたいのであります。北九州モデルを導入する施設を増やして人材確保に取り組むことで、地域における安定的な介護サービスを提供していきたいのであります。結びに、オープン当日の4月26日、2時15分から、私もセンターの視察を行う予定であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上であります。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
では、列挙してまず質問をさせていただきます。コロナウイルスの関係は、非常に現在の感染者数が増えているというところですが、先ほどお話の中で、指定都市市長会での要望の際にお話しされたこととして、「保育士、幼稚園教諭等の接種順位の優先の必要性」を、これは北九州独自として提案されていらっしゃるのかなと。その辺を各市長に申し上げたということだったのですが、その辺り、実際もう少し具体的に、どういう要望をされていらっしゃるのか、また、いつその要望を挙げられているのか。かつ、確かにここ最近でも、幼稚園、保育園での感染が起きているので、「非常に問題意識があって」というところだと思いますので、この辺り、実際もしやるとすれば、市内対象は保育士とか幼稚園の先生とか、「どれぐらいで」ということが想定されているのか、その辺りをまずお聞かせください。

市長
この話題につきましては、かなり早い段階から、市議会におきましても、関係者の間でも大事なテーマとして認識されておりましたが、まさかこんなふうにワクチンの供給が遅れるとは夢にも思いませんでした。今でも、真っ先にこの医療関係の方に、国は「優先的に接種を開始する」と言っておりましたが、本当にまだ一部のところにとどまっております。つまり、ワクチンの供給は全く見えない。当初想定していたものとだいぶ違った形で進んできておりますので、いろいろと優先順位について議論いたしましても、肝心のワクチンの確保が難しいということであります。従いまして、市長会におきましては、この優先順位を議論するにあたっては、「まずはワクチンの安定供給が先だ」ということで文言にはしておりますが、市としてこの対応は2段階ありました。最初に地元選出国会議員のもとを回りまして、私から口頭で、こうした課題が市議会、また多くの関係者から寄せられているので、しかし、優先接種順位については国が定めるということになっておりましたので、「ぜひ自治体の裁量をお認めいただけるように」という陳情をしたことが第一段階であります。そして、第二段階として、「やはり、これは文書として担当大臣のほうにお届けをすることが重要」と。このように、多くの方からまたご提言いただきましたので、そういうふうにして取り組んでおります。この間には国会論議がありまして、国会議員の方から、「やはり自治体の裁量を、ワクチン接種については認めてはどうか」という質問に対して、大臣はやっぱり、それに対しては積極的な答弁はされていなかったと。そういうこともあって、文書で改めて気持ちを伝えたということであります。正確な数が分かればあとで補足をしてほしいと思いますが、エッセンシャルワーカーと言いましても、「どこまで取るのか」という議論があります。本市の場合はインフルエンザワクチンの時に、「エッセンシャルワーカーに優先して配慮をする」ということをやっておりますが、今ワクチンということで見ると、子どもと接触をして、比較的密な空間で働いているエッセンシャルワーカー、つまり保育士、幼稚園教諭、そして、この学校の教師と、こういうところが多いと思いますが、1万人を超えていると思います。それに放課後児童クラブ、子どもたちがたくさんそこに集まってまいりますので、それを入れると2万人になっていたか、ちょっとよかったら補足してください。

担当者
今、市長もおっしゃられております、そのエッセンシャルワーカーの方の人数でございますが、あくまで自治体に対しまして、その「接種順位の裁量をぜひお願いしたい」ということで今申し上げておりまして、具体的な職種で「この方を優先してほしい」ということでお願いしていることではないということを、まず冒頭申し上げます。その上で、あくまで例示といたしまして、例えば今申し上げました保育所の職員であるとか、幼稚園とか小学校、中学校、学校の教職員、そうした方々、社会機能を維持する上で必要な方々で、子どもたちがワクチン接種をしていないということを重く受け止めまして、例示としてそうした方々を挙げております。人数、概数でございますが、まず保育関連施設、あと保育所とか放課後児童クラブなど、約1万1,000人いらっしゃいます。また教職員、これは幼稚園とか、小学校、中学校、特別支援学校などでございますが、約9,000人いらっしゃいます。そうしたことで、「この方々だけを」ということではないのですけど、こうした方を含めまして、自治体のほうに「ぜひ裁量いただきたい」ということで今お願い申し上げていると、そうした状況でございます。以上でございます。

市長
まずは、医療の現場においてワクチンの優先接種を進めるということは、これは、国民は皆等しくお認めいただくことだと思いますので、ここをまず頑張っていくと。まだそのワクチンが十分確保されていない状況でありますので、一時これはまだ先の話になるかもしれません。

記者
ありがとうございました。それからもう1つ、先ほど、来週開設される介護ロボット等のセンターの関係で、説明資料の最後に、何か大きなロゴマークとキャッチコピーというのがありますけども、「うむ」というのは、たぶんこの先ほどのお話からの「時間を生む」というところにポイントがあるんだろうとも理解したところなのですが、ちょっとそのキャッチフレーズと、またこのロゴマークはたまごなのか、どういう意味なのか、もしよろしければ教えてください。

市長
これは、形はたまごに見えると思いますが、たまごっていうのは「何かが生まれる」というイメージがあります。つまり「北九州モデル」を取り入れていただくと、介護現場でゆとりが生まれる。そして、利用者の方々に笑顔が生まれると、そういう予感を感じていただければという思いでつくった、たまごの形をしたロゴマーク。これは楕円になっております。水平になっていないわけでありまして、少し傾いているわけであります。これは、「介護というのは、様々なバランスを調整しているものだ」と、そういうことを意味していると。これはアーティストの、このロゴマークに込められた思いということでありますが、私たちもそれを共有しているところであります。

記者
ありがとうございます。

記者
昨日、県内では1月以来の200人越えの感染が出ていて、先週は「150人を超えましたね」というふうに質問した気がするのですけれども、1週間足らずで100人近く増えているというこの現状を、北九州市はそこまで増えていないとはいえ、同じ県内の首長として、どういうふうにこの状況を見て、どういうふうに受け止めていらっしゃるかというのを教えてください。

市長
この1年間振り返りまして、首都圏、あるいは関西、そうした人口密度の高い大都市圏で感染が拡大をして、一時して福岡県のほうにもその影響が表れると。この福岡県におきましても、首都圏や関西圏からの往来の多い地域において、まずそれが、感染が拡大し、一時置くようにして、北九州市内にも感染が拡大するということを繰り返してきているのではないかと思います。その意味では、「今、東京や大阪」、あるいは「一部の地域」と言える状況ではないと。それは、過去1年を振り返りましても、北九州市内において、かなり感染拡大するリスクを負った状況だと思います。従いまして、県下では5.8倍のスピードで進んでいますが、本市は、現在は1.5倍でありますが、変異型にどんどんウイルスが変化しつつある、取って代わられつつあるという状況で、このスピードは速まる可能性がありますので、十分注意をして、感染症対策をしっかりと講ずる必要があるというふうに危機感を感じております。

記者
あと、今回の感染拡大に伴って、福岡市のほうでは、県から「飲食店の時短要請」ということで、福岡市の時短要請が始まっていますけれども、北九州に関しては、北橋さんのほうから、例えば服部さんとかに「北九州のほうも」って言うタイミングは、今はそういうタイミングではないというふうにお考えですか。

市長
この1年間の間に、このコロナ対策によって経済的打撃を受ける、それは飲食店だけではありませんが、そういう方々に対して、国、県のほうから一定の手当がされてきております。同時に、市としましてもそれを補完する形で、時には独自のアイデアでもって補強する形でその支援を続けてきておりまして、その内容、タイミングについては現在思案中であります。

記者
時短要請については、考えてないということでよろしいのでしょうか。

市長
正しく恐れることの重要性をしばしば私も申し上げてきておりますが、1年間の経験をみな共有しているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、感染リスクが高まるというのはマスクを外した時です。特にお酒が入ると声も大きくなりますし、楽しくなって、いろいろと盛り上がります。従いまして、マスクを外して、飲んで、大いに語らい歌う時。この時に、急速にリスクは高まるわけでありまして、これを避けていけば相当程度、抑制できるものと私は思います。現時点におきましては、相当に皆さまは注意をされていると思います。慎重に毎日行動されていると思いますので、そのことが現在の数字にも表れていますが、こればっかりは多くの往来があります。本市にもやはり関西や首都圏のほうと、「どうしても不要不急ではない、行かねばならない、来なければならない」という事情もあり得ますから、そういった意味におきましては、慎重に用心して、最善の感染症対策を講じておく必要があると思いますが、現時点におきましては、時短要請までは至っていないように思います。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
先ほどワクチンの供給量について、「こんなふうに遅れるとは夢にも思ってなかった」というような発言もありましたけども、このワクチンの供給量についてなのですが、様々な意見があって、例えば「まん延防止等重点措置」が取られているような、感染が拡大している都市に優先するのか、政令市を含めて人口が集中しているような都市に優先するのか、そもそも差をつけるべきではないのかというところも含めて、政令市の長としての意見をお伺いしたいなと思います。

市長
突然、都知事と幹事長の会談でしょうか、最初にこの「ワクチンの優先供給」という話が出たのは。ですから、多くの関係者とそのテーマについて認識を共有しているわけではありませんけれども、首都圏としては、また大阪としても大変厳しい状況に直面しておりますので、「頼みの綱」と言いますか、「感染拡大の切り札」と多くの人が感じているこのワクチンについて「何とかならないか」と、このように申し出るのは、気持ちは分かります。ただ、全体としてのワクチンの供給が、真っ先に接種していただきたい医療現場の方々に行き届いていないという現状です。今は首都圏でありますが、これは大阪、地方にどんどん広がっていく可能性が指摘されているわけです。そうなりますと、そこにおいて、「医療の現場においてどうか」、あるいは「高齢者についてどうなのか」ということになりますから、「患者の発生数に応じてワクチン云々」ということであろうかという気持ちはいたします。しかし、切羽詰まった状況の中で、そういう問題提起をされた直後でございますので、政令市としても、そういう首都圏や関西圏に入っているところもありますし、そうでないところもあります。また意見交換を行うこともあるでしょうから、その時までには我々の気持ちも固めておく必要があると思います。

記者
医療提供体制の状況と逼迫度合い等を見ながら、「状況によっては、拡大している地域を優先すべき」ということは考えているということですか。

市長
今現在の陽性の確認というのは、いつ頃に感染したのかと。よく言われるのは2週間前ということです。ですから、緊急事態宣言であろうが、まん防地区の重点であろうが、今日からスタートをしても2週間後に効果が表れるわけです。ワクチンというのは、3週間後に2回目を打たないと効果が乏しいわけです。そうなりますと、ワクチンを、優先的にどんどん接種をしたとしても、今現在の首都圏、関西の置かれている状況を克服するという有効な手段になり得るだろうかというのは自分の第一感なんですね。でも、その辺は専門家も含めてしっかりと議論がされるものと思いますから、その辺をよく見守りたいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
センターの開設についてお伺いします。北九州モデル導入施設を今後増加させていきたいということなのですが、数値的な目標があれば教えていただきたいのが1点と、あと、実際にモデル事業として35パーセント短縮させたということなのですが、おそらくこれは、そのICTにしろ、介護ロボットにしろ、フルカスタムでされているかと思います。ただ、実際の施設が利用するにあたっては、相談料は無料にしろ、実際に導入するにあたってはそれなりの費用がかかるかと思います。実際のその現実的な数値では、大体どのぐらい短縮するっていうのが目安なのかというのを教えていただきたいと思います。もし、実際導入するにあたり、補助などは、考えていらっしゃったら教えてください。

市長
そもそもモデル導入した場合、どれぐらいの予算が必要になるかでありますが、Wi-Fiの設置、通信環境というものがまず1つ必要になります。見守りセンサーというのは、労働時間を短縮する意味でも重要な役割を果たしますが、これが大体、新規に老人ホーム全体で導入すると、2,000万から3,000万の費用が見込まれます。この新たに設けるセンターにおきましては、効果的にそうした機器を導入するという方法についても情報提供するわけでありますが、試しに貸し出しをしたり、国や県の補助金というものについても情報を提供して導入を応援していきたいと考えております。担当者のほうからちょっと補足をしてください。

担当者
「市で独自に補助金を設けないのか」というお話が少しあったかと思います。まずは、国や県の補助金でも今申し上げましたように、2,000万から3,000万のうちの2割とか3割ぐらいは補助が出るというふうに考えております。私どもとしましては、まずは側面の支援をさせていただきまして、方向性としましては、この2,000万から3,000万円の経費そのものが下がらないのかと、もっと安く提供できないのかというところをメーカーさんと協議をしていきたいと思っております。そのために、使っていただく施設が増えること、これが重要ではないかというふうに考えております。以上でございます。

市長
「どれぐらいの目標でいくのか」ということなのですが、まだ具体的な目標までは至っていない？

担当者
失礼しました。具体的な目標ですけれども、まずは年間5件の、5施設に導入をしたいと思っております。まず特別養護老人ホームが市内に80施設程度ございます。目標としては、3年間でおよそ3割ぐらいの施設さんに入れば、そこから先は、施設さんがお互いを見て、「自分たちで入れていこう」というふうなモチベーションにつながっていくのではないかというふうに考えております。以上です。

市長
なお、高齢者施設と市との間には、今、希望者全員に無料のスクリーニングPCR検査をやっているわけです。ところが、無料なのですけれども、5割ぐらいしか手を挙げていただいていないと、それは入所施設でそうです。今度は通いの、「通所系についても全部対象にする」ということを決めて予算化をいたしました。現在55～56%少し伸びてきました。これではいけないので、「ぜひ早期発見・早期治療につながるようにやってほしい」ということをどうするのかということで、保健所の職員が巡回をするということ、あるいは、その高齢者施設の代表の方に来ていただいて、昨年もやったのですけれども、研修をしっかりと行うという場を設けようとしているわけです。そうしたところで、市と高齢者施設の代表との間に接点ができますので、そうした場などを通じて、こうしたことについてお伝えをして、方向性をしっかりと定めていきたいと思っています。

記者
東アジア文化都市の件で、重複になりますがお尋ねします。感染対策ということで、かなり慎重にというか、昨年もモデルイベントなんかで、そういうのも活かしつつ、徹底した対策は取られると思うのですけど、いわゆるその一方で、なかなか、こういう感染状況の中で、感情的になかなか「行きづらい」という市民もいるかと思うのですけど、改めてそこの部分で、感染対策との両立はどうやっていくかと、そういった思いの部分をお聞かせください。

市長
「東アジア文化都市事業」が政府、文化庁から選定をされて、国のご支援をいただきながら、1年にわたって様々な、外国との交流を含めた一大文化事業を連続して行うという取組でありまして、本市としても、ぜひこの成功を願って準備をしてまいりました。しかし、心配していたのはコロナの感染状況でございまして、関西や首都圏、そしてまた福岡県内におきましても、心配な状況が生まれております。そういうことで、安全にこれが開催できるかどうかについて慎重に見極めながら、まだいろんな対策を「考えられる限り徹底して行う」ということで、行うことを、判断をしたわけでございますが、その過程におきまして、例えばイベントを行う、行政が深く関わるイベントについてはなおでありますが、どれぐらいの入場者を見込むのかというのは、しばしば目標値に挙げるものでありますが、今回は挙げておりません。とにかく会場ごとに上限を設定して、「何人、今入っているか」と。美術館に今、「100人を超えたのならしばらく止める」とか、そういう入場制限を行っていきますので、そもそもの目標というのを立てておりません。また県外のアーティストが参加をされるわけでありますけれども、アーティストの皆さん方にはそれぞれ、この2週間の間に体調不良はなかったか、大人数での飲食をしていないかどうかの確認、それから、「北九州で作品を制作する時以外、不要不急の外出はしない」というお約束、また「外食の場合には少人数・短時間で」と。様々な、こういう感染症対策についてご理解を求めて、ご承諾いただいた上で作品の制作に取りかかっていると。そういうことでございますので、大変に状況を考えると悩ましい判断ではあったのでありますが、何とかこれでいけるのではないかということで、今回の発表に繋がったところです。

記者
ありがとうございます。すみません、追加でもう1点。おっしゃるとおり、その感染対策はすると思うのですけど、もし、10日間ぐらい期間があるので、この間に、仮定の話ですけど、かなり感染が拡大するとか、国、県からいろいろな措置があったとすれば、変更だとか縮小というのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。もし具体的にあればお願いします。

市長
そのような事態が起こらないことを祈るばかりでありますが、連休期間中に発症するというのは、2週間ぐらい前に感染をしております。従って、ある程度、それは神様しか分からないわけなのですけども、2週間後にはっきりするわけであります。そうしたことを考えると、誠に不運であるけれども、感染者がたくさん出るという状況になっていることは考えられる、可能性としては考えられると思います。そうした場合は、想定はしたくありませんが、最悪の事態を想定して、様々なことを考える必要があります。それは状況をよく見たいと思います。そして、誠に厳しい状況が確認をされていく過程においては、それを見ながら判断をするということはあり得ます。

記者
ありがとうございます。

担当者
他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。