環境未来ビジネス創出助成

環境分野のビジネス創出及び技術開発に対する助成制度

【募集期間】

　令和8年4月13日（月曜日）　から　令和8年5月15日（金曜日）

　お申込み・お問合せは、北九州市環境局サーキュラーエコノミー推進課　電話：093-582-2630まで

1　事業目的

　北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来ビジネス創出助成制度」（旧 北九州市環境未来技術開発助成制度）を実施しています。

　この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究及びビジネス創出に対して、その研究開発等の費用を助成することにより、市内中小企業等に技術開発、ビジネスの創出の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。　

2　対象分野

（1）社会実装

　環境ビジネスの創出に向けた研究成果等の早期事業化に向けた取組

（2）実証研究

　廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術等の研究開発

（3）FS（フィージビリティスタディ）

• 社会実装、実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性及び経済性等の調査・研究
• 環境産業の展開において重要となる原材料の確保や物品の流通等に関する調査・研究

3　対象者

次の要件全てを満たす方が対象となります。

1. 市税を滞納していないこと
2. 研究等の内容が新規性、独自性を有するものであること
3. 研究開発等を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
4. 研究開発等を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
5. 研究開発等を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
6. 実証研究等を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
7. 下記のいずれかに該当すること

（a）社会実装

• 市内で社会実装を行う者。

（b）実証研究

• 市内で実証研究を行う者。

（c）FS　

• 市内企業又は市内企業と共同で研究を行う者。

　8．次のいずれにも該当しないこと

• 暴力団
• 暴力団員
• 暴力団員と密接な関係を有する者

4　助成内容

　新規性、独自性に優れ、実現性の高い社会実装、実証研究、FSに対して、次のとおり助成を行います。

注1：中小企業基本法で定める中小企業者で、市内に事務所、事業所（研究施設を含む）を有する者。ただし、大企業（中小企業者以外）が単独で当該中小企業の株式2分の1以上を保有する場合を除く。 

注2：複数年の研究等の場合も、毎年度申請・審査があり、次年度以降の採択・金額を保証するものではありません。

5　助成の対象経費一覧

　研究開発等に要する経費のうち、次に掲げる経費が助成対象となります。

（注）一つの単価が20万円以上（消費税を含む）の支出は、原則、複数者から見積を徴収し、見積もり合わせにより発注先を選定しなければなりません。やむを得ない理由により個別企業への発注を希望する場合は、予め市へ相談し、了承を得る必要があります。

（注）一つの単価が10万円以上（消費税を含む）の機械装置等の導入する場合は、原則、リース又はレンタルにより対応していただきます。やむを得ない理由により購入を希望する場合は、予め市へ相談し、了承を得る必要があります。

（注）共同研究者間、親子会社間、代表者が同一など事実上支配関係にある企業間の発注による「4 外注加工費等」の計上は認めていません。これらの場合は、関係者との「共同研究開発グループ協定書」を提出し、必要経費を「1 原材料費、消耗品費等」や「5 直接人件費」等で計上することは可能です。

6　申請方法

助成金の申請には、次の書類を提出して下さい。
（詳細は、7　申請様式等のダウンロードの「提出書類チェックシート」を参照してください。）

1. 全体計画書【社会実装】（様式1、1-1、1-2、1-3）
   全体計画書【実証研究、FS】（様式2、2-1、2-2、2-3）
2. 年次計画書（様式3、3-1、3-2）
3. 共同研究等グループ全構成員の市税納税証明書（不滞納証明書・納税額記載不要）
4. 研究代表者の直近2期分の決算書
5. 見積書、カタログ、設計書等、経費の積算根拠が分かる資料
6. 国や県など他制度の助成を受けた実績や申請中のものがある場合、その内容がわかる資料
7. その他（各企業の会社案内パンフレット、教育研究機関研究者の研究者名簿の写し、計画書補足資料等）

（注）提出書類は、できる限りA4サイズとして下さい。

7　申請様式等のダウンロード

8　申請以降のスケジュール

助成金の事務は、次の手順に従って行います。ただし、事務の都合により、日程が変更となる場合があります。

9　その他

（1）実験等計画書の提出

• 研究開発等の実施にあたり、実験内容の把握、環境保全対策の確認等を行うため、実験等計画書の提出を求める場合があります。

（2）研究開発等の指導等

• 研究開発の実施にあたり、技術士など学識経験者による指導・評価を受けることを助成の条件とする場合があります。

（3）研究開発等の成果

• 成果は、研究者に帰属します。
• 成果に関し、知的所有権の出願・申請の手続きを行った場合は、市に報告を行って下さい。
• 成果をパンフレット等で紹介する場合、また実際に活用して施設整備等を行う場合には、「北九州市環境未来ビジネス創出助成金により開発した技術」である旨を表示していただきます。
• 成果に関する知的所有権を正当な理由がなく相当期間活用していない場合、北九州技術移転機関への譲渡をお願いする場合があります。
• 成果の実用化及び地域産業への貢献等の状況に関する報告を求める場合があります。また、市から成果を公表する場合があります。

（4）参考

10　これまでの採択テーマ

　　過去の採択テーマを掲載しています。（平成15年度から令和6年度は、環境未来技術開発助成）

11　これまでの成果

　　採択した研究テーマの事業化等の状況を掲載しています。（平成15年度から令和6年度は、環境未来技術開発助成）

12　お申込み・お問合せ先

　　環境局グリーン成長推進部サーキュラーエコノミー推進課
 

　　〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号
　　電話：093-582-2630　FAX：093-582-2196
　　kan-circulareconomy@city.kitakyushu.lg.jp

その他の研究開発助成

　　北九州市では、この他にも中小企業の研究開発に対する助成制度があります。