市街化調整区域では、建てられる建築物が制限されており、開発又は建築行為等(注)を行なう場合は、原則として許可が必要になります。
市街化調整区域内における開発又は建築行為等を計画される場合は、資料（字図、土地・建物の登記簿謄本（全部事項証明書）、建築確認の申請図書又は建築証明など）を準備のうえ、事前に下記担当課の窓口までお越しください。
なお、コンテナ建築物やプレハブ倉庫、屋根付き駐車場なども建築物となるためご注意ください。
（注）建築行為等：新築・新設・改築・増築・用途変更
（使用者を変更するだけで用途変更になる場合があります。）
開発許可等の基準について体系的に図示したものもございますので、計画の参考にしてください。
| 許可不要で開発又は建築できるもの | 許可対象となっているもの | |
|---|---|---|
| 開発（法29条ただし書） | 建築（法43条ただし書） | 開発（法34条）・建築（政令36条） |
|
|
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| 旧住宅地造成事業に関する法律第4条の認可を受けた開発区域内の建築行為 | ||
上記の内容の詳細は、「開発許可制度の運用基準（市街化調整区域）」のページをご覧ください。
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都市戦略局計画部開発指導課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2644 FAX：093-582-2503
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