「環境未来都市」の創造に向け、北九州市が取り組んでいる廃棄物処理の適正化やエコタウン事業などの環境施策を積極的に推進するための持続的で安定的な財源を確保することを目的とする 法定外目的税です。
（法定外目的税 地方公共団体が特定の費用に充てるため、独自に課税要件を定めて課税する地方税）
北九州市は、「環境未来都市」の創造を重点施策としてごみの資源化・減量化、産業廃棄物処理施設の整備及びエコタウン事業などの様々な取組みを推進しており、国内外から高い評価を得ています。環境の世紀といわれる21世紀を迎え、環境を維持・改善するための事業は、ますますその重要性を増しています。今後、各種の環境施策をより積極的に推進していくためには、持続的で安定的な財源を確保することが必要です。
このため、産業廃棄物の最終処分である埋立てに課税し、その税収を様々な環境施策の費用の一部に充てる法定外目的税として環境未来税を創設することとしたものです。
この環境未来税は、産業廃棄物の中間処理（破砕、脱水、焼却、中和等）は課税対象としていないため、企業の経済活動をリサイクルや減量化に誘導することも期待できます。
