バリアフリーのまちづくり

　北九州市では、福祉のまちづくりの観点から、全国に先駆けて平成9年度から、都市機能の集中する小倉地区をモデル地区として、歩道設置や段差解消などのバリアフリー施策を集中的に実施しました。
　さらに、交通バリアフリー法の施行に伴う主要駅のバリアフリー化に合わせて、主要駅周辺において、駅と公共施設や福祉施設等を結ぶ経路のバリアフリー化を積極的に推進してきました。
　これらの施策を、さらに一歩進め、まち全体を面的・総合的にバリアフリー化し、お年寄りや障害のある方など、だれもが気軽に訪れ、楽しめるまちづくりを進めています。
　取り組みにあたっては、道路管理者、高齢者や障害者などの道路利用者、交通事業者および交通管理者などが幅広く連携し、バリアフリー点検から整備計画の策定まで、利用者の視点でより人にやさしいみちづくりに努めています。

1　北九州市における高齢化の現状　

　北九州市の高齢化率は、全国平均を大きく上回るとともに、他の政令都市と比べ最も高く、高齢化が急速に進展しています。
　このため、超高齢・少子化社会に対応した先進的な施設整備の取り組みが求められています。

2　バリアフリーに関する法律

　平成12年に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」では、高齢者・身体障害者等が、公共交通機関を利用した移動を快適で安全に行えるように、駅、空港やバスターミナル等とともに、車両や航空機等のバリアフリー化を推進することとされています。
　また、駅等旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進すること等を趣旨として定められたものです。
　一方、平成18年に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」は、交通バリアフリー法と建築物のバリアフリー化を進める「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）：平成6年施行」を統合・拡充した法律となっています。

1　主要駅周辺における主要経路　

　1日3,000人以上の乗降客がある主要な駅の周辺において、駅の新設やバリアフリー化など、交通事業者等と連携を図りながら一体的な取り組みを進めています。
　さらに、駅と公共施設や病院などを結ぶ主要な道路を主要経路と定めて、歩道の新設や拡幅、段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの連続設置などのバリアフリー化を進めています。

2　特定道路　

　バリアフリー新法に基づき、2つ以上の特定旅客施設（利用者5000人/日以上）、特定路外駐車場（500平方メートル以上の有料駐車場）、主な福祉施設等を相互に連絡する主要な道路で、高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路を特定道路として指定し、バリアフリー化を進めています。

5　よくある質問(不動産会社様向け)　

　Q.北九州市における「移動等円滑化経路協定」について確認したい。（宅地建物取引業法施行令第三条の五十九関連）
　A.現在、北九州市内において、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づいた「移動等円滑化経路協定」の締結に至っている地域はありません。

　北九州市では、「北九州市福祉のまちづくりネットワーク」の方々と協働し、施設整備の考え方やノウハウを「バリアフリーガイドブック（道路・公園編）」として平成12年に取りまとめました。
　バリアフリー法の制定や改訂に伴い、平成21年12月に本ガイドブックの第一回改訂、令和6年7月に第二回改訂を行っております。