帯状疱疹ワクチンの接種について

北九州市が実施する帯状疱疹の予防接種を開始します。

令和7年度の実施期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。

対象となるのは北九州市内に住民登録がある方で、以下に該当する方です。

1. 年度内に65歳を迎える方（注1）（注2）（注3）
   （注1）令和7年度から5年間の経過措置として、その年度に70,75,80,85,90,95,100歳になる方も対象となります。
   （注2）令和7年度に限り、101歳以上の方は全員対象となります。
   （注3）上記対象の方には6月末から7月にかけて個別にご案内を送付する予定です。
2. 60歳から64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

市が実施する予防接種はおひとりさま1度限りになりますので、接種の機会を逃さないようにご注意ください。

令和7年度（2025年度の対象者）（接種期間 2025年4月1日～2026年3月31日）

【65歳】昭和35年4月2日生まれ ～ 昭和36年4月1日生まれの方

【70歳】昭和30年4月2日生まれ ～ 昭和31年4月1日生まれの方

【75歳】昭和25年4月2日生まれ ～ 昭和26年4月1日生まれの方

【80歳】昭和20年4月2日生まれ ～ 昭和21年4月1日生まれの方

【85歳】昭和15年4月2日生まれ ～ 昭和16年4月1日生まれの方

【90歳】昭和10年4月2日生まれ ～ 昭和11年4月1日生まれの方

【95歳】昭和5年4月2日生まれ ～ 昭和6年4月1日生まれの方

【100歳】大正14年4月2日生まれ ～ 大正15年4月1日生まれの方

令和7年度のみ対象【100歳以上】大正14年4月1日以前生まれ

直接、各医療機関での個別接種となります。

予約が必要な場合がありますので、あらかじめ医療機関にご確認のうえ、接種をご検討下さい。

予防接種の実施にご協力いただける医療機関の募集について

帯状疱疹に有効なワクチンは2種類あります。接種方法や効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも発症を抑制し、重症化や後遺症の予防につながるとされています。

接種については、かかりつけの医師とよくご相談のうえ、ご検討ください。

（注）組み換えワクチン（シングリックス）は、2か月以上間隔をあけて2回接種する必要があります。3月31日までに2回目の予防接種が終了する必要がありますのでご注意ください。

（注）病気や治療により、免疫の機能が低下したまたは低下する可能性がある方等は、医師が早期の接種が必要と判断した場合、接種間隔を1か月まで短縮できます。 

（注）帯状疱疹後神経痛（PHN）に対するワクチンの効果は、接種後3年時点で、生ワクチンは6割程度、組み換えワクチンは9割以上と報告されています。

ワクチンの安全性

• ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。
• 頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎が、組み換えワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

（注）各社の添付文書より厚生労働省にて作成されたものを改編

厚生労働省　帯状疱疹予防接種ページ　（外部リンク）

ほかのワクチンとの同時接種について

• 帯状疱疹ワクチンは、医師が特に必要と認めた場合に、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン等と同時接種が可能です。
• 生ワクチンについては、ほかの生ワクチンとは27日以上の間隔を置いて接種してください。

予防接種健康被害救済制度のご案内

• 予防接種後の副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの不可避的に発生する場合があります。当制度は、接種に係る過失の有無に関わらず、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める方に対し、国の負担により救済のための給付を行う制度です。

• 予防接種健康被害救済制度について詳しくはこちら（厚生労働省：外部リンク）

• ご相談先：北九州市健康危機管理課（093-582-2090）

注）ただし、（1）生活保護受給の方、（2）世帯全員が市民税非課税の方、のいずれかに該当する方は減免（無料）となります。 減免手続きについては下記（項目「減免手続き方法について」）をご参照ください。

対象者のうち、生活保護受給者又は世帯全員が市民税非課税の方は自己負担額が減免（無料）になります。

下記のいずれかの方法で減免します。

1．生活保護受給者の方

「マイナンバーカード」または「生活保護受給証明書」の交付を受け、医療機関に提示する。

（注1）各区役所保護課での手続きのうえ、交付を受けてください。
（注2）生活保護を受けていることが医療機関で確認できる場合は不要です。

2．世帯全員が市民税非課税の方

「令和7年度介護保険料納入通知書（保険料段階が1から3段階のもの）」

「介護保険負担限度額認定証」・「介護保険特定負担限度額認定証」を医療機関の窓口に提示する。

または

本人確認資料（運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など）と印鑑（認印）と予診票を持参して、各区役所保健福祉課で減免確認を受け、医療機関に提出する。

（注1）本人が自署する場合は、印鑑は不要です。また、6月末までに減免確認を区役所窓口で行う場合は予診票は持参不要です。
（注2）区役所窓口での市民税非課税の確認は、お時間をいただくことがあります。ご了承ください。

(注3)6月末までに区役所窓口で減免確認を行い、予診票を交付された方は、6月末から7月にかけて個別にお送りする予診票は破棄してください。（予防接種はおひとり様一度限りになりますので、2度目以降の接種は全額自費負担になります。ご注意ください。）

【市民税非課税世帯で後期高齢者医療対象の方】

　マイナンバーカードまたは「後期高齢者医療限度額適用・標準負担減額認定証または資格確認書」を医療機関に提示する。

帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、痛みを伴う水疱（水ぶくれ）が現れる皮膚の病気です。

初期症状は、皮膚の痛みで体の左右どちらか片側の神経に沿って起こります。数日後にはピリピリ感・痛みのある部位に発疹が現れます。発疹は徐々に広がっていき、やがて水疱（水ぶくれ）に変化します。水ぶくれは時間の経過で破れてかさぶたとなり治癒します。皮膚の症状が元に戻るまでには1か月程を要します。

合併症の一つに、皮膚の症状が治った後にも痛みが残ることがあり、日常生活に支障をきたすこともあります。代表的なものとして、皮膚の症状が治まった後も3か月以上痛みが続く「帯状疱疹後神経痛（PHN）」があります。

加齢などによる免疫力の低下の影響もあり、50歳以上から発症率が高くなり、80歳までには、約3人に1人がかかると言われています。

帯状疱疹は、症状がひどくなる前に受診し、治療を始めることが重要です。
抗ウイルス薬を投与することにより、痛みの期間の短縮、発疹の発生の抑制、皮膚の症状の治癒を促す効果が得られますが、十分な治癒効果を得るためには、発症後速やか（発疹が現れてから3日以内）に投与を開始することが望ましいとされています。
症状が現れた際にはできるだけ早く医療機関を受診しましょう。

免疫の低下」が帯状疱疹につながることから、日頃からの体調管理に気をつけ、できるだけ健康的な生活習慣を保ち、免疫力を高めることが大切です。バランスのとれた食事や、適度な運動、適切な睡眠を心掛けましょう。

帯状疱疹予防ワクチンを接種することも有効であるとされ、日本では50歳以上の方が接種可能なワクチンが認可されています。