火災・地震等の災害や建築物の老朽化による事故の発生に備えて、利用者の安全や財産を守るためには、建物や建築設備の適切な維持保全が不可欠です。
そこで、建築支援課では、市有建築物の施設管理者が建物や建築設備等の日常点検業務を実施するに当たり、必要となる技術的な支援を行っています。
また、建築基準法の改正により、市有建築物にも定期点検が義務付けられたことから、維持保全の視点に立った適正な点検が行われるよう、対象となる市有建築物の施設管理者に対して、情報提供や技術的な助言を行っています。
火災・地震等の災害や建築物の老朽化による事故の発生に備えて、利用者の安全や財産を守るためには、建物や建築設備の適切な維持保全が不可欠です。
そこで、建築支援課では、市有建築物の施設管理者が建物や建築設備等の日常点検業務を実施するに当たり、必要となる技術的な支援を行っています。
また、建築基準法の改正により、市有建築物にも定期点検が義務付けられたことから、維持保全の視点に立った適正な点検が行われるよう、対象となる市有建築物の施設管理者に対して、情報提供や技術的な助言を行っています。
現在、北九州市が保有している公共施設の多くは、昭和40年代後半から50年代に集中的に整備されており、既存ストックの老朽化が進んでいます。これらの既存ストックは、近い将来、一斉に改修・更新時期を迎えるため、財政的負担が増えることが予想され、公共施設を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっています。
そこで、今後も継続使用する市有建築物については、これまでの「対症療法的な維持管理」から、中長期的な視点で適切に改修等を行う「予防保全型の維持管理」への転換を図り、建築物を安全に維持し、ライフサイクルコスト縮減に取り組むとともに支出の平準化を目指します。
公共施設マネジメント実行計画に基づき、平成28年度に「北九州市市有建築物長寿命化計画」を策定し、これまで5年間、施設管理者に維持管理上の技術的な助言や支援を行い、予防保全を推進する取組を行ってきました。
令和4年度以降は、施設を所管している課が作成した個別施設計画(施設の安全・長寿命化を目的とした修繕計画)の実施に向け、施設管理者に対し予防保全の取組を技術面でサポートしていきます。
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都市整備局建築部建築支援課
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電話:093-582-2876 FAX:093-582-2990