令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における補助協議事業者の募集について(二次協議)

更新日 : 2024年12月6日

ページ番号：000174339

　「令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助協議の募集の通知がありました。

　補助金の活用を希望される事業者は、令和6年12月25日(水曜日)中までに、電子申請システム（Graffer）により事前協議内容を提出してください。電子申請については、本ページ内の「3 補助協議に必要な関係書類」をご参照ください。

　なお、補助金の活用を希望される事業者は、上記の電子申請を完了の後、令和7年1月9日(木曜日)17時(必着)までに介護保険課宛てに、必要な関係書類を郵送又は持参にて提出してください。

1　対象事業

(1)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化・耐震化改修・大規模修繕等・非常用自家発電設備)

(2)高齢者施設等の水害対策強化事業・非常用自家発電設備整備事業・給水設備整備事業・換気設備設置経費支援事業

(3)社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業（大規模修繕）

　対象施設および補助金額等につきましては以下に添付しています「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」をご覧ください。

上記の書類に関する提出期限について
（1）、（4）　　　　令和6年12月25日（水曜日）中に電子申請を完了
（2）、（3）、（5）令和7年　1月10日（金曜日）17時必着　（書面を郵送又は持参）

（1）本補助事業は現時点で決定したものではありませんので、国の交付金の配分状況等により、補助の対象とならない場合もあります。

（2）補助対象工事を行う際は、入札が必要です。

（3）根抵当権設定のある建物(施設)等は補助対象外です。

（4）複合型施設申請の取扱いは以下を参照ください。

本事業は事業所ごとに補助を行うため、複合型施設(一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設)においては、各事業所で対象経費の実支出額を求めること
対象経費実支出額について、各事業所で算出できない場合は、複合型施設全体にかかる対象経費の実支出額を各事業所の専有面積で按分することにより、事業所ごとの対象経費の実支出額を算出すること
共有部分の取扱いについては、原則として、各施設の専有部分の面積比による按分とすること

（5）令和7年3月31日までに整備完了するように実施計画を立ててください。

（6）補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。