【世帯分離】世帯の一部の人が住所はそのままで新しい世帯を設ける

更新日 : 2023年8月7日

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住所の変更を伴わずに子が生計を別にして、同一住所別世帯となった、などの場合には届出が必要です。

届出をする人

本人または世帯主。世帯主には、分離した互いの世帯の世帯主を含みます。

その他の方が代理で届出をする場合は原則として委任状が必要です。

住民異動届（窓口に用意しています）に必要な事項を記入して提出してください。

世帯分離届の手続
届出をするとき	世帯を別にした日から14日以内
必要なもの	窓口で手続きする人の本人確認書類　　（注）以下のものは、お持ちの方のみご持参ください。国民健康保険被保険者証後期高齢者医療被保険者証
受付窓口	住所地の区役所・出張所

＊国民健康保険や介護保険の保険料が変わることがあります。実態を伴わない届出は認められません。

＊夫婦が同じ住所のままで別世帯になることは原則として認められません。

手続をする人は、本人確認書類を窓口にご提示ください。

例：個人番号カード（マインバーカード）、住民基本台帳カード（写真付き）・パスポート・運転免許証などの官公署が発行した写真付きの免許証・許可証・資格証明書、健康保険証、年金手帳、学生証など

届出のできる人が、手続を誰か他の人に委任する場合は委任状を用意してください。

様式は決まっていません。便箋などで構いません。

を書いてください。

下記様式もご利用になれます。

（注）国民健康保険の手続には世帯主からの委任が必要

法定代理人が手続をする場合は、委任状に代わって「法定代理人であることを確認できる書類（例：成年後見登記の登記事項証明書（原本・発行から3ヶ月以内）など）」をご提示ください。

無料（ただし、同時に証明書を交付する場合には、証明書の種類に応じて別途手数料がかかります）