男女共同参画行政のあゆみ

更新日 : 2022年7月6日

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北九州市

年	世界の動き	日本の動き	北九州市の動き
1975年（昭和50年）	国際婦人年（目標：平等、発展、平和）国際婦人年世界会議（メキシコシティ）開催「世界行動計画」採択	婦人問題企画推進本部設置婦人問題企画推進本部に参与を設置婦人問題企画推進本部会議開催	「北九州婦人のつどい」開催（～1984年）
1976年（昭和51年）	「国際婦人の十年」始まる（～1985年）	「民法」一部改正
1977年（昭和52年）		「国内行動計画」策定国立婦人教育会館オープン	“レディスやはた”開設
1979年（昭和54年）	国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択		民生局に婦人問題担当主査を配置「北九州市婦人問題推進協議会」設置
1980年（昭和55年）	「国連婦人の十年」－平等、発展、平和中間年世界会議（コペンハーゲン）開催「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択	「女性差別撤廃条約」署名	「北九州市婦人問題懇談会」設置
1981年（昭和56年）	「女子差別撤廃条約」発効	「国内行動計画後期重点目標」策定
1983年（昭和58年）			民生局に婦人対策室を設置
1984年（昭和59年）	「国連婦人の十年」－平等、発展、平和の成果を検討し評価するための世界会議のためのESCAP地域政府間準備会議（東京）開催		「北九州女性会議」開催、以降毎年開催（平成8年に「男女共同参画全体フォーラム」に改称）
1985年（昭和60年）	「国連婦人の十年」－平等、発展、平和ナイロビ世界会議開催（西暦2000年に向けての）「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択	「国籍法」改正「男女雇用機会均等法」の公布「女子差別撤廃条約」批准	北九州市婦人問題推進会議開催
1986年（昭和61年）		婦人問題企画推進本部拡充：構成を全省庁に拡大、任務も拡充婦人問題企画推進有識者会議開催
1987年（昭和62年）		「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定婦人問題企画推進本部参与拡充	“レディスもじ”開設
1988年（昭和63年）			「日本女性会議　'88北九州」開催
1989年（平成元年）		学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等）	「女性海外研修事業」開始（～10年）
1990年（平成2年）	国連婦人の地位委員会拡大会期（ウィーン）開催国連経済社会理事会開催（「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択		「北九州市女性プラン」策定市民局女性行政推進部へ組織改正「アジア女性交流・研究フォーラム」設置「北九州市女性プラン推進各区地域集会」開催、以降毎年開催（平成8年に「男女共同参画地域フォーラム」に改称）
1991年（平成3年）		「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第1次改定）」策定「育児休業法」の公布
1992年（平成4年）			女性センター基本構想策定「北九州市女性問題地域推進員（男女共同参画地域推進員）」設置
1993年（平成5年）			各区役所に女性団体に関する事務を新設
1994年（平成6年）	「開発と女性」に関する第2回アジア・太平洋大臣会議（ジャカルタ）開催「ジャカルタ宣言及び行動計画」採択	男女共同参画室設置男女共同参画審議会設置（政令）男女共同参画推進本部設置	「北九州市女性団体連絡会議」結成
1995年（平成7年）	第4回世界女性会議－平等、開発、平和のための行動（北京）開催「北京宣言及び行動綱領」採択	「育児休業法」の改正（介護休業制度の法制化）	「北九州市女性プラン」改定女性センター“ムーブ”開設
1996年（平成8年）		男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」答申男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）発足「男女共同参画2000年プラン」策定	男女共同参画フォーラムin北九州（北九州女性会議を改称）を開催
1997年（平成9年）		男女共同参画審議会設置「男女雇用機会均等法」の改正「介護保険法」の公布
1998年（平成10年）		男女共同参画審議会から「男女共同参画社会基本法－男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり－」を答申	「北九州市女性白書　'97」発行
1999年（平成11年）	ESCAPハイレベル政府間会議（バンコク）開催	「男女共同参画社会基本法」の公布、施行「食料・農業・農村基本法」の公布、施行（女性の参画の促進を規定）	「北九州女性労働関係機関連絡会議」発足
2000年（平成12年）	国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）開催 ESCAPアジア・太平洋環境大臣会議開催	「男女共同参画基本計画」策定	「北九州市男女共同参画プラン」策定北九州市男女共同参画会議設置北九州市男女共同参画推進本部設置
2001年（平成13年）		内閣府に「男女共同参画会議」および「男女共同参画局」設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」公布、施行
2002年（平成14年）	持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）開催		「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」制定（平成14年4月施行）女性センターを男女共同参画センターへ名称変更北九州市男女共同参画審議会設置
2003年（平成15年）		「次世代育成支援対策推進法」公布	「北九州市DV対策関係機関連絡会議」発足
2004年（平成16年）		「育児・介護休業法」の改正（施行は平成17年4月1日）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正	「北九州市男女共同参画基本計画」策定
2005年（平成17年）	国連「北京+10」世界閣僚級会合（第49回国連婦人の地位委員会）開催	「第2次男女共同参画基本計画」策定「女性の再チャレンジ支援プラン」策定	北九州市女性史「おんなの軌跡」発刊（北九州市女性史編纂委員会）
2006年（平成18年）	東アジア男女共同参画担当大臣会合開催（東京）	「男女雇用機会均等法」の改正「女性の再チャレンジ支援プラン」改定	北九州市配偶者暴力相談支援センター開設
2007年（平成19年）		「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」策定	初の女性副市長就任子ども家庭局男女共同参画推進部へ名称変更
2008年（平成20年）		「女性の参画加速プログラム」決定「次世代育成支援対策推進法」改正	北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会の設置「女性活躍推進アクションプラン」策定
2009年（平成21年）		「育児・介護休業法」改正	「北九州市男女共同参画基本計画（第2次）」策定「北九州市DV対策基本計画」策定
2010年（平成22年）		「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改正「第3次男女共同参画基本計画」策定
2011年（平成23年）	ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN　Women)発足		「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」実施
2012年（平成24年）	第56回国連婦人の地位委員会　「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択	「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画」策定
2013年（平成25年）		「わが国の若者・女性の活躍推進のための提言」提出「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正	（公財）アジア女性交流・研究フォーラム　設立20周年
2014年（平成26年）	第58回国連婦人の地位委員会　「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択		「第3次北九州市男女共同参画基本計画」「第2次北九州市DV対策基本計画」策定
2015年（平成27年）	第59回国連婦人の地位委員会(北京+20)記念会合開催(ニューヨーク) 「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」成立「第4次男女共同参画基本計画」策定	総務企画局に「女性の輝く社会推進室」設置男女共同参画センター“ムーブ”開所20周年
2016年（平成28年）	女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解公表	「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」等の改正「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」完全施行	ウーマンワークカフェ北九州開設
2017年（平成29年）		「育児・介護休業法」の改正「刑法」の一部改正「男女雇用機会均等法」（マタニティ・ハラスメント防止のため）改正	「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」実施
2018年（平成30年）		「政治分野における男女共同参画に関する法律」公布・施行	北九州市表彰に「男女共同参画功労」を新設
2019年（令和元年）		「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」改正	「第4次北九州市男女共同参画基本計画」　「第3次北九州市DV対策基本計画」策定
2020年（令和2年）		「第5次男女共同参画基本計画」策定
2021年（令和3年）			レディスやはた・レディスもじ閉館

このページの作成者

総務市民局女性の輝く社会推進室
〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2209　FAX：093-582-2624

男女共同参画

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法人番号：8000020401005
住所：〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号
電話番号：093-582-4894（北九州市コールセンター）
開庁時間：月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで
（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）

年	世界の動き	日本の動き	北九州市の動き
1975年（昭和50年）	国際婦人年（目標：平等、発展、平和）国際婦人年世界会議（メキシコシティ）開催「世界行動計画」採択	婦人問題企画推進本部設置婦人問題企画推進本部に参与を設置婦人問題企画推進本部会議開催	「北九州婦人のつどい」開催（～1984年）
1976年（昭和51年）	「国際婦人の十年」始まる（～1985年）	「民法」一部改正
1977年（昭和52年）		「国内行動計画」策定国立婦人教育会館オープン	“レディスやはた”開設
1979年（昭和54年）	国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択		民生局に婦人問題担当主査を配置「北九州市婦人問題推進協議会」設置
1980年（昭和55年）	「国連婦人の十年」－平等、発展、平和中間年世界会議（コペンハーゲン）開催「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択	「女性差別撤廃条約」署名	「北九州市婦人問題懇談会」設置
1981年（昭和56年）	「女子差別撤廃条約」発効	「国内行動計画後期重点目標」策定
1983年（昭和58年）			民生局に婦人対策室を設置
1984年（昭和59年）	「国連婦人の十年」－平等、発展、平和の成果を検討し評価するための世界会議のためのESCAP地域政府間準備会議（東京）開催		「北九州女性会議」開催、以降毎年開催（平成8年に「男女共同参画全体フォーラム」に改称）
1985年（昭和60年）	「国連婦人の十年」－平等、発展、平和ナイロビ世界会議開催（西暦2000年に向けての）「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択	「国籍法」改正「男女雇用機会均等法」の公布「女子差別撤廃条約」批准	北九州市婦人問題推進会議開催
1986年（昭和61年）		婦人問題企画推進本部拡充：構成を全省庁に拡大、任務も拡充婦人問題企画推進有識者会議開催
1987年（昭和62年）		「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定婦人問題企画推進本部参与拡充	“レディスもじ”開設
1988年（昭和63年）			「日本女性会議　'88北九州」開催
1989年（平成元年）		学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等）	「女性海外研修事業」開始（～10年）
1990年（平成2年）	国連婦人の地位委員会拡大会期（ウィーン）開催国連経済社会理事会開催（「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択		「北九州市女性プラン」策定市民局女性行政推進部へ組織改正「アジア女性交流・研究フォーラム」設置「北九州市女性プラン推進各区地域集会」開催、以降毎年開催（平成8年に「男女共同参画地域フォーラム」に改称）
1991年（平成3年）		「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第1次改定）」策定「育児休業法」の公布
1992年（平成4年）			女性センター基本構想策定「北九州市女性問題地域推進員（男女共同参画地域推進員）」設置
1993年（平成5年）			各区役所に女性団体に関する事務を新設
1994年（平成6年）	「開発と女性」に関する第2回アジア・太平洋大臣会議（ジャカルタ）開催「ジャカルタ宣言及び行動計画」採択	男女共同参画室設置男女共同参画審議会設置（政令）男女共同参画推進本部設置	「北九州市女性団体連絡会議」結成
1995年（平成7年）	第4回世界女性会議－平等、開発、平和のための行動（北京）開催「北京宣言及び行動綱領」採択	「育児休業法」の改正（介護休業制度の法制化）	「北九州市女性プラン」改定女性センター“ムーブ”開設
1996年（平成8年）		男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」答申男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）発足「男女共同参画2000年プラン」策定	男女共同参画フォーラムin北九州（北九州女性会議を改称）を開催
1997年（平成9年）		男女共同参画審議会設置「男女雇用機会均等法」の改正「介護保険法」の公布
1998年（平成10年）		男女共同参画審議会から「男女共同参画社会基本法－男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり－」を答申	「北九州市女性白書　'97」発行
1999年（平成11年）	ESCAPハイレベル政府間会議（バンコク）開催	「男女共同参画社会基本法」の公布、施行「食料・農業・農村基本法」の公布、施行（女性の参画の促進を規定）	「北九州女性労働関係機関連絡会議」発足
2000年（平成12年）	国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）開催 ESCAPアジア・太平洋環境大臣会議開催	「男女共同参画基本計画」策定	「北九州市男女共同参画プラン」策定北九州市男女共同参画会議設置北九州市男女共同参画推進本部設置
2001年（平成13年）		内閣府に「男女共同参画会議」および「男女共同参画局」設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」公布、施行
2002年（平成14年）	持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）開催		「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」制定（平成14年4月施行）女性センターを男女共同参画センターへ名称変更北九州市男女共同参画審議会設置
2003年（平成15年）		「次世代育成支援対策推進法」公布	「北九州市DV対策関係機関連絡会議」発足
2004年（平成16年）		「育児・介護休業法」の改正（施行は平成17年4月1日）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正	「北九州市男女共同参画基本計画」策定
2005年（平成17年）	国連「北京+10」世界閣僚級会合（第49回国連婦人の地位委員会）開催	「第2次男女共同参画基本計画」策定「女性の再チャレンジ支援プラン」策定	北九州市女性史「おんなの軌跡」発刊（北九州市女性史編纂委員会）
2006年（平成18年）	東アジア男女共同参画担当大臣会合開催（東京）	「男女雇用機会均等法」の改正「女性の再チャレンジ支援プラン」改定	北九州市配偶者暴力相談支援センター開設
2007年（平成19年）		「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」策定	初の女性副市長就任子ども家庭局男女共同参画推進部へ名称変更
2008年（平成20年）		「女性の参画加速プログラム」決定「次世代育成支援対策推進法」改正	北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会の設置「女性活躍推進アクションプラン」策定
2009年（平成21年）		「育児・介護休業法」改正	「北九州市男女共同参画基本計画（第2次）」策定「北九州市DV対策基本計画」策定
2010年（平成22年）		「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改正「第3次男女共同参画基本計画」策定
2011年（平成23年）	ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN　Women)発足		「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」実施
2012年（平成24年）	第56回国連婦人の地位委員会　「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択	「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画」策定
2013年（平成25年）		「わが国の若者・女性の活躍推進のための提言」提出「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正	（公財）アジア女性交流・研究フォーラム　設立20周年
2014年（平成26年）	第58回国連婦人の地位委員会　「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択		「第3次北九州市男女共同参画基本計画」「第2次北九州市DV対策基本計画」策定
2015年（平成27年）	第59回国連婦人の地位委員会(北京+20)記念会合開催(ニューヨーク) 「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」成立「第4次男女共同参画基本計画」策定	総務企画局に「女性の輝く社会推進室」設置男女共同参画センター“ムーブ”開所20周年
2016年（平成28年）	女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解公表	「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」等の改正「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」完全施行	ウーマンワークカフェ北九州開設
2017年（平成29年）		「育児・介護休業法」の改正「刑法」の一部改正「男女雇用機会均等法」（マタニティ・ハラスメント防止のため）改正	「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」実施
2018年（平成30年）		「政治分野における男女共同参画に関する法律」公布・施行	北九州市表彰に「男女共同参画功労」を新設
2019年（令和元年）		「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」改正	「第4次北九州市男女共同参画基本計画」　「第3次北九州市DV対策基本計画」策定
2020年（令和2年）		「第5次男女共同参画基本計画」策定
2021年（令和3年）			レディスやはた・レディスもじ閉館

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