北九州市では、少子・高齢化や地方分権の進展など地方行財政を取り巻く社会・経済環境の変化に対応するため、絶え間なく行財政改革に取り組んできました。
「北九州市行財政改革」「北九州市新行財政改革大綱」に基づき、安心で豊かな福祉社会と健全で活力ある地域経済を実現することを目的として、簡素で効率的な行財政運営を進めるだけでなく、「削るべきところは削り、強めるところは強める」を基本姿勢とするプラス思考の行財政改革を着実に推進しています。
行財政改革に関するこれまでの取組み
更新日 : 2022年6月29日
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これまでの経緯
第1次行政改革（昭和42年度～昭和46年度）
財政再建への取り組み、合併後遺症への荒療治
⇒職員の削減（5年間で1,198人）、給与水準の適正化、生活保護の適正化などへの強力な取り組み
第2次行政改革（昭和47年度～昭和59年度）
都市基盤整備など財政規模の拡大を背景に積極的な財政運営を展開する一方で、行政運営の簡素化、効率化を追及
第3次行政改革（昭和60年度～平成5年度）
「鉄冷え」による低成長経済への対応 ～ 徹底的な事務事業、組織等の見直し
仕事シェイプアップ作戦（平成6年度～平成7年度）
「削るべきところは削り、強めるところは強める」 ～ 内部事務の省力化によるサービス・政策開発実行型への転換
⇒ 約52億円の見直し効果と職員数340人の純減
北九州市行財政改革大綱（平成8年度～平成15年度）・北九州市新行財政改革大綱（平成16年度）
北九州市経営改革大綱（平成17年度～平成20年度）
北九州市経営プラン（平成21年度～平成25年度）
取り組みの成果
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