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グリーン共同発行市場公募地方債
更新日 : 2023年10月13日
ページ番号：000168955
1 グリーン共同発行市場公募地方債について
地方債市場においては、平成15年4月より地方財政法第5条の7に基づいて、地方公共団体が共同して機関投資家向けの市場公募地方債（以下、「共同発行市場公募地方債」という。）を発行しています。令和5年度からは新たに、SDGs債（ESG債）の一つであるグリーンボンドを地方公共団体が共同して発行します。
共同発行市場公募地方債は、共同で発行する各団体が、発行総額から自団体の調達額を控除した額及びこれに対する利子相当額について債務負担行為を設定しており、連帯債務による強固な信用力に基づいて発行されています。グリーン共同債も通常の共同発行市場公募地方債と同様に、共同で発行する団体が連帯債務を負う方式により発行します。
グリーン共同債で調達した資金は、環境課題の解決に貢献する適格事業に充当されます。
2 グリーン共同発行団体
本市の他、下記の41団体が参加します。
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、 富山県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、 札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、広島市、 福岡市
3 グリーン共同債フレームワーク
グリーン共同債の発行にあたり、フレームワークを策定しています。本フレームワークは、グリーン共同債が、グリーンボンド原則2021に定める四つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合していることを示すことを目的としています。
4 フレームワークに対する適合性評価
グリーン共同債フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）策定のグリーンボンド原則2021及び環境省策定のグリーンボンドガイドライン（2022年版）との適合性に関する評価（セカンド・パーティー・オピニオン）を、外部評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）より取得しています。
5 充当対象事業に対する適合性評価
第1回グリーン共同発行市場公募地方債の充当対象事業について、国際資本市場協会（ICMA）策定のグリーンボンド原則2021及び環境省策定のグリーンボンドガイドライン（2022年版）との適合性に関する評価（セカンド・パーティー・オピニオン）を、外部評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）より取得しています。
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