個人市民税の概要（令和2年度以前）

　市民税は、市民のみなさんに広く負担を求める点で、地方税の性格を最もよく表している代表的な市税です。
　個人市民税は、均等割と所得割の二つから構成されています。

均等割
　納税者の所得が一定の金額以上の場合に均等の額を負担していただくものです。

所得割 
　納税者の所得に応じて負担していただくものです。

納税義務者

　個人市民税を納める人は、次のとおりです。

区内に住所があるかどうか、また事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

個人の県民税

　個人の県民税は福岡県の税金ですが、納税者や課税所得金額が個人の市民税と同じなので、納税の便宜などを図るため、北九州市が個人の市民税とあわせて課税し、徴収しています。

市民税がかからない人

均等割も所得割もかからない人

1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
3. 前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

35万円　×　家族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数） 　＋　21万円

（注）　同一生計配偶者や扶養親族のいない人は21万円の加算はありません。

（注）　扶養親族は、16歳未満の年少扶養親族も含みます。

所得割がかからない人

　　前年中の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人

35万円　×　家族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数） 　＋　32万円

（注）　同一生計配偶者や扶養親族のいない人は32万円の加算はありません。

（注）　扶養親族は、16歳未満の年少扶養親族も含みます。

税額の計算方法

均等割

市民税　3,500円

県民税　2,000円

県民税均等割2,000円のうち、500円は森林環境税相当額です。

所得割

所得割　＝　［課税所得金額］ （所得金額－所得控除額）　×　税率　－　税額控除　－　配当割額控除等

所得金額

　所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引いて算出されます。
　なお、市民税は前年中の所得金額を基準にして計算されます。例えば令和2年度市民税は、平成31（令和元）年中の所得金額が基準となります。

給与所得控除額

　給与所得控除額は事業所得などの場合の必要経費にあたるもので、実際の計算は所得税法別表第5を使いますが、概算は次の表で計算できます。

公的年金等控除額

　国民年金、厚生年金、共済年金などは、収入金額から次の計算式で求めた額を差し引きます。

山林所得・譲渡所得及び一時所得の特別控除額

　山林所得、譲渡所得及び一時所得の特別控除額は、50万円（「収入金額－必要経費」又は「収入金額－（取得費・譲渡費用）」の金額が50万円未満の時はその金額）です。

所得控除

　納税者の実情に応じた税負担を求めるために、その納税者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる臨時の出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から次の金額を差し引くことになっています。

特定扶養親族

　扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の人（令和2年度は、平成9年1月2日以降、平成13年1月1日以前生まれの人）

老人の扶養親族

　扶養親族のうち年齢70歳以上の人（令和2年度は、昭和25年1月1日以前生まれの人）

同居老親等

　老人扶養親族のうち、納税義務者またはその配偶者の両親、祖父母などで、納税義務者またはその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人

同居の特別障害者

同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税義務者または納税義務者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている人

所得割の税率

県費負担教職員制度に係る給与負担事務の移譲に伴う税源移譲に伴い、政令指定都市に住所を有する者について、平成30年度から個人住民税所得割の標準税率が変わりました。

平成30年度から

平成19年度から平成29年度まで

　課税総所得金額に税率を乗じたものが所得割の税額になります。100円未満の端数がある場合は切り捨てます。

税額控除

調整控除（平成19年度から）

　平成19年度からの国から地方への税源移譲によって市県民税と所得税の税率が変わりましたが、市県民税の方が所得税よりも人的控除額が低いことから、課税所得金額は市県民税の方が所得税よりも大きくなるため、税負担が増える場合があります。
　この市県民税と所得税との人的控除の差による負担額の影響を調整するため、次の表で計算した金額が市民税（県民税）の所得割額から控除されます。

配当控除

　総合課税において、株式の配当などの配当所得がある場合は、次の表で計算した金額を市民税（県民税）の所得割額から控除できます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

平成21年から令和3年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除 の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合、控除しきれなかった額を市県民税の所得割額から控除することができます。
　詳細は、「 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について」をご参照ください。

寄附金税額控除（平成21年度から）

　前年中に対象となる寄附金がある場合は、申告により次の方法で計算した金額を市民税（県民税）の所得割額から控除できます。 

（注）都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）については、さらに以下の特例控除が加算されます。

（注）詳細は、「都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）について」をご参照ください。

特例控除の計算方法： （都道府県、市区町村に対する寄附金－2千円）×（90％－所得税の限界税率（0から45％）×1.021） この金額の5分の4が市民税、5分の1が県民税の特例控除の額となります。

特例控除の限度額：市県民税所得割額の2割

（注）所得税の限界税率とは・・・寄附された方に適用される所得税率のうち、最大のもの。
なお、所得の状況によって、使用する限界税率が所得税率と異なる場合があります。
　　　　　

（注）北九州市が条例により指定した寄附金については、「 条例により指定した寄附金について」をご参照ください。

（注）福岡県が条例により指定した寄附金については、「 福岡県のホームページ （外部リンク）」をご参照ください。

（注）平成26年度より、特例控除分については上記計算式にある「所得税の限界税率」に復興特別所得税率（100分の2.1）を乗じることとなりました。

注意

条例により指定した寄附金について、北九州市及び福岡県では、平成21年6月に条例で定めました。そのため、条例により指定した寄附金による寄附金控除は、平成21年中に行われた寄附からが対象です。

外国税額控除

　外国において所得税や住民税に相当する税が課税されたとき、その所得に対してさらに我が国の所得税や住民税が課税されると国際間の二重課税となるため、それを調整します。

配当割額控除及び株式譲渡所得割額控除

　前年中に特別徴収された特定配当等の道府県民税配当割（5％）及び前年中に特別徴収された特定株式等譲渡所得割（5％）について、確定申告又は市県民税申告をした場合には市民税（県民税）の所得割額から差し引かれます。

総合課税と分離課税

総合課税

　所得の種類のうち、退職所得、山林所得および土地建物・株式等の譲渡所得を除いた所得の金額を合算したものを総所得金額といい、一括して税額が計算されます。
　なお、総所得金額を算定する場合、「長期譲渡所得」及び「一時所得」についてはその2分の1のみを合算します。

分離課税

　退職所得、山林所得、土地建物・株式等の譲渡所得、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得、先物取引の雑所得等については、それぞれの所得ごとに税額が計算されます。

退職所得の課税の特例

　退職所得に対する所得割は、他の所得と分離して所得の発生した年に計算され、退職金の支払いを受けるときに天引きされます。
　計算式は次のとおりです。

［1］退職所得の金額

退職所得金額の金額　＝　（退職手当等の収入額－退職所得控除額）　×　2分の1　 （1,000円未満の端数切捨て）

（注）勤続5年以内の法人役員等の退職金については、下記の数式となります。
　　退職所得金額の金額　＝　（退職手当等の収入額－退職所得控除額）　 （1,000円未満の端数切捨て）

［2］退職所得控除額

（注）　勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。
（注）　障害者になったことにより直接基因して退職した場合、上記の控除額に100万円を加算します。

［3］退職所得に対する市民税・県民税の計算

ア．市民税の算出

退職所得の金額×税率（6％）＝市民税額 （100円未満の端数切捨て）

イ．県民税の算出

退職所得の金額×税率（4％）＝県民税額 （100円未満の端数切捨て）

土地・建物等の譲渡所得の課税の特例

　土地・建物等の譲渡所得に対する所得割は、他の所得と分離して計算されますが、譲渡した土地・建物等の所有期間によって計算方法が異なります。

課税譲渡所得金額　＝　譲渡所得の金額　－　特別控除額

（注）　1年に受けられる控除額は、5,000万円が限度です。

長期譲渡の場合

　譲渡した年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるもの

　譲渡所得に対する所得割額＝課税長期譲渡所得金額×市民税4％（県民税1％）

（注）　優良住宅地等のために譲渡した場合は上の計算と異なります。

短期譲渡の場合

　譲渡した年の1月1日現在で、所有期間が5年以下のもの

　譲渡所得に対する所得割額＝課税短期譲渡所得金額×市民税7.2％（県民税1.8％）

（注）　国又は地方公共団体に譲渡した場合は上の計算と異なります。

申告と納税

申告をしなければならない人

　1月1日現在、区内に住所のある人は毎年3月15日までに、区役所内の市民税課又は税務課へ所得などの申告をしなければなりません。

　ただし、次の人は申告の必要はありません。

1. 前年中に所得がなかった人
   （所得額（又は非課税）証明書などが必要な方は申告する必要があります。）

2. 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から北九州市財政局課税第二課へ給与支払報告書が提出されている人

3. 所得税の確定申告をした人

納税の方法

　個人の市民税（県民税）を納めていただくには、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

普通徴収

　事業などをしている場合、区役所内の市民税課又は税務課からお送りする納税通知書で納めていただきます。

特別徴収

　サラリーマンの場合は、給与の支払者（会社など）が北九州市から通知された税額を、毎月（6月から翌年5月）の給与から引き落しして納めることになっています。

納期
　天引きした月の翌月10日まで

市民税（県民税）の計算例（令和2年度）

設例

　北九州太郎さんの場合

（注）　北九州太郎さんの場合は給与所得者ですので、特別徴収により6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。

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