平成22年度より国土交通省所管の個別補助金が一括され、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として「社会資本整備総合交付金」が創設されました。
さらに平成24年度には、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取り組み、地域における生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援する交付金として「防災・安全交付金」が創設されました。
本市ではこれらの交付金を活用し、住宅や住環境に関わる基幹的な社会資本整備事業のほか、地域における住宅政策を推進するための事業などに取り組んでいます。