市営住宅に引き続き3年以上居住し、政令で定める基準を超える収入がある方は「収入超過者」といい、住宅を明渡す努力をする義務があります。収入超過者の家賃は「近傍同種の住宅の家賃（民間賃貸住宅の家賃水準を考えて、法令に基づき算出した額）」を上限として所得に応じて加算家賃を徴収します。
また、引き続き5年以上居住し、最近2年間引き続き政令で定める基準を超える収入のある方は「高額所得者」といい、住宅を明渡さなければなりません。市が明渡請求を行った場合、明渡期限後も退去しない時は、契約を解除し、「近傍同種の住宅の家賃」の2倍の額を損害賠償金として請求します。
入居後に収入が政令で定める基準を超えた方（収入超過者・高額所得者について）
更新日 : 2022年7月1日
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収入超過者・高額所得者となる収入基準
| 認定月額 | |
|---|---|
| 一般世帯 （原則階層） |
158,001円以上 |
| 高齢者・障害者世帯等 （裁量階層） |
214,001円以上 |
| 認定月額 | |
|---|---|
| 全ての世帯 | 313,001円以上 |
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