改正建築基準法、建築物省エネ法が令和7年4月1日から施行され、建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しや省エネ基準適合義務化などが開始されます。
年度末に申請が集中することが想定されますので、申請の内容や混雑の状況によっては3月31日までに確認済証の交付ができない場合があります。
なお、改正後の新基準で申請する場合は事前にご相談ください。
建築基準法改正に伴う現行基準での確認申請について
更新日 : 2025年3月7日
ページ番号：000175157
確認申請の受付について
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