物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

更新日 : 2025年4月18日

ページ番号：000175522

　物価高の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取組（省エネ投資、効率化・高収益化等）に要する費用の一部を助成します。

募集期間
対象者
要件
助成率・助成額
助成対象
申請の流れ
提出書類
申請先・申請方法
申請方法の詳細について
実績報告及び請求様式

募集期間

令和7年4月14日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）

(注)募集期間内であっても、助成金の申請が予算額に達し次第、募集を終了します。

対象者

以下の全てを満たす者。

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者（個人事業主を含む）であること。

（2）北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有し、今後も事業を継続する意思がある者であること。

（3）株式会社の場合にあたっては、発行済の株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。

（4）北九州市税を滞納していないこと。

（5）暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者でないこと。

要件

次の（1）及び（2）を満たす必要があります。

（1）令和6年4月以降の連続する任意の3ヵ月（対象期間）の売上総利益（粗利）が、令和4年4月以降の同期（基準期間）と比較して10％以上減少していること。

（2）「事業実施計画」の中に、「生産性を向上させる取組」を記載すること。

助成率・助成額

助成率　
　対象経費の2分の1

助成額
　下限　10万円
　上限　100万円

助成対象

生産性を向上させる取組を実施する上で必要となる以下の経費を助成対象とします。

助成対象事業・助成対象経費
助成対象事業（対象となる取組）	助成対象経費
（1）省エネ投資の取組・省エネ等のための機器・設備導入、更新設備等に要する経費・燃費向上に要する経費	機械器具費、施設改修費、システム導入費、調査費、指導費等
（2）効率化・高収益化の取組・デジタル化等、高収益化のための機器・設備導入等に要する経費・輸送効率化システムの導入に要する経費・荷役作業の効率化に要する経費	機械器具費、施設改修費、システム導入費、調査費、指導費等
（3）新商品・新サービス開発の取組・新商品・新サービス開発に要する経費（直接人件費、固定費を含む）	マーケティング費、機械器具費、研究開発原材料費（販売用を除く）、技術指導費、委託費、広告宣伝費、営業代行料、産業財産権導入費、人件費、固定費、人材育成費等
(4）売上拡大・経営改善の取組・売上拡大に向けた販路開拓・営業力強化、事業分野拡大、事業方法転換、価格適正化理解に向けた広報、新規顧客やリピーター確保の取組、新規出店等に要する経費（直接人件費、固定費を含む）・経営改善に向けたコンサルティングに要する経費	マーケティング費、会場整備費、保険料、出店登録料、機械器具費、広告宣伝費、営業代行料、人件費、固定費、人材育成費等
(5）人材確保・人材育成の取組・採用活動（就職情報誌への広告、人材紹介事業者への成功報酬など）、働きやすい職場環境の整備等に要する経費・業務上必要な能力の向上又は技術、資格、知識等の習得やリスキリングなど従業員等のスキルアップに要する経費	広告宣伝費、仲介手数料、委託費、報酬、施設改修費、機械器具費、システム導入費、外部研修参加費、講師謝礼、会場費等

申請の流れ

助成金支払いまでの流れ
項目	実施者	時期等
交付申請・事業実施計画の提出	事業者	令和7年4月14日から令和7年12月26日まで（必着） (注)受付期間内であっても、助成金の申請が予算額に達し次第、受付を終了します。
計画認定・交付決定	北九州市	随時
助成事業への着手、実施	事業者	認定後
事業完了、実施報告書の提出	事業者	（注）令和7年1月31日までの事業完了（経費の支払い完了）及び事業完了後から20日以内の実績報告が必要です。
実施報告の確認、助成金額の確定	北九州市	提出後速やかに
助成金の請求	事業者	助成金額の確定後
助成金の支払い	北九州市	助成金額の請求後

提出書類

以下の書類を1部ずつ提出してください。

（1）助成金交付申請書（第1号様式）（Word形式：34KB）

（2）本人確認書類

【法人】履歴事項全部証明書及び役員等名簿（別紙1）（Word形式：50KB）

【個人】運転免許証等の写し

（3）北九州市内に事業所を有していることが確認できる書類

営業許可書、登記簿謄本、賃貸借契約書、開業届出書　等

（4）暴力団排除に関する誓約書（別紙2）（Word形式：36KB）

（5）事業実施計画書（第2号様式）（Word形式：37KB）　【記入例】事業実施計画書（第2号様式）（PDF形式：1.2MB）

（6）市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）

（7）売上総利益（粗利）の状況が分かる書類

基準期間が含まれる年の月別売上状況が分かる書類

基準期間が含まれる年の月別売上状況が分かる書類
		提出書類
法人		・法人税の確定申告書　別表一・法人事業概況説明書（1項目及び2項目（月別売上高等記載））
個人事業主	青色申告の場合	・所得税確定申告書　第一表・所得税青色申告決算書（1項目（損益計算書）及　び2項目（月別売上高記載部分）
個人事業主	白色申告の場合	・所得税確定申告書　第一表・収支内訳書