北九州市では、基本構想等に基づいた行財政経営を将来にわたって着実に進め、未来への挑戦を続ける持続可能性を保ち、安心安定した生活環境を次世代に引き継ぐべく、令和5年度から市政変革の取り組みを進めています。この度、複数の施策・事業を「事業クラスター」にまとめ、利用者のデータや他都市事例等を分析し、あり方を検討しました。
経営分析・事業分析報告書について
更新日 : 2025年5月27日
ページ番号：000175745
経営分析・事業分析報告書（令和7年3月）
市政変革推進プランにおいて、令和6年度から8年度までの3年間で57の事業クラスターの経営分析・事業分析に取り組むことにしています。令和6年度は37の事業クラスターの経営分析・事業分析を行い、1年間で整理した施策の現状や課題、改革の方向性などを報告書にまとめました。
サービスモデル改革グループ
政策・施策を固まりで分析し、施設運営やサービス提供の有り様を見直すもの
注）「子育て支援事業・青少年関連事業」は、2つのクラスター（「子育て支援事業」と「青少年関連事業」）を一つの報告書にとりまとめたもの。
企業会計グループ
主に別に検討体（審議会等）を設置して検討するもの
政策・施策改善グループ
個別の政策・施策について検証、見直しを検討するもの
横断検討グループ
公共施設マネジメント、公民連携等の横串の視点を検討し、全庁的に対応を進めるもの
注）「持続可能な公民連携体制」は、1つのクラスターを二つの報告書（「政策連携団体等のあり方含む」と「指定管理者制度の見直し」）に整理し、作成したもの。
市役所組織グループ
サービスモデル改革やプラチナ市役所PJ、X方針から出てきた組織上の課題に対応するもの
財務グループ
改革を進めるにあたっての財政上の枠組みを整理するもの
業務インフラグループ
現行の枠組みに基づき継続実施するもの（プラチナ市役所PJから出た課題への対応など）
注）「DXによる市政変革推進」は、4つのクラスター（「DXの推進による窓口改革（スマらく区役所サービスプロジェクト）」、「DX人材育成」、「オフィス改革プロジェクト」、「BPR推進」）を一つの報告書にまとめたもの。
（注意事項）
- 北九州市政変革アクションプラン【令和7年度】個票にも、分析に基づく今後の方向性や工程等を掲載しています。
- 経営分析は、政策の固まりごとに客観的なデータ等を踏まえて、現状や課題を整理し、その政策の評価や課題解決の方向性を検討するもので、市の施策を決定するものではありません。
経営分析・事業分析報告書に関する問い合わせ
一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
Adobe Readerダウンロードページ（外部リンク）
このページの作成者
財政・変革局市政変革推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2160 FAX：093-582-2070
公共施設マネジメント担当：093-582-2076
市政変革推進担当：093-582-3170
財産活用推進担当：093-582-2007
このページに関するお問い合わせ、ご意見等は以下のメールフォームより送信できます。
