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東日本大震災により、危険物施設や石油コンビナート施設においても地震の揺れや津波による被害が発生しました。
これを受け総務省消防庁の「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」において、実態調査の分析結果を踏まえた危険物施設等における地震・津波対策のあり方について検討が行われてきました。
この度、この検討会における検討報告書が公表（平成23年12月22日）されたのを受け、消防庁危険物保安室長からその推進について通知がありましたのでお知らせします。
東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策の推進について（PDF形式：191KB）
【総務省消防庁通知 平成24年1月31日 消防危第28号】
震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続について（PDF形式：2.06MB）
【総務省消防庁通知 平成25年10月3日 消防災第364号・消防危第171号】
熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、危険物施設においても地震の揺れによる被害が発生しました。
これを受け総務省消防庁において、被害状況及び危険物の仮貯蔵・仮取扱いの状況を調査・分析するとともに、分析結果を踏まえ危険物施設等における地震対策のあり方について検討が行われてきました。
この度、その調査結果が取りまとめられ、消防庁危険物保安室長から通知がありましたのでお知らせします。
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震における危険物施設の被害及び危険物の仮貯蔵・仮取扱いの状況について（PDF形式：2.88MB）【総務省消防庁通知 平成28年11月9日 消防危第208号】
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