令和6年度「公正採用選考人権啓発推進員研修及び人権を考える企業のつどい」実施業務委託について、指名型プロポーザルを実施し、審査の結果、下記のとおり受託候補者を特定しました。
【令和6年9月19日結果公表】令和6年度「公正採用選考人権啓発推進員研修及び人権を考える企業のつどい」実施業務委託（指名型プロポーザル）
更新日 : 2024年9月19日
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審査結果
1 受託候補者の商号又は名称
株式会社 西部毎日広告社
2 提案者数
2社
3 提案者の評価結果
| 提案者 | 点数（540点満点） |
|---|---|
| 株式会社 西部毎日広告社 | 395点 |
| A社 | 330点 |
プロポーザル方式審査委員会の委員氏名及び職名
田尾 弘（北九州市教育委員会 人権教育担当参事）
井上 欣治（北九州市門司区役所コミュニティ支援課長）
上野 淳一（北九州市八幡西区役所コミュニティ支援課長）
小嶺 敬子（北九州市保健福祉局人権推進センター人権文化推進課長）
奥畑 裕一（北九州市保健福祉局人権推進センター同和対策課長）
大津 勝弥（北九州東労働基準監督署副署長）
若松 千詠（北九州西労働基準監督署副署長）
甲斐 敏勝（小倉公共職業安定所学卒・事業所部門統括職業指導官）
中村 由美（八幡公共職業安定所求人・事業所部門統括職業指導官）
小枝 幹弘（北九州市内企業内同和問題研修推進委員会ブロック連絡会会長）
原田 憲正（山九株式会社人権啓発担当参与）
管田 志寿代（北九州市立男女共同参画センター”ムーブ”事業課長）
委員会における主な意見
-
開催概要、基本要素、メッセージ、講演テーマ、講演趣旨、過去の講演資料から公的機関が実施する人権研修の内容として適当。
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業種関係なく、どの企業でも理解できる事例が挙げられている。
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人権問題の基本から、どのようにビジネスに影響していくのかを理解できそう。
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図を交えながら少ない量でテーマに沿った具体例等を挙げていることから、講演内容を理解しやすそう。
市の主な特定理由
審査委員会の意見を踏まえ、本市としても、株式会社西部毎日広告社の提案が以下の理由により優れていると判断し、受託候補者として特定したもの。
- 提案事業者における人権に対する知識や理解度、事業の認識及び業務遂行能力を踏まえ、受託候補者としてふさわしいと判断できる。
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