～人と人とのかかわりを深め、学びあえる学校を目指して～
北九州市立小・中学校の規模のあり方について（学校規模適正化基準）
更新日 : 2022年7月4日
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1 策定の主旨
学校は、人と人とのかかわりの中で知識、技能、技術を教え、心身の育ちを促す場所です。そのため、学校の規模は、教育目標の達成に影響する大きな教育条件の一つとして、適正な規模を確保する必要があります。 本市ではこれまで、教育効果の向上と教育環境の整備を図るため、昭和60年に北九州市立学校児童生徒増減対策懇談会から提出された「北九州市立小・中学校の規模等のあり方について（意見具申）」の内容を踏まえ、その改善に取り組んできました。 しかしながら、意見具申から28年が経過し、また、全国的な少子化の中で、本市における児童・生徒数も減少を続け小規模な学校が増加しています。このため、これまでの基準では十分対応できないところもあり、学校規模のあり方についての新たな基準を平成26年3月に策定しました。
2 目的
教育効果の向上と教育環境の整備を図ることを目的とします。
3 対象
市内全域の市立小・中学校の中で、将来にわたって適正規模（小学校12～24 学級、中学校9～24 学級）を回復することが見込めない小規模校及び大規模校を対象とします。
4学校規模適正化の方法
小規模校にあっては、学校統合により、適正規模の確保に努めます。また、31 学級以上の状態が長期間継続すると見込まれる場合で、用地確保が可能である学校については分離新設を進めます。なお、適正規模を超える学校については、中長期的な予測を踏まえ、通学区域の調整等を検討します。
5 主な変更内容
- 学校統合の対象を市街地から市内全域としました。
- 中学校の適正規模を12 学級以上から9 学級以上へ変更しました。
- 統合後の通学支援について、距離が3 km以内であっても、児童・生徒の通学の負担が大きい場合などには、必要な措置を講じることとしました。
- 2小1 中を基本としつつ、適正規模を確保できるときは、1 小1 中校区となる場合においても学校統合を進めることとしました。
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