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第2子以降の保育料の無償化

更新日 : 2023年12月1日
ページ番号:000168957

北九州市では、多子世帯の子育てを支援するため、令和5年12月から第2子以降の保育料を無償化します

(注)今回は、令和5年度事業として、令和6年3月までの実施を決定

これまで、保育料の多子軽減として、保育所等に子どもが2人以上入所している場合、国の基準に基づき、第2子は半額、第3子以降は無償としていました。今回、市独自の取組みとして、保育所等の同時利用や子どもの年齢にかかわらず、生計を同一にしている子どものうち、最年長者を第1子、その下の子を第2子とカウントし、第2子以降の保育料が無償となります

ご利用の施設により、無償化の内容や申請手続きの有無が異なりますので、下記の内容をご確認ください。

(注)3歳以上児に関する無償化等、国による無償化に関する詳細は「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。

なお、住所要件として、お子さんと保護者が北九州市に住んでいる場合が対象となります。(原則として、北九州市に住民票があること)

第2子以降の無償化により新たに無償化となる利用形態

(注)満3歳に達する前の幼稚園の利用料のうち、いわゆる「プレスクール」は対象となりません

1.認可保育施設を利用している場合

対象施設

  • 保育所
  • 認定こども園(保育部分)
  • 家庭的保育事業
  • 小規模保育事業
  • 事業所内保育事業

無償化の内容

第2子以降のお子さん(0歳から2歳児)が、保育施設等を利用する場合の保育料が無償化されます。

手続きについて

原則、申請手続きは必要ありません。(対象となる世帯に、令和5年11月中旬に通知します。)

ただし、第1子が就学や療養等の関係で別居している場合には、保育施設等をご利用のお子さんが第2子以降であることの確認ができませんので、健康保険証や戸籍謄本の写しと、生計が同一であることが確認できる書類の提出が必要となります。

第1子が別居している期間中は、生計が同一であるかの確認のため、年1回、確認できる書類の提出が必要です。

2.認可外保育施設等(企業主導型保育施設を含む)を利用している場合

対象施設

無償化の内容

保育を必要とする第2子以降のお子さん(0歳から2歳児)が、認可外保育施設等(企業主導型保育施設を含む)を利用する場合の保育料が無償化(月額上限あり)されます。

【月額上限額】

  • 一時預かり事業(幼稚園型2):26,000円
  • 認可外保育施設、一時預かり事業(一般型):42,000円
  • 企業主導型(0歳児):37,100円
  • 企業主導型(1,2歳児):37,000円

手続きについて

保育の必要性の認定保育料の償還払いについて申請が必要です。

  • 保育の必要性の認定:申請書類は令和5年12月から、ご利用の施設を通じて配布します。(原則として、給付開始を希望する日の30日前までの申請が必要ですが、令和5年度は、令和6年3月31日までに申請があったものについては、最大で令和5年12月1日に認定期間を遡ることとします。)
  • 保育料の償還払い:令和5年12月から令和6年3月分の保育料を令和6年4月以降の申請により償還払いします。(一旦、保育料を施設にお支払いいただき、4月以降の申請により、無償化分を給付します。)

(注)手続きの概要については下記のチラシをご覧ください。

 認可外保育施設 第2子以降保育料無償化に伴う手続きのご案内(PDF形式:633KB)

【注意点等】

  • 住民税非課税世帯のお子さんは、すでに国の無償化の対象とされています。
  • 第2子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性(保育要件)が必要です。

多子世帯利用給付認定(保育の必要性の認定)

  • 多子世帯の給付を受けるためには、事前に「多子世帯利用給付認定」を受けることが必要です。
  • お住いの区役所に必要書類をご提出ください。(申請書は各区役所保健福祉課、各幼稚園のほか、下記からもダウンロードできます。)

認定申請様式

 多子世帯利用給付認定申請書(PDF)(PDF形式:112KB)

 多子世帯利用給付認定申請書(Excel)(Excel形式:25KB)

 就労証明書(PDF)(PDF形式:100KB)

 就労証明書(Excel)(Excel形式:57KB)

 (多子)育児休業にかかる保育の継続利用申請書(PDF)(PDF形式:84KB)

 (多子)育児休業にかかる保育の継続利用申請書(Excel)(Excel形式:34KB)

(注)その他、保育の必要性を証明する書類のほか、課税証明書、戸籍謄本等が必要な場合があります。

変更届(認定内容の変更がある場合にご提出ください)

 変更届(PDF)(PDF形式:94KB)

 変更届(Excel)(Excel形式:21KB)

多子世帯利用給付請求(保育料の償還払い)

  • 保護者の方は、施設が指定する保育料を納めてください。
  • 無償化の対象となる保育料を、後日お支払いします。
  • 市役所保育課に必要書類をご提出ください。
  • 【受付期間】令和6年4月1日から令和6年4月20日(消印有効ではなく必着ですのでご注意ください)

給付請求様式

(注)請求書及び領収書兼提供証明書(請求書の裏面になります)はご利用の施設から発行してもらうものです。

 (認可外等)多子世帯利用料請求書及び領収書兼提供証明書(PDF)(PDF形式:150KB)

 (認可外等)多子世帯利用料請求書及び領収書兼提供証明書(Excel)(Excel形式:66KB)

 (認可外等)多子世帯利用料請求書及び領収書兼提供証明書(記入例)(PDF形式:732KB)

図

3.幼稚園の満3歳児クラスで預かり保育を利用している場合

対象施設

  • 幼稚園
  • 認定こども園(幼稚園部分)

無償化の内容

保育を必要とする第2子以降のお子さんが、幼稚園の満3歳児クラスで預かり保育を利用する場合の保育料が無償化(上限16,300円)されます。

手続きについて

保育の必要性の認定保育料の償還払いについて申請が必要です。

  • 保育の必要性の認定:申請書類は令和5年12月から、ご利用の施設を通じて配布します。(原則として、給付開始を希望する日の30日前までの申請が必要ですが、令和5年度は、令和6年3月31日までに申請があったものについては、最大で令和5年12月1日に認定期間を遡ることとします。)
  • 保育料の償還払い:令和5年12月から令和6年3月分の保育料を令和6年4月以降の申請により償還払いします。(一旦、保育料を施設にお支払いいただき、4月以降の申請により、無償化分を給付します。)

(注)手続きの概要については下記のチラシをご覧ください。

 多子世帯の預かり保育無償化に伴う手続きのご案内(PDF形式:528KB)

【注意点等】

  • 住民税非課税世帯のお子さんは、すでに国の無償化の対象とされています。
  • 第2子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性(保育要件)が必要です。
  • 満3歳に達する前の保育料(預かり保育を含む)については、無償化の対象となりません。

多子世帯利用給付認定(保育の必要性の認定)

  • 多子世帯の給付を受けるためには、事前に「多子世帯利用給付認定」を受けることが必要です。
  • お住いの区役所に必要書類をご提出ください。(申請書は各区役所保健福祉課、各幼稚園のほか、下記からもダウンロードできます。)

認定申請様式

 多子世帯利用給付認定申請書(PDF)(PDF形式:112KB)

 多子世帯利用給付認定申請書(Excel)(Excel形式:25KB)

 就労証明書(PDF)(PDF形式:100KB)

 就労証明書等(Excel)(Excel形式:57KB)

 (多子)育児休業にかかる保育の継続利用申請書(PDF)(PDF形式:84KB)

 (多子)育児休業にかかる保育の継続利用申請書(Excel)(Excel形式:34KB)

(注)その他、保育の必要性を証明する書類のほか、課税証明書、戸籍謄本等が必要な場合があります。

変更届(認定内容の変更がある場合にご提出ください)

 変更届(PDF)(PDF形式:94KB)

 変更届(Excel)(Excel形式:21KB)

多子世帯利用給付請求(保育料の償還払い)

  • 保護者の方は、施設が指定する保育料を納めてください。
  • 無償化の対象となる保育料を、後日お支払いします。
  • ご利用の施設に必要書類をご提出ください。
  • 【受付期間】各施設を通じてご案内いたします。

給付請求様式

(注)請求書及び領収書兼提供証明書(請求書の裏面になります)はご利用の施設から発行してもらうものです。

 (預かり保育)多子世帯利用料請求書及び領収書兼提供証明書(PDF)(PDF形式:306KB)

 (預かり保育)多子世帯利用料請求書及び領収書兼提供証明書(Excel)(Excel形式:73KB)

 (預かり保育)多子世帯利用料請求書及び領収書兼提供証明書(記入例)(PDF形式:426KB)

図

問合せ先(施設によって異なりますので、それぞれ下記宛にお問い合わせください。

認可保育施設、幼稚園の預かり保育

幼稚園・こども園課  電話:093-582-2550

認可外保育施設等(企業主導型を含む)

保育課 電話:093-582-2412

このページの作成者

子ども家庭局幼稚園・こども園課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2550 FAX:093-582-0070

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