保育所等の利用（入所）のごあんない

保育所等とは、保育所、認定こども園（保育部分）、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業のことです。

保育所等の利用を希望する場合は、教育・保育給付認定（保育認定）を受ける必要があります。
保育認定は、保護者のいずれもが「保育を必要とする事由」に該当する場合に認定されます。

　「保育を必要とする事由」や保護者の状況等に応じて、「保育を利用できる時間（保育必要量）」と「保育を利用できる期間（有効期間）」が決められます。

• 「保育標準時間」認定
  　フルタイム就労などが対象。施設や事業者の開所時間（延長保育開所時間を除く。）の範囲内で、1日 最大11時間までの保育を利用できます。
• 「保育短時間」認定
  　パートタイム就労などが対象。各施設や事業者が設定する保育短時間の受入時間帯（8時間）の範囲 内で、1日最大8時間までの保育を利用できます。

「（1）就労」「（4）同居親族の常時介護・看護」「（7）就学」の事由については、当該事由に要する時間が
月120時間以上の場合は、原則「保育標準時間」認定となり、
月120時間未満の場合は、原則「保育短時間」認定となります。
（注）月120時間未満の場合でも、常態（月10日以上）として、当該事由に要する時間（通勤時間等も含む）が施設等が設定する保育短時間の受入時間帯（8時間）を超える場合は、「保育標準時間」認定することも可能です。

「（2）妊娠・出産」「（3）保護者の疾病・負傷・障害」「（5）災害復旧」の事由については、原則「保育標準時間」認定となりますが、保護者の希望により「保育短時間」認定とすることも可能です。

　保育を利用できる時間帯を超えて保育を利用する場合は、延長保育の扱いとなります。
　利用にあたっては、保育料とは別に利用料が必要となります。

1. 「教育・保育給付認定申請及び保育の利用申込みは、お住まいの区の区役所保健福祉課子ども・家庭相談係にて受付けています。

（注）オンラインでの申請も受付しています。通常の申請と締切日が異なりますので、詳しくは「保育所等の利用申込みに関するオンライン申請について」をご確認ください。

【各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係】

• 門司区　（電話　093-331-1891）(直通)
• 小倉北区（電話　093-582-3434）(直通)
• 小倉南区（電話　093-951-1032）(直通)
• 若松区　（電話　093-761-5926）(直通）
• 八幡東区（電話　093-671-6882）(直通)
• 八幡西区（電話　093-642-1448）(直通)
• 戸畑区　（電話　093-881-9126）(直通)

2. 次の申請期間内に、必要書類を提出してください。

（注1）保育の利用申込みの対象となる施設や事業は、保育所、認定こども園（保育部分）、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業です。

（注2）事業所内保育の従業員枠の利用を希望する場合は、当該事業所でも申請を行うことができます。

（注3）認定こども園（保育部分）の利用を希望する場合は、別途、園に入園願書の提出が必要な場合があります。（願書の配布等については、直接、園までお問い合わせください。）

（注4）現在未定のスケジュールについては、決定次第お知らせします。

3.申込みに必要な書類は以下のとおりです。

（1）教育・保育給付認定申請書 兼 利用調整申込書（児童1人につき1枚）
（注）申請時には、運転免許証などの本人確認書類の提示をお願いする場合があります。
（2）保育を必要とする証明書（就労証明書）
（注1）保護者全員分の提出が必要です。
（注2）状況に応じて、診断書等の添付書類が必要となる場合があります。
（3）母子健康手帳（保育利用希望児童の4か月、7か月、1歳6か月、3歳児健康診査の記録があるもの）
（4）保育料口座振替依頼書・自動払込利用申込書（3号認定）

（注1）申請書等の用紙は、このホームページのほか各区役所保健福祉課でも配布しています。
（注2）市外からの転入者は、市町村民税額のわかる証明書類を提出していただく場合があります。
（注3）保護者等の状況により、提出していただく書類が異なります。詳しくは、お住まいの区の区役所保健福祉課までお問い合わせください。

市は、提出された書類などで保護者の状況等を確認し、保育を必要とする状態にあると認定した場合は、支給認定決定通知書を交付します。
認定にあたっては、以下の事項を決定し、支給認定決定通知書に記載します。

1.区分：子どもの年齢に応じて、認定の区分を決定します。

　　【2号認定】 保育を必要とする満3歳以上の子ども
　　【3号認定】 保育を必要とする満3歳未満の子ども

2.保育必要量：保育を必要とする事由及びその状況に応じて、保育を利用できる時間を決定します。

　　【保育標準時間】　1日最大11時間までの保育を利用可能
　　【保育短時間】　　1日最大 8 時間までの保育を利用可能

3.有効期間：保育を必要とする事由に応じて、保育を利用できる期間を決定します。

1. 市は、教育・保育給付認定を行った子どもについて、保育の利用の申込みがある場合は、各施設や事業の利用者を決定するための利用調整を行います。
   利用調整は、毎月、利用開始日（各月1日）の前月の16日以降に行います。ただし、2月利用開始分は1月上旬、3月利用開始分は1月下旬、4月利用開始分は1次調整を2月中旬、2次調整を3月上旬に行います。
   （注）利用調整の対象となる施設や事業は、保育所、認定こども園（保育部分）、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業です。
2. 利用調整は「利用調整基準表」に基づき、保護者や子どもの状況に応じて優先順位を決定したうえで、実施します。
3. 利用調整の結果、利用先が決定しなかったものの、保護者に利用先決定まで待機する意思がある場合は、引き続き、翌月以降も利用調整を行います。
   （注）提出された必要書類は、保護者から取り下げの連絡がない限り、引き続き、利用調整の資料として使用します。就労状況や世帯状況に変更があった場合は、必ずお住まいの区の区役所保健福祉課に届け出てください。

「育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります」のページに記載しております。

詳細は下記リンクをご確認ください。

育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります

1. 利用調整の結果、利用先が決定した場合は、文書によりお知らせします。
2. 市からのお知らせに従い、利用予定先にて面接を受けていただきます。面接は、利用開始後の保育に役立てるために児童の健康状態等を把握するものであり、保護者及び児童と施設長等の三者で行います。
3. 認定こども園（保育部分）又は地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）を利用する場合は、別途、利用する施設又は事業者と契約を交わす必要があります。（保育所の場合は不要です。）
4. 保育所、認定こども園（保育部分）及び地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）の利用開始日は、原則、毎月1日付となります。
   （注）家庭的保育事業については、生後57日目が属する月に限って、月途中の利用開始が可能です。