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介護サービスの利用者負担を軽くする制度

更新日 : 2022年5月31日
ページ番号:000002425

高額介護(予防)サービス費

 介護保険サービスを利用し、1カ月の利用者負担が世帯合計で一定の上限額を超えた場合、申請により超えた額を「高額介護(予防)サービス費」として支給する制度です。なお、世帯で複数のサービス利用者がいる場合は、上限額の適用が異なります。

利用者負担の上限額(月額)
対象者 利用者負担の
上限額(月額)
生活保護受給者 15,000円(個人)

世帯全員が 市民税非課税

・老齢福祉年金受給者

・本人の前年の「課税年金収入額」と「その他合計所得金額」の合計金額が80万円以下の人

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

本人の前年の「課税年金収入額」と「その他の合計所得金額」の合計金額が80万円を超える人

24,600円(世帯)

市民税
世帯課税世帯
同一世帯内に前年の課税所得が380万円未満(年収が約770万円未満)の65歳以上がいる世帯の人 44,400円(世帯)
同一世帯内に前年の課税所得が380万円以上690万円未満(年収が約770万円以上約1,160万円未満)の65歳以上がいる世帯の人 93,000円(世帯)
同一世帯内に前年の課税所得が690万円以上(年収が約1,160万円以上)の65歳以上がいる世帯の人 140,100円(世帯)
  • 福祉用具購入費や住宅改修費、施設での食費・居住費(滞在費)や日常生活費、介護保険給付以外のサービス(全額自己負担で利用した介護サービスなど)は高額介護(予防)サービス費の対象外です。
  • 上限額を超えた金額を一時的に立て替える貸付制度もあります。

食費・居住費(滞在費)の負担を軽くする制度

 施設入所及び短期入所(ショートステイ)利用時の居住費(滞在費)及び食費については、通常、全額自己負担となりますが、市民税世帯非課税の方で下記要件を満たす場合、申請により負担限度額認定を受けることで減額されます。

対象者要件
利用者
負担段階
所得要件 預貯金等資産要件
第1段階
  • 生活保護受給者等
  • 世帯全員が市民税非課税(別世帯にいる配偶者を含む)で老齢福祉年金受給者
単身 1,000万円以下
夫婦 2,000万円以下
第2段階 世帯全員が市民税非課税(別世帯にいる配偶者を含む)で、本人の前年の「公的年金等収入額(非課税年金を含む)」と「その他の合計所得金額」の合計金額が80万円以下の人 単身  650万円以下
夫婦 1,650万円以下
第3段階(1) 世帯全員が市民税非課税(別世帯にいる配偶者を含む)で、本人の前年の「公的年金等収入額(非課税年金を含む)」と「その他の合計所得金額」の合計金額が80万円超120万円以下の人 単身  550万円以下
夫婦 1,550万円以下
第3段階(2) 世帯全員が市民税非課税(別世帯にいる配偶者を含む)で、本人の前年の「公的年金等収入額(非課税年金を含む)」と「その他の合計所得金額」の合計金額が120万円超の人 単身  500万円以下
夫婦 1,500万円以下

第2号被保険者の預貯金等の資産要件は、利用者負担段階に関わらず、単身1,000万円以下(夫婦2,000万円以下)で変更ありません。

日額の居住費(滞在費)及び食費の負担限度額
利用者
負担段階
居住費(滞在費) 食費
ユニット型個室 ユニット型
個室的多床室
従来型個室 多床室 施設入所 ショート
ステイ
特養 老健・療養等
第1段階 820円 490円 320円 490円 0円 300円 300円
第2段階 820円 490円 420円 490円 370円 390円 600円
第3段階(1) 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 650円 1,000円
第3段階(2) 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 1,360円 1,300円

対象となるサービス

  • 施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設)
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護

申請時に必要なもの

  • 負担限度額認定申請書(窓口に備え付けています。また、下記から申請書の様式をダウンロードできます。)
  • 介護保険被保険者証
  • 負担限度額認定証(更新の方のみ・写しも可)
  • 預貯金の通帳、有価証券等の写し(お持ちのすべての口座、配偶者のものも含む)

 通帳の写しは名義記載のページ、最終残高が確認できるページ(申請日の直近から2カ月前までのもの)、定期預金のページ(利用がない場合も白紙の1ページ目)を提出してください。 

  • 印鑑(同意書欄の本人・配偶者の氏名が自署でない場合)

負担限度額認定申請書様式

社会福祉法人による介護サービス利用者負担額軽減

介護サービスの提供を行う社会福祉法人(当該事業を行う申し出を行ったものに限る)が、市民税世帯非課税の人のうち、収入や資産などが一定の要件を満たし、生計が困難な人に対して、利用者負担の軽減を行います。

  • 対象となる施設

   社会福祉法人のうち、軽減を行う旨を市に申し出た法人

  • 対象サービス

・その法人が行う次の介護保険サービス(食費・居住費(滞在費)・宿泊費も含む)
・介護老人福祉施設 ・小規模多機能型居宅介護(短期利用含む) ・介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用含む) ・訪問介護 ・看護小規模多機能型居宅介護(短期利用含む) ・通所介護 ・定期巡回、随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型 訪問介護 ・短期入所生活介護 ・介護予防短期入所生活介護 ・認知症対応型通所介護 ・介護予防認知症対応型通所介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・地域密着型通所介護 ・第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業 ・第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業  

軽減の対象者及び軽減内容
軽減の対象者 利用者負担軽減割合
老齢福祉年金受給者で一定の要件を満たす人 50%
収入が年150万円以下の人などで一定の要件を満たす人 25%
生活保護受給者 個室の居住費(注1)のみ100%

 (注1)ショートステイの滞在費を含む。

課税世帯に対する特例減額措置

市民税世帯課税の高齢夫婦等で、一方が施設に入所した場合などに、在宅で生活する配偶者が生計困難に陥らないよう、下記の要件全てに該当する人は、食費・居住費(滞在費)の負担を軽減する制度があります。ただし、ショートステイについては適用されません。

  • 要件(全てを満たす必要があります)

  ・市民税課税者がいる高齢者夫婦等の世帯(別世帯の配偶者を含む)
  ・介護保険施設に入所(院)し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担
  ・世帯の年間収入から施設の利用者負担等を除いた額が80万円以下
  ・世帯の預貯金等の額が450万円以下
  ・世帯全員が日常生活に供する以外に活用できる資産がない
・世帯全員が保険料を滞納していない

高額医療合算介護(予防)サービス費

医療保険と介護保険の両方を利用し、1年間(8月から翌年7月)のそれぞれの自己負担額の合計額が、世帯の所得等に応じた一定の限度額を超えるとき、申請により、超えた金額を高額医療合算介護(予防)サービス費等として払い戻されます。
問い合わせは、被保険者が加入している医療保険の保険者、および各区保健福祉課介護保険担当へ。

その他の利用者負担を軽くする制度

災害など特別な理由で、利用者負担の支払いが困難な場合、利用料を減免する制度があります。決められた保険料や利用料を支払うと、著しく日常生活が困窮するような場合(境界層該当)には、負担を軽くする制度があります。詳しくは、住所地の区役所保健福祉課介護保険担当へお問い合わせください。

(問い合わせ)
 門司区 093-331-1894
 小倉北区  093-582-3433
 小倉南区  093-951-4127
 若松区   093-761-4046
 八幡東区  093-671-6885
 八幡西区  093-642-1446
 戸畑区   093-871-4527

このページの作成者

保健福祉局地域福祉部介護保険課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2771 FAX:093-582-5033

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