自立支援医療（精神通院医療）について

　精神通院医療は、精神疾患（てんかんを含む。）があり、通院による精神医療を継続的に要する病状にある方に対し、その通院医療にかかる費用の負担軽減を図るものです。

　精神疾患及び当該精神疾患に起因して生じた病状に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療（外来診療及び投薬、デイケア、訪問看護）が対象です。

　病状が殆ど消失している場合でも、軽快状態を維持し、再発を予防するために、なお精神通院医療を受ける必要がある場合は対象となります。

　ただし、医療保険の適用とならない治療、投薬、診断書料などの費用や精神疾患に起因するものとは考えにくいもの（例えば、感染症、アレルギー、筋骨格系の疾患など）については対象外です。

　また、複数の診療科を有する病院にあっては、精神通院医療の対象となる医療を行っている診療科のみが医療費補助の対象となります。

　通院による精神医療（精神療法や薬物療法等）を継続的に必要とする程度の状態の精神疾患（てんかんを含む。）を有する方が対象です。

　ただし、事前に審査を受け、自立支援医療受給者証の交付を受けている必要があります。

　年齢制限はありませんが、入院中の方（申請時より2ヶ月以内に退院する予定がある方を除く）や所得が一定以上ある方は、対象外となります。

　原則、医療費の1割が自己負担となります。

　ただし、「世帯」の所得や疾病等により、自己負担上限月額が設定される場合があります。　

経過的特例について

　世帯の所得区分が「一定以上（市民税所得割額23万5千円以上）」となる方は、原則として自立支援医療の対象外（3割負担）となりますが、令和6年3月31日までの時限的措置として、「重度かつ継続」に該当する方に限り制度の対象としておりました。

　今回、令和6年3月29日付で、厚生労働省から上記の経過的特例が令和9年3月31日までに延長される旨の政令改正が行われました。経過的特例対象者の方は、受給者証の有効期間欄に「令和6年3月31日まで」と記載しておりましたが、経過的特例の延長が決定されましたので、特段の手続きをすることなく、受給者証下段ただし書に記載の有効期間まで使用することができます。

　審査の結果、「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担軽減のため、月ごとに負担上限月額が設定されます。

　次のいずれかに該当する場合に、高額治療継続者（以下、「重度かつ継続」と言う。）となります。

（1）主たる精神障害が、ICD-10（国際疾病分類）において、次の分類に該当する方

（2）3年以上の精神医療の経験を有する医師により、以下の症状を示す精神障害のため、入院によらない計画的かつ集中的な精神医療（状態の維持、悪化予防のための医療を含む）を継続的に要すると判断された方

• 情動及び行動の障害
• 不安及び不穏状態

（3）医療保険の多数該当の方（過去12ヶ月以内に、4回以上高額療養費の支給があった場合）

　自立支援医療を受けるには、申請時にあらかじめ利用する病院（診療所）、薬局、訪問看護ステーションを登録しておく必要があります。原則として、それぞれ1ヶ所のみの登録となります。

　ただし、審査の結果、医療に重複がなく、やむを得ない事情があると認められた場合に限り、複数の医療機関を登録することができます（審査にあたり、主治医が記載した「複数医療機関の理由書」が必要です）。

【複数医療機関が認められる例】
　A診療所でうつ病の治療、B病院でてんかんの治療を受けている場合、A診療所に加え、B病院を登録することが可能（ただし、A診療所でてんかんの治療を行うことができない場合に限ります）。

　また、登録できる医療機関は、都道府県または政令指定都市から指定を受けた医療機関に限ります。北九州市内の指定自立支援医療機関（精神通院医療）については、下記名簿よりご確認ください。市外の指定自立支援医療機関については、各自治体のホームページで確認してください。

区役所保健福祉課（高齢者・障害者相談コーナー）