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宿泊料を受けて、マンションや一軒家等に人を宿泊させる（いわゆる民泊）サービスを行う場合、次の（1）（2）（3）の制度があります。制度により、営業できる地域、営業の日数、施設の構造基準等が異なりますので、事前にそれぞれの担当窓口にご相談ください。
（1）旅館業法（一般的には簡易宿所営業）の許可を得る → 北九州市の保健所に相談
（2）国家戦略特区法（特区民泊）の認定を得る → 北九州市の保健所に相談
（3）住宅宿泊事業法の届出を行う → 福岡県に相談（下記外部リンク）
【参考】それぞれの制度概要の比較について
| （1）旅館業法 | （2）国家戦略特区法 | （3）住宅宿泊事業法 | |
|---|---|---|---|
| 事務処理 | 北九州市 | 北九州市 | 福岡県 |
| 許認可等 | 許可 | 認定 | 届出 |
|
住専地域での営業 |
不可 | 可能（注） | 可能 |
| 営業日数の制限 | なし | 2泊3日以上 | 年間180日以内 |
（注）可能な地域は、市街化調整区域及び第1種・第2種低層住居専用地域です。
許可の取得にあたっては、使用する施設の構造設備が基準を満たす必要があります。
営業を検討される方は、事前に下記の保健所にご相談ください。
| 問合せ先 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 保健所東部生活衛生課 （担当地区：門司区、小倉北区、小倉南区） |
北九州市小倉北区馬借1丁目7番1号 総合保健福祉センター4階 |
093-522-8728 |
| 保健所西部生活衛生課 （担当地区：若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区） |
北九州市八幡西区黒崎3丁目15番3号 コムシティ6階 |
093-622-4614 |
なお、平成30年6月15日より、旅館業法の一部が改正されました。
詳細は、厚生労働省「旅館業法の改正について」（下記外部リンク）をご覧下さい。
「北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）について」をご覧下さい。
平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法の制度が本格的に開始しました。
詳細は、観光庁「住宅宿泊事業法」（下記外部リンク）をご覧下さい。
また、北九州市内で住宅宿泊事業を行う場合は、福岡県に届出を行う必要があります。
詳細は、福岡県「住宅宿泊事業法の施行について」（下記外部リンク）をご覧下さい。
保健福祉局保健衛生部保健衛生課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2435 FAX：093-582-4037
