「令和7年度福岡県地域密着型施設等整備補助金」を活用した事業量の調査について照会がありましたので、補助金の活用を希望される事業者は令和6年9月25日（水曜日）17時（必着）までに介護保険課宛てに提出物を電子メールで送信してください。（ご回答のない場合は希望なしとさせていただきます）
令和7年度福岡県地域密着型施設等整備補助金に係る介護施設整備分の事業量調査について
更新日 : 2024年9月11日
ページ番号：000173609
1 対象事業
（1）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化事業
（2）災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域介護施設の移転改築整備事業
（3）災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域介護施設の改築整備事業
（4）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業
（5）既存の特別養護老人ホームに併設されるショートステイにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
（6）介護施設等における看取り環境整備推進事業
（7）介護職員の宿舎施設整備事業
（8）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
[簡易陰圧装置設置][ゾーニング環境整備（玄関室・ゾーニング・面会室）][多床室の個室化]
補助要件等の詳細については、以下の資料でご確認ください。
2 提出物
事業量調査票（Excel形式：37KB） ← ダウンロードしてください。
・複数の事業所で申請される場合は、エクセルを事業所ごとに分けて提出してください。
・調査票入力後はシートにあるボタンをクリックして保存してください。（マクロは有効にしてください）
3 提出先
電子メールで、下記までお送りください。（その他の提出方法については、ご相談下さい）
北九州市保健福祉局介護保険課施設サービス係
メールアドレス：ho-kaigo@city.kitakyushu.lg.jp
4 提出期限
令和6年9月25日（水曜日）17時必着
5 留意事項
（1）今回の必要書類の提出によって、補助が確約されるものではありませんので、ご了承ください。
（2）減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定めている耐用年数を経過するまでに、今回の事業で取得した財産を処分する場合は、原則、補助金を返還していただくことになります。
（3）補助財産を担保に供する場合に設定できる抵当権は「普通の抵当権」に限ります。「根抵当権」が設定されている場合は、補助の対象外となります。
（4）工事については、「工事業者は北九州市の登録業者であること」「入札を実施すること」が必要となります。
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このページの作成者
保健福祉局長寿推進部介護保険課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
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