令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における補助協議事業者の募集について（二次協議）

更新日 : 2023年12月14日

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　「令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した協議事業者募集の通知がありました。補助金の活用を希望される事業者は、令和5年12月26日（火曜日）17時（必着）までに介護保険課宛てにFAXにて「補助協議書」を送付してください。

　また、補助協議に必要な関係書類については、令和6年1月16日（火曜日）17時（必着）までに郵送又は持参にて提出してください。

1　対象事業

(1)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備）

(2)高齢者施設等の水害対策強化事業・非常用自家発電設備整備事業・給水設備整備事業・換気設備設置経費支援事業・防災改修等支援事業

　対象施設および補助金額等につきましては以下に添付しています「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」をご覧ください。

（1）本補助事業は現時点で決定したものではありませんので、国の交付金の配分状況等により、補助の対象とならない場合もあります。

（2）補助対象工事を行う際は、入札が必要です。

（3）根抵当権設定のある建物（施設）等は補助対象外です。

（4）業務継続計画（BCP）及び非常災害計画の策定がない施設については、原則補助対象外です。

（5）複合型施設申請の取扱いは以下を参照ください。

本事業は事業所ごとに補助を行うため、複合型施設（一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設）においては、各事業所で対象経費の実支出額を求めること
対象経費実支出額について、各事業所で算出できない場合は、複合型施設全体にかかる対象経費の実支出額を各事業所の専有面積で按分することにより、事業所ごとの対象経費の実支出額を算出すること
共有部分の取扱いについては、原則として、各施設の専有部分の面積比による按分とすること

（6）令和5年3月31日までに整備完了するように実施計画を立ててください。

（7）補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。