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介護サービス事業者向け情報

更新日 : 2021年6月3日

介護サービス事業者向けの情報や各種様式を掲載しています。

介護サービスに係る事故報告書

 介護保険事業者は、利用者に対する介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないと定められています(厚生労働省令)。
 事故発生後速やかに、遅くとも5日以内に事故報告書を提出してください。
 報告書は「介護サービス事故に係る報告要領」に基づき作成してください。

【提出先】
 送付先アドレス:ho-kaigo-support@city.kitakyushu.lg.jp
 (全て小文字のアルファベット及びハイフン)

(注)事故報告書については、「情報公開条例」、「個人情報保護条例」に基づき、事故報告書記載者の氏名等、不開示情報に該当する部分を除き、開示の対象となりますのでご留意ください。

 有料老人ホーム等における事故報告については、下記ページをご覧ください。

 有料老人ホームの設置・変更・廃止に伴う届出等

Eメールアドレス登録について

 本市では、介護保険事業の適正な運営を目的としたEメールによる情報発信等を行っています。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種通知の数が増加すると同時に、利用者を新型コロナウイルス感染症から守るため、情報伝達のスピード化も求められています。
 Eメールアドレス未登録の事業者は、早急に登録いただきますようお願いいたします。

 アドレスの登録・変更を行う場合は、下記申出書に必要事項を記載の上、ご提出ください。
 提出方法は、EメールまたはFAX での送付をお願いします。

【提出先】
送付先アドレス:ho-kaigo-support@city.kitakyushu.lg.jp
(全て小文字のアルファベット及びハイフン)
FAX :093-582-5033

別居家族への訪問介護サービスの提供について

 別居家族が訪問介護サービスの提供を行う場合、介護保険課へ提出する届出書の様式です。
 なお、利用者の認定有効期間満了日以降も引き続き、別居家族による訪問介護サービスの提供を行う場合は、あらためて届出書の提出が必要です。

院内の移動等の介助が必要な理由書の提出について

 居宅介護支援事業所が、利用者に対し、訪問介護サービスによる院内の移動等の介助が必要と判断し、居宅サービス計画書に位置付ける場合、介護保険課へ提出する理由書の様式です。

介護サービスに関するFAX質問票

以下の様式をご利用ください。

生活相談員の資格要件について

以下の資料をご確認ください。

グループホームにおける通院介助にかかる費用徴収の可否について

以下の資料をご確認ください。

職場定着支援助成金のご案内

 当該助成金は、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入などを通じて従業員の離職率低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理制度の改善を推進し人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。
 なお、介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入や介護労働者の職場への定着促進に資する賃金制度の整備(職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備)などを通じて、介護労働者の離職率低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。
(注)支給には一定の要件があります。
 詳細は、下記ホームページまたは福岡労働局(福岡助成金センター 電話:092-411-4701)までお問合せください。 

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このページの作成者

保健福祉局地域福祉部介護保険課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2771 FAX:093-582-5033

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