オープンデータの取り組み

オープンデータの概要

オープンデータとは、誰もが自由に利活用できるデータのことで、行政が保有するデータを公開することにより、行政の透明性・信頼性の確保、行政サービスの改善による市民の利便性向上、民間利用による新たなサービスやビジネスの創出、官民連携のよる地域課題の解決などの効果が期待されています。

具体的には、以下の3つを満たすものが、オープンデータです。

(1) 無償で利用できること

(2) 商用利用も含め、二次利用可能であること

(3) 機械判読が可能であること

（注）ここでいう機械判読とは、単に“人”がパソコンなどで見ることが可能というだけでなく、技術者がデータを簡単に利用（改変等）できる状態のことを言います。

北九州市での取組状況

北九州市での取組状況は以下のとおりです。

平成26年度

　オープンデータ庁内勉強会を設置（推進体制・ルール等を検討）

平成27年度

　市ホームページ上でオープンデータテスト公開

　福岡市とオープンデータカタログサイト共同運用開始

　福岡市・久留米市と3市共通フォーマット（市有施設・避難所・保育施設）でデータ公開

平成28年度

　九州オープンデータ推進会議設立（福岡県・福岡市・久留米市・ISIT）

平成29年度

　オープンデータカタログサイトの共同運用者として福岡県も加入

　福岡県オープンデータ利活用推進会議準備会への参画（福岡県・福岡市・久留米市）

　インターナショナル・オープンデータ・ディ イベント共催（主催：Code for Kitakyushu）

　・平成30年3月末日時点　

　　公開データ種類数23（公開データセット数220）

平成30年度

　・平成31年3月末日時点

　　公開データ種類数188（公開データセット数475）

平成31年度／令和元年度

　「北九州市官民データ活用推進計画」を策定、計画の主要な柱として「オープンデータの推進」を位置付け

　外部有識者を招へい、KRIPP自治体対象のオープンデータ勉強会を開催・10団体で避難所のオープンデータを公開 

　・令和2年3月末日時点

　　公開データ種類数255（公開データセット数581）

令和2年度

　　気象ビジネス推進コンソーシアム、Code for Kitakyushu、FAIS（北九州産業学術推進機構）と共催にてアイデアソン等を開催（気象データと北九州市のオープンデータを活用して気象と蛍の出現について分析）

　・令和2年3月末日時点

　　公開データ種類数257（公開データセット数599）

令和3年度

　・令和4年3月末日時点

　　公開データ種類数260（公開データセット数619）

ODCSの概要

ODCSとは、データのダウンロードだけでなく、データ検索も可能なオープンデータ専用のサイトです。（一般的なホームページは、データのダウンロードは可能でも、検索は難しい（もしくはできない）のが現状です。）

世界的に専用サイトが存在し、日本国内の多くの自治体も専用サイトを設けています。

北九州市のODCS

北九州市では、専用サイトを設けて、オープンデータを公開しています。

北九州市のODCSは、福岡県、福岡市、粕屋町の4者で共同利用（運用）しています。

北九州市オープンデータカタログサイト（外部リンク）

官民データ活用推進の概要

平成28年12月に、「官民データ活用推進基本法」が施行されました。北九州市では、平成29年12月に、「北九州市官民データ活用推進基本条例」を制定しました。

これは、“官”だけでなく“民”のデータも有効活用し、少子高齢化による労働力の減少をICT技術でカバーしようとするもので、

• “データ”を収集しやすくするための、各種行政手続のオンライン化
• “データ”を利用しやすくするための、データフォーマットなど各種規格の統一
• ICT技術により、業務効率の向上、市民サービスの向上を図る
• すべての国民が、ICT技術の恩恵を受けられるように、デジタルデバイド対策の実施
• マイナンバーカードの普及、活用により、市民サービス等の向上に寄与

など、様々な取り組みの実施（もちろん、そのための計画策定）が掲げられています。

官民データ活用推進におけるオープンデータの位置づけ

“オープンデータ”の推進は、“官民データ活用推進”のための、主要な柱の一つとして位置づけられています。