記者(西日本新聞)
先に小倉BEATのほうから伺えればと思うんですけど、こちらのイルミネーションがいろいろあると思うのですが、一番目玉と言いますか、これが見どころだみたいなものが1つあれば、これだというのを挙げていただければと思うんですが。どれでしょうか。
市長
どうぞ。
担当者(都市戦略局 都市再生課)
都市戦略都市再生担当課長でございます。今回のBEATの目玉ということなんですけれども、まず小倉クリスマスマーケット＆キャッスルに関しましては、今回初めて市役所の北側広場を活用して、小倉城の景観こちらを活用するとともに、ステージを設けまして、会場を設計しております。そして新たに大型テント、こちらを設けることによりまして、ヒュッテで北九州市の名店、こちら来訪時の満足度が向上するように設計されております。そして紫川ナイトスペクタクルですけれども、ムービングライト、そしてレーザーを使った音と光のショーに、市長からもお話しございました映像が加わっております。こちら世界のクリスマスとか雪や氷の世界、非常にファンタジーの世界を表現するようなものもございまして、迫力ある演出をお楽しみいただけると考えております。そしてイルミネーションでございますけれども、今回会場全て合わせまして、過去最大級となる70万球、こちらの光のプロムナードが会場を彩ります。そして人気のフォトスポット、こちらも昨年度の3倍以上の個数を設置しておりまして、会場を前回以上にいっそう華やかに演出をするという形になっております。以上でございます。
記者(西日本新聞)
追加なんですけれども、どれか1つに絞るとすれば。
担当者(都市戦略局 都市再生課)
そうですね。もう1つに絞るとすれば、やはりお城ですね。こちらを背景にいたしました市役所北側広場、こちらの新たな活用、こちらを活用することによりまして、会場内の周遊性、こちらが非常に高まる形となっておりまして、小倉城を背景にいろいろ小倉の城下町の情景も感じていただくとともに現代のクリスマスマーケットこちらも楽しんでいただけるような配置となっております。以上でございます。
記者(西日本新聞)
それともう1つのフィジカルAIのほうなんですけれども、先ほど登場したロボットがいたと思うんですが、あのロボットは喋ることでやりとりができるということと、それと自律走行しながら補修・点検するということみたいなんですが、そのロボットが喋ってやりとりできる意味というか、それはどういうところにあると言えるんですかね。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
産業経済局の未来産業推進課です。いろいろ言葉で指示ができて、それに対応するという動き方ができるということと、あといろいろコミュニケーションがとれるということで、そういった機能も持っているといったところで、今回の実証に関しては、公道での自動走行、それが安全にできるかどうかといったところを実証するということでございます。
記者(西日本新聞)
一見すると、ああいう円滑なコミュニケーションをするのと、それと保守・点検をちゃんとするっていうのが、融合しなくてもいいのかなというか、保守・点検だけできればいいような気もするんですけど、そこであえてああいうコミュニケーションができる機能を搭載している意味というのも少し教えていただけますか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
未来産業推進担当課長です。これは開発者側にきちんと確認する必要があるかと思うんですが、将来的にはそういったコミュニケーションとりながら、保守もできるというようなところを目指しているということで。そういった機能を付けているというふうに認識しております。
市長
専門的にはいろいろあると思うんですが、やっぱりフィジカルAI、あるいはロボットが言葉を喋るということは、人間と協働する、ともに働くという意味でとても大事なことだと思います。人間の曖昧な感情、あるいは曖昧な表現、こういったものもあります。そういったこともフィジカルAIが学んでいくことによって、将来一緒に働く、一緒の空間にいる時に、例えばですよ、例えばご高齢の方が、「ちょっと冷たい水持ってきて」って言った時に、どのくらい冷たい水がいいんだろう、あるいはどういうような量がいいんだろうということもやっぱり学んでいっていく必要がある。だからそういったコミュニケーションを通じて人間が何を感じ、どういうものを求めているのか、そういったことを蓄積をしていくためにコミュニケーションというのはとても大事です。また、匠の技、勘や経験、こういったものを学んでいく上でも、必ずしもその技を持っている方が、必要十分で正確網羅的な言語を持っている。説明できるわけでは、この技ってなかなか言葉で言いづらいところあります。それを、もしかしたらその断片的に「ここはこう気を付ける」、「ここはこういうもんだ」っていうことを話して、それを実際に取り込んでいくことに、「こういう感じですか」「いや、もうちょっとこうだ」とか、こういうふうにコミュニケーションをしながらお互いにつくり上げていくための、まさにAIと人間が協働していくための土台、インターフェースがこの言葉によるやりとりだと。副次的には、それによって人間とAIとの信頼関係が生まれていくということも当然あろうかと思います。でいいですかね。大体そういう感じですかね。
記者(毎日新聞)
毎日新聞山下です。フィジカルAI関係お伺いしたいんですが、先ほど宣言以降50社以上からの問い合わせ、リクエストがあったというふうにおっしゃいましたが、現状どんな問い合わせ、需要が大きいのか教えてください。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
未来産業推進担当課長です。50社の内訳と言いますか、どういったところから問い合わせ来ているかと言いますと、スタートアップ企業さんであるとか、あと、製造事業者、それから通信事業者、さらには商社であったり、金融機関とか、そういったところが、「フィジカルAIでもって、何か北九州市と一緒にやれないか」とか、実際スタートアップ企業さんの中には、「我々はこういった技術を持っているので、それを実際に北九州市で実証できないか」というようなお問い合わせ、ご相談そういったのもあります。
記者(毎日新聞)
フィジカルAIに関して、現場ですとか課題が必要というお話ありましたが、現場は課題抱えていると同時に、やっぱりなかなか通常業務を抱えながらの協力を求めていくことになると思います。現場への協力、どうしてもらうのかっていうのは現状どういう取組をされているんでしょうか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
未来産業推進担当課長です。まさにこの現場に入って、いろいろ現場で試してみるっていうのはこれからなんですけれども、まずはその協力してくれそうな市内企業さんに我々のほうからお声掛けをして、実際に現場を見せていただいたり、どういったことができるのかというようなコミュニケーションはとっているところです。実際にロボット入れて、実装してみましょうかって言った時に、どういった支援が必要なのかというところも含めていろいろお話を伺いながら進めていきたいというふうに考えています。
記者(毎日新聞)
それは個別に話しかけて、どうですかっていう感じですか、それとも協力してほしい企業1つ何か集合体のようなものをつくって、プールしておくっていうイメージでしょうか。どんなことを想定されていますか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
現在は、我々のほうから、アプローチしている形をとっています。
記者(毎日新聞)
分かりました。最後ですけど、地域産業計画のクラスター認定も含めてその国の後押しも受けたということで、想定されるもらえそうな支援、また今後期待したい、もしくは求めていく支援に関して教えてください。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
未来産業推進担当課長です。今回の地域未来戦略の地域産業クラスター計画。こちらに取り上げていただいているおかげで、これからその地域未来交付金というのを内閣府のほうで、設けているんですけども、そちらについての産業支援に使えるような使い道があるというふうに伺っていますので、そちらの活用といったところが、おそらく支援としてあると思います。
市長
おそらくざっくり言うと、そういった資源の獲得、そして規制の緩和。あるいは人材育成のテコ入れ、こういったところを私たちは期待をしてやっていきたいと思います。ただ、これメニューがあらかじめあってそれに応募するというようなものではなくて、一緒に指定された地域とコミュニケーションをとりながら一緒に練り上げ、創出していくというそういう形のものでございますので、私たちのやはり、もうそれこそ私たちの現場のニーズ、現場のこの考えというのをしっかり国にお伝えして、ともにつくり上げていく、こういう道筋を進んでいきたいと思っています。
記者(読売新聞)
読売新聞饒波です。私もフィジカルAIロボットの公道走行実証ですけども、これ公道とありますが具体的には車道なのか歩道なのか、どこを通るんでしょうか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
はい、未来産業推進担当課長です。今回の実証の公道は歩道です。取り扱いとしてはみなし歩行者という扱いになりますので、歩道での実証を行います。
記者(読売新聞)
この実証やるにあたって何か規制緩和が必要だったとか、何かそういうものは特にございませんか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
未来産業推進担当課長です。今回の実証に関しましては、みなし歩行者扱いなので、特に規制緩和という形は設けませんでしたけれども、どういった形でスムーズに実証ができるのかといったところの警察協議を行っていまして、そちらに市のほうが入って、いろいろと事業者と一緒に警察協議を進めて円滑な事業実施に至ったというようなところが、今回の、そういったところがございます。
記者(読売新聞)
今回実証をする事業者さんですけれども、これはその事業者さんのほうから、「ぜひやりたい」というお声掛けだったという経緯を、ちょっとごめんなさい、伺いたいなと。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
未来産業推進担当課長です。今回の経緯は、やはり企業の側から実際にこういった開発したロボットの自動走行の実証をしたいというような形で、市内に拠点を構えて事業を実施する上で北九州市で実証をしたいというリクエストがあったので、今回、東田未来プロジェクトとともに、こういった形で進めてきたといった形でございます。
記者(日本経済新聞)
日本経済新聞です。私もこのフィジカルAIロボット実証実験について2つ質問があって、1つがこういう一般の公道を使った実証実験、フィジカルAIロボの実験って国内ではまだかなり珍しいと思うんですけど、これ「国内初」と言い切っちゃっていいのかどうか、それとも「まだ国内では珍しい取組に北九州市もやっていく」と言ったほうがいいのかどっちが実情に合っている感じでしょうか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
そうですね。国内初というよりは珍しい取組だということでご理解いただければと思います。
記者(日本経済新聞)
あともう1点が、26日の月曜日だから3日前から実験が始まって、年末まで不定期で実施というふうに書いています。その後市長も繰り返し社会実装という言葉を言ってこられたわけですけど、今も、実際に来年以降でしょうけど、どのようなロードマップというかスケジュール感を考えているのか、社会実装にどうやって繋げていくスケジュール感なのかを教えていただけたらと思います。
市長
まず戦略のほうで描いている何か時間軸とかあればまず言ってください。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
そうですね。このフィジカルAI共生都市戦略で、これは2030年までにどういった形で進めていくかといったところを踏まえて作成しています。そういったところで、まずは本格的に実装が進んでいくのはおそらく来年度ぐらいからになるかなというふうに考えておりますけれども。まずはやはり認知していただいて、そういったフィジカルAIを導入しようという企業さんであったり、現場といったところを開拓しながら進めていきたいというふうに考えております。
市長
そうですね。ざっくりとした感じとしては、これは1つのまずスタートなんですけれども、これからやっぱり普及していくためには徐々にそうやって移行して実証していく時期と移行していく時期、それから普及していく時期といろいろそういうステップを踏んでいく必要がある。多分、おそらくその分野も早くできる部分とそうでない部分があると思います。交通・製造・物流っていうところは比較的早くターゲットになってくると思います。その他そのあとに、例えば商業とか、今度その先に今度対ヒューマン、医療とか介護とかこういった順番で、それからまた、一般家庭って、こういうような順番で全体進めていくと思います。従って、当面は今申し上げて言ったような分野で、割とお話いただいたこのAIの分野っていうのは、これまでの行政の仕方と少しフォーマットが違うということを意識する必要が私は思っています。すなわち、今近藤さんおっしゃっていただいたような、「いつに何が起きますか」っていう問い自体が、AIチックではないのかもしれないと思いました。戦略と偶然性の掛け合わせが割と大事な要素だと思っています。AIがそうであるように、私たちも、こういった実証や、もちろん戦略という大きな器、あるいは大きな道筋っていうのは描いている一方で、個別にどの時点で何するかっていうのを計画的にステップを踏むということを、事細かに設計しているというよりも、やりながら、そこでいろいろな課題にぶつかったら、この分野は課題が大きく見えてきたので、またそこで検証しながら改善しようっていうプロセスに入ることもある。他の分野で、こっちのほうが早くいけそうだということもある。すなわちまさにこの行政のプロセス、進め方、施策の進め方自体がこのアジャイルに検証を繰り返しながら、推論して、実証して、改善をしていくというこういうプロセスの中に入っていくという、こういう考え方が大事かなというふうに思っていますので、そういうご理解いただければというふうに考えております。
記者(日本経済新聞)
わかりました。ありがとうございます。
記者(TNC)
TNCの富﨑です。お願いします。フィジカルのほうなんですけれども、今スタートアップの会社が持ってこられたロボットも入ってきましたけれども、検討会議にもご参加だった安川電機とか、あとIBMとか、大きい企業をその辺りがどういうふうに与していくのかとか、どの辺で支援があるのか、取組があるのか、その辺の何か見えてきているところとかはあるんでしょうか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
今おっしゃっていただいた安川電機さんであるとか、IBMさん。そちらの2社とは、継続的に会話していまして、実際に北九州市で何かプロジェクトができないかというような話も進行しているものもあります。
記者(TNC)
具体的に何かこう、例えばこういう分野とか、こういう方面とかいうのは。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
ちょっとまだ、これから具体化していくような段階なので。
記者(TNC)
お伺いしたのが、両者とも本業があって、新しいことに取り組むっていうのにどの程度、何て言うんでしょう、与し後押ししてくれているのかなっていうのがあって、おそらくスタートアップの会社とかはもうこれからやってくっていうところで一生懸命前向きにくるのかなと思うんですけども、さわさりとて大きい企業も巻き込んでいかないと成立はしないでしょうから、その辺がどのぐらい協力が得られそうというか、熱意を持ってやっていただいているのかなというのが分かればと思いまして。
市長
そうですね。ちょっとお答えになるかどうか分かりませんけれども、このフィジカルAI共生都市宣言から、戦略、指定に、あるいは国の指定に関わる一連のプロセスにおいては、そういった代表的な企業さんとしっかりと連携をし、意を合わせてやってきています。ですから、官邸でプレゼンした資料の中にもそういった企業名が具体的に入っています。そういった意味で、強いコミットメントいただいている。どこでどういうふうに官民が連携をしていくのかっていうのは、これはこの指定を受けて、じゃあどういうふうに具体的に、さっきのリソースの話、規制の話いろいろありましたけど、そういったところでどんなふうな後押しが必要なのか、必要でないのか、こういったことをずっと協議しながら練り上げていきながらつくっていくということが大事だというふうに思っています。今現在は、本当に密にいろいろな方とコミュニケーションを取らせていただいて、情報をともに共有し、どういうところがモーメンタム、後押しになるのかっていうのを道程しながら、官民での役割分担をどういうふうにしていくのか、それも、先ほどから申し上げているように、カチッと決めてこうこうっていう世界じゃないところがこの領域の少し特性かなという思いを持っていますけれども、今現在非常にそういう意味で、今はどっちかというと大企業、中堅・中小・地場の企業さんこういったところとしっかりコミュニケーションをとりながらスタートをしています。今後スタートアップもぜひ、北九州市にもっと増えてほしい。そしてもっと参加してほしいという気持ちありますね。
記者(TNC)
分かりました。あと公道実証の件でちょっと細かい点ですが2つありまして、まずインフラの点検などを想定されているっていうふうなところだったんですけど、具体的に、例えば何か高架橋見ますよとか、街灯見ますよとか、どの辺見ますかっていうのを教えていただきたいというのが1点と。結構動きがスローな感じだったんですけど、横断歩道とか渡って信号間に合ったりとかするのかとか思ったりするんですけど、その辺ちゃんと信号を守って横断歩道を渡ってとかその辺も組み合わせたルートになっているんでしょうか。その2点お願いします。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
インフラ補修のほうは橋梁での保守ができるような、そういった方向で進んでいるというふうに聞いています。ルートなんですよね、ルートが。横断歩道とかあったかなっていうのはちょっと待ってくださいね。すみません、そこ確認させていただいてよろしいですか。
記者(TNC)
あれが劇的にスピードが出るわけじゃないんですよね。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
いや、今回歩道でやりますので。そこはやはりそんなに速いスピードは出せないと。
記者(KBC)
KBCの中野です。私もこの公道走行実証について伺います。すみません、まず、今回の実証なんですけれども、先ほど「警察との協議に市が参加」っていうようなお話ありましたけれども、改めて市の関与についてどういった形での関わりをしているのかということを伺えればと思います。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
市の関わりとしては、先ほど申し上げたような警察との協議に入ったということと、それからスムーズに実証ができるように、まず学研都市でそういった実証の準備と言いますか、そういったところ、公道でやるために、まずは学研都市内で、敷地を利用して、まず動かしてみて、安全性の確認であるとか、そういったところでフィールドを提供したと。そこから「これならいける」というような確信が獲られたんで、実際に公道での実証をスタートするということに至ったということでございます。
記者(KBC)
市が把握している範囲としては、なのでこういったフィジカルAIロボットの公道走行実証っていうのは、初めて、市の中では初めてということでよかったですかね。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
そうですね。はい、今回のフィジカルAIと言いますか、そのAIのロボットが自動走行するというような取組、これは初めてだと思います。
記者(KBC)
ありがとうございます。すみませんそれと先ほどの基本戦略の話の中で、各企業等への導入を進めていくという中で、市長のほうから、「市役所自身もユーザーになって」といったようなお話がありました。まさにこういったインフラ関係のロボットと言うと、行政インフラと言うと、行政に関わるような領域でもありますけれども、市自身もユーザーにって言ったようなところで、今後市としてどういった導入を進めているか、検討状況等あれば伺えればと思います。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
今検討しているのは、こちらの市役所にそういった案内ロボットみたいなのが置けないかっていうことで、実際にそのサービスを提供している企業さんと、協議を進めています。
記者(KBC)
分野で言うとそういった庁舎内での案内とか言ったところがまず最初になってくるという。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
そうですね。今、そういったAI積んだロボットっていうのは、主にやはり警備であるとか案内であるとか、そういったタイプのものが多いです。まだそういったものを皆さんにも見ていただいたり、そういった知っていただくというようなところでは、案内ロボットのようなものから始めるのがスムーズかなというふうに考えています。
記者(KBC)
これはいつ頃とかっていうような。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
今ちょっと準備進めているところなんで、いつ頃っていうのはちょっと明確に申し上げることが難しいんですけども、できるだけ早く、そういった皆さんに見ていただけるような機会ができればと考えています。
記者(KBC)
イメージとしては、「どこどこの窓口に行きたい」って言ったら、そこまで先導してくれるとか何かそうそういったようなイメージになるんですか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
そうですね。どこまでの機能があるかっていうところなんですけど、まずはやっぱり導入してみて、段差があるからなかなか動きにくいとか、実際のその空間の中でスムーズな動きができるのかどうかというような、実証も兼ねた導入っていう形になるかなというふうに考えています。
記者(西日本新聞)
西日本新聞の金子です。私もフィジカルAIについてお尋ねさせてください。歩道での走行ですとか、実際に橋梁とかでの実証・開発を支援されるということなんですけど、歩道と橋梁だと目的が違うと申しますか、歩道では例えば人にぶつからないようなことをねらって、安全に動けるかどうかを調べるものなのか、橋梁だとインフラの傷み具合とかを多分調べるはずなんですけれども。どういうことを目的にされるんですか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
歩道での実証に関しては、やはり安全に運行ができるか、障害物があればそれを避けられるかとか、歩行者にぶつからないようなそういった安全な走行ができるのかというような実証を行うと。ちょっと橋梁に関してはもう少しちょっと私のほうでもちょっと事業者のほうに確認する必要があって、そこについてはちょっと後日回答という形をとらせていただければと思います。
記者(西日本新聞)
すみません、このさっきのGAMAさんですね。頭部と思われるようなところに、イメージ図ですとセンサーのようなものがついているのか、台座のところに何かこう検知するような仕組み、どういうふうに何か異常とかを検知する仕組みなのかを教えていただけますか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
頭についていたのがLiDARで、センサー飛ばして、そこで感知しています。
記者(西日本新聞)
頭のLiDARで人との距離を測って、橋梁とかでは多分。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
橋梁にはアタッチメントを付けられるような、そういった仕様になっているというふうに伺っています。
記者(西日本新聞)
最後にもう1点だけ。この手の橋梁とかを調べるものって、人の手が行き届かないような、例えばドローンとかを飛ばして調べる仕組みとかのほうがむしろ先行していると思うんですけれども。この社の強みってどういったところになるんですかね。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
そうですね。これはすみませんちょっと。事業者のほうに確認しないといけないので、ちょっと明確にお答えするのは難しいので、すみませんちょっと確認させてください。
担当者(市長公室 報道課)
他はよろしいですか。それでは、発表案件以外で西日本新聞さんのほうからあればお願いいたします。
記者(西日本新聞)
先週公表された、議員からの不当要求などに関する調査結果に関することなんですけれども。公表された後に、こちら中村議長が講演に関するチケットを売ったのは自分、ご自身だったということを認められて、「控える」というふうなことを取材に答えられたんですけれども、それに対する受け止めをお伺いしてよろしいでしょうか。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局総務部です。先週アンケート結果、議会との健全な関係を構築するということでアンケートをとらせていただいて、先週発表したところでございます。先ほどの中村議長の件ですけども、こちらとしては、そういった職員の声が上がっているということで発表しておりますので、それ以上のことは、コメントは差し控えたいと思います。
記者(西日本新聞)
政党の機関紙についても、昨日、「解約をしたい職員がいた場合には市がそれを代行する」というふうな形で発表されたと思うんですが。それに対して、何て言うか、もうすでに職員からは何か声が上がっているというか、「解約したい」というような意見が出ているような状況があれば教えていただければと思います。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局総務部です。先ほどのご質問ですけども、職員のほうから、実際アンケートの中におきましても、「機関誌の購読を断りにくいことなどによりまして、購読を継続している」という回答が相当数寄せられております。また実際、アンケートの中におきましても、「解約の申し出をまとめてしてほしい」という声も上がっております。アンケート後においてもそういう声がちょっと職員の声として上がっておりますので、今回解約の支援を行うということでございます。以上です。
記者(西日本新聞)
現に職員の方から、「代わりに解約を申し入れてほしい」というふうな連絡っていうのはあっているんでしょうか。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局です。失礼しました。受け付けって言いますか、職員からの受け付けは、本日からを予定しておりますので、まだ今のところは上がっておりません。
記者(毎日新聞)
毎日新聞です。山下です。先ほどの解約支援に関してこちらからもお伺いしたいんですけど、まず、この段階で、その解約支援を選んだということを、職員からの声が上がっているということでしたが、再度その理由に関してお聞かせください。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局総務部です。先ほど職員からの声、紹介させていただきました。「断りにくいという状況によって購読を継続している」という回答が相当数寄せられております。こうした各職員、個人の自由意思に反する金銭的な負担、これが継続しているってことを重く受け止めまして、早急にその解消を図る必要があるというふうに考えております。職員一人一人が、自分の意思で自由に購読を継続するかどうか、こういった決められるような職場環境を整える必要があるというふうに思っております。以上です。
市長
他のところもね。
担当者(総務市民局 総務部)
それから、他の自治体におきましても、こういった政党機関紙の解約支援をしているというところが一部あっているようです。以上です。
記者(毎日新聞)
その際に、今回の要件に例えば勧誘時に強要があったかなど、そういう不当行為に関しては問わずに解約支援を行うという理解でよろしいでしょうか。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局総務部です。今回の解約支援についてですけども、特定の政党や政治活動、それから議員に関してそういった行動があったというその事実認定とは別でございます。以上です。
記者(毎日新聞)
分かりました。そういう不当行為が、もしくは強要があったか問わないけれども、こういう執行部のほうでそういう措置をとることに関して、ちょっと議会側、政党側へのダメージはないのかという懸念があります。執行部はこういう措置をとることで、あたかも不当な要求をしていたっていうふうに、一般的に印象付けてしまう可能性はないんでしょうか。議会に対する市民の信頼を執行部側で傷付けるような行為にならないのか、ちょっと見解をお伺いしたいです。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局総務部です。先ほどのご質問ですけども、今回の取組は政党のイメージと言いますか、そういうイメージダウンをねらったものではなくて、あくまでも職員一人一人の自由意思を尊重したい、望まない購読による負担が解消されることで、職員が安心して全力で仕事に専念できる、そういう環境整備を整えたいというふうに考えております。以上です。
記者(毎日新聞)
ぜひ市長にお伺いしたいんですが、それであれば、やはり議会とともに対策ですとか価値付けをした上で、その職員の方が自主的な解約ができるような状況に持っていくっていうのが、一つ道じゃないかなと考えるんですが、まだ外部の専門家の意見もない中で、やっぱり急ぎ実施したっていうことに関しては、ご説明いただければと思います。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局総務部です。政党機関紙の購読、あるいは解約につきましては、本来職員個人の自由意思によるものと考えております。今回その意思に基づいた申し出をこちらのほうで一括して提出、事務的に提出させていただくということを考えておりますので、そういった考えはありません。以上です。
記者(毎日新聞)
一応確認ですが、その機関紙を購読している職員を具体的に把握されたりとかはないですね、あくまで任意で納得している方に対して提出を求めるっていう形でよろしいですか。
担当者(総務市民局 総務部)
これはあくまでも個人の意思で任意と考えております。購読の有無を調査するとかそういうものはございません。
記者(毎日新聞)
最後ですが、納得して購読されている職員の方もいらっしゃると思います。そういう方に対する解約への圧力ではないですけど、そういったことには繋がらないんでしょうか、お考えをお聞かせください。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局です。職員向けの通知におきまして、解約を推奨するものではないこと、あるいは購読を継続することも自由であること。それから申し出することで不利益が生じるものではないということも併せて周知したいというふうに思っております。
記者(KBC)
KBCの中野です。私からも、まずこの政党機関紙の購読に関する解約支援の実施についてお伺いします。今回、まだ外部の専門家による検証等が行われていない段階でのこういった支援の実施になりますけれども、実施するにあたって、今回市議との関係に関するアンケートの中で出てきたものですので、特定の会派に対して、こういったことを行うという説明であったりとか、協議っていうのは事前にどれぐらい行っているのでしょうか。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局総務部です。今回の解約支援に関しましては、事前に情報提供のほうは行わせていただきました。ただ先ほども申しましたけれども、本来解約するかどうか、購読するかどうかにつきましては、あくまでも本人の自由意志、これを尊重する必要があると思いますので、そういったことで考えております。以上です。
記者(KBC)
これは、特に国政政党を母体としている会派であれば、どこも政党機関紙というのは発行しているかと思いますけれども、全ての会派に対して通知を行っているんでしょうか。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局です。政党機関紙がどれぐらいあるかと、全てどれぐらいあるのかというのは、すみません、正直言いますと、そこまでは把握しておりません。ただ関係先には、そういったことで話はしております。以上です。
記者(KBC)
その関係先というのはちなみに。
担当者(総務市民局 総務部)
そこはですね…
市長
政党機関紙があるところに伝えてあるということですよね。
記者(KBC)
会派に伝えていることですかね。分かりました。今回もちろん任意で解約の支援を行うということですけれども、「その支援をしてほしい」っていうふうに申し出を受ける際というのは、何か「こういう理由で解約をしたい」とか、そういった情報というのは、収集は特に行う考えっていうのはありますか。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局です。理由までは情報収集する予定もございません。
記者(KBC)
じゃあ、もう純粋に「解約したいです」という旨だけで、「この新聞を解約したい」という情報だけを募るということですか。
担当者(総務市民局 総務部)
そうです、はい。
記者(KBC)
分かりました。ありがとうございます。すみません、それと発表外についてです。先日「副首都構想」について要件を定めた政令の閣議決定がありました。先日政令案が発表された際にもお話を伺いましたけれども、改めて今回閣議決定されたということで、受け止めと、今後どういったふうに進めていかれるかというお考えを伺えればと思います。
市長
そうですね。まずは要件の閣議決定ということで、その内容については非常に、指定の要件ということについては、私は満足のいく内容だったと思います。これ私たちもいろいろな形で、いろいろなレベルで多くの皆さんのお力をお借りしながら、この副首都の指定、ここに向かって力を結集してきました。そういった意味で、今回の要件というのは、福岡県が「指定に値する」と、「指定し得る」という明確な条件になったこと、これは歓迎したいと思います。また。北九州市もしっかりと「3本の矢」として、県と福岡市と一緒になって取り組んでいく、その一翼を担っていけるということも明確になりました。そういった意味で、北九州市にとっては非常に歓迎すべき内容だと考えています。ただ、ここからですね、ここからです。ここからがスタートです。やはりあんこの部分が大事になってきます。この「副首都の指定を受ける」という中で、具体的にどう日本という国を支えられるのか、市民の皆様の暮らしや経済にどういうメリットをもたらすのか、ここをしっかりと作り込んでいくことが肝要です。なので、ここからどういう具体的な中身にしていくのか、これを国のほう、これから指定が来年の夏ぐらいを目途にというような情報になっていますけれども、指定に向けて、どんな具体的な中身になっていくのか、これはずっとこれからも詰めていく、ここからが大切な局面に入ってくると思います。
記者(KBC)
福岡県側での動きとして、こちらの「この政令の要件を満たした上で指定を申し出たら指定される」という仕組みだと理解していますけれども、今後、実際に福岡県として指定を申し出るにあたって「ここを詰めなければいけない」というような部分、お考えがあれば伺えればと思います。
市長
様々な論点があるでしょうね。これから何かチームを、その副首都のチームをつくっていくということ、組織を超えてつくっていくということなので、そこで考えていくということになります。その中で、やっぱり詰めていかなきゃいけないのは、副首都の指定にあたって、やはりどういうような役割分担をしていくのか、どういうようなリソースの確保をしていくのか、あるいはどういうような暮らしや市民生活に対しての裨益を実現していくのか、こういった辺りをしっかり論点として持って取り組んでいく必要があると思います。
記者(KBC)
ありがとうございます。
市長
今日は担当はいないんですか。いるんだ、いないかと思って喋っちゃって。どうぞ、何かいいですか、補足はありますか。
担当者(政策局 政策部)
政策局政策部長の德永と申します。よろしくお願いします。副首都との関係なんですけれども、今、市長からお話ありましたとおり、政令の中でも特に連携が必要な分野とかいうふうなことが具体化されています。それをさらに福岡県、福岡市との間でどうやっていくのか、あるいは今後、やはり副首都の法律の中で、我々として期待している規制緩和とか税制優遇、こういったものについて、具体的に庁内の意見なども聞きながら、どのような形で「3本の矢」で国のほうにお話をしていくのかっていうところを、しっかり適宜、定期的に福岡県、福岡市とも協議を行っておりますので、そういうものの中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
記者(KBC)
確か政令案が出る前に伺った際には、今後の県や福岡市との協議のあり方について、政令案が出てからまた考えていくっていうようなお話あったかと思いますけれども、今後新しく、例えば協議体を立ち上げるとか、今後の協議のあり方について何か進んでいる部分があれば教えていただきたいと思います。
担当者(政策局 政策部)
政策局政策部長でございます。もう既に福岡県、福岡市との間で局長級、局部長級の協議の場とかを立ち上げているところです。今回政令の中で、具体的に共同で事務作業を行う場もつくるというふうなことも謳われております。要件の中の1つに入っていますので、今後そういうものをどうやってつくっていくのか、さらに議論を進めていくというふうな形になります。
記者(KBC)
ありがとうございます。すみません、最後にもう1件です。今週で10月が終わりまして来週から11月に入ります。1月30日投開票の北九州市長選まで、ほぼ3ヶ月ということになりまして、まだ市長、2期目へのお考えっていうのは表明されていませんけれども、現状、もう3ヶ月を切るというところを踏まえて、現状の2期目への考え方を伺えればと思います。
市長
そうですね。中野さんから繰り返しお聞きいただいておりますけれども、しっかり、たくさんもう日々ございますので、そこに全力を尽くして、市民の皆さんの暮らしを向上させていくためにも全力で取り組んでいくと、そういう毎日でございますので、しっかりそこに集中をしているところであります。
記者(KBC)
分かりました。ありがとうございます。
記者(読売新聞)
読売新聞、饒波です。解約支援にちょっと戻りますけれども、さっき部長のお話の中で、アンケートの後も「まとめて解約してほしい」という声が来ていたというふうにちょっと聞こえたんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか、すみません。
担当者(総務市民局 総務部)
総務市民局です。アンケートにおきましても、アンケートのあとにおきましても、そういった声を受けているということでございます。
記者(読売新聞)
アンケートのあとに寄せられる声というのは、どういう形で寄せられているんでしょうか。
担当者(総務市民局 総務部)
こちらのほうは、担当部署のほうに寄せられているということです。
記者(読売新聞)
職員さんが。
担当者(総務市民局 総務部)
職員からですね。
記者(読売新聞)
その担当の上司か何かに。
担当者(総務市民局 総務部)
こちらのほうに、総務市民局総務課のほうに寄せられていると。
市長
それは事実上の声ですよね、事実上の声。手続きを踏んで何か紙で出てくるとか、そういう話じゃないですよね、「事実上の声が」っていうことですよね。
記者(読売新聞)
その申告に来ているということですか。
市長
申告と言いますか、そういう声が。
記者(読売新聞)
何か訴えに来ているみたいな。
担当者(総務市民局 総務部)
申告と言いますか、そういう相談があっているということです。
記者(読売新聞)
相談がもう職員さんから直接、職員から直接来ているということですか。
担当者(総務市民局 総務部)
はい。
記者(読売新聞)
分かりました。ありがとうございます。
記者(共同通信)
共同通信、安達です。先ほど話題に出た市長選について確認させてください。現状、まだ態度を明らかにしていないということですが、3ヶ月後に執行日が近付いてきて、例えば福岡市長選の結果は見るとか、12月議会中を考えているとか、そういった、何か態度表明の目途といったものはありますでしょうか。
市長
本当に今はしっかり集中して、市民の皆様の暮らしの向上に向けて全力を挙げるという日々でございます。ただ、他方で福岡市長選挙は非常に、私のことと全然別として、福岡市長選挙は非常に北九州市にとって、私にとってではありません。北九州市にとって、とても大事な選挙であるということは、せっかくなので、少しそれはお伝えしたいと思います。福岡市長選挙は、やはり福岡市のリーダーというのは、北九州にとっては重要なパートナーです。とりわけ「副首都の指定」という大切なタイミングを目の前にしていますので、やはりそこでしっかりと信頼し合える、しっかり、北九州市にとってですよ、北九州市にとって、今のこの市と市の間の信頼関係・協働関係が維持できるということが非常に大事なので、非常にそれは重大な関心を持って注目をしなければいけないというふうに考えています。これは私ではなくて、北九州市にとって福岡市のリーダーというのは大事だということですね。
記者(共同通信)
分かりました。ありがとうございます。
記者(FBS)
FBS、白野です。ちょっと違う質問になるんですけれども、先日、旦過市場近くで殺人未遂事件があって容疑者も逮捕されているんですが、あと小学校の周りを警察と一緒に見守り活動をやられていたりもするんですけど、これから何か対策とかってやられたりする予定って考えられたりしますか。
市長
対策、このあと。
記者(FBS)
対策、そういう事件が発生して、受けて何かやられていることとか。
市長
何か今日はいらしています？関係の方。
担当者(市長公室 報道課)
ちょっと担当者がいないので。
記者(FBS)
そうなんですね、分かりました。
市長
ちょっと今まだそこは聞いておられない。また相談、協議、まだちょっと明確にお答えするお答えというのが今ないので、またあればお伝えをいたします。
記者(FBS)
すみません、もう1点。今週の土曜日に抱樸さんがやられている「希望のまち」のプレオープンがありますが、今の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。
市長
そうですね、「希望のまち」のオープン。これは北九州市にとって非常にシンボリックで重要な一歩だと考えています。北九州市は決して「危険なまち」ではなくて「希望のまち」であるということを、私たちがもう一度共有していく大切な機会になると思います。これは、この抱樸さんがやられている「希望のまち」の施設に集まる人たちにとっての希望になるというだけではなくて、このまち全体が「希望のまち」になっていくという一歩だと考えています。希望というのは、私の個人的なあれになりますけど、やっぱり希望というのは「未来に向かって楽観できる」ということではなくて、未来に向かって、未来がなかなか見えづらい、こういうような方で、こういうような未来がなかなか見えづらいという状況にあっても、誰かが一緒にその人を見捨てずに、あるいはその人を置き去りにせず「一緒に未来をつくっていこう」というふうに言える、そういうまちだというふうに思います。なので、この「希望のまち」というものがオープンすることによって、これは施設だけのものではなくて、やはりまち全体が希望を持てる、そして希望を持った市民の皆さん方が暮らせる、そういうまちになっていく、そういう大きな一歩にしていく必要があるというふうに考えています。
記者(FBS)
ありがとうございます。以上です。
担当者(市長公室 報道課)
他よろしいでしょうか。なければこれで定例記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
