記者(西日本新聞)
今言われた告知案件に関してのちょっとお尋ねなんですけれども、こういったサービスの導入というのはかなり珍しいものなんでしょうか。
市長
はい、どうぞ。
担当者(総務市民局 区政推進課)
総務市民局区役所窓口担当課長の三浦と申します。今言われた「ワンストップサービス」ですけれども、政令市の中では10番目、真ん中辺りということになります。そもそも「おくやみコーナー」を設置していない政令指定都市もございます。右側の「申請書作成支援システム」を全区役所に導入しているというのは北九州市が初ということになってございます。以上です。
記者(西日本新聞)
こちらの告知案件でお尋ねしたい方いらっしゃいますでしょうか。
担当者(市長公室 報道課)
告知案件でご質問ある方ございますでしょうか。よろしいですかね、それでは発表案件以外でお願いします。
記者(西日本新聞)
昨日発表されました市議会議員からの市職員に対する働きかけと言いますか、実態調査の関係でお伺いしたいんですけれども、まずは改めて受け止めということをいただいてよろしいでしょうか。
市長
そうですね、率直に言って大きな衝撃を受けました。目を疑うような記載もあり、この県議会の問題に端を発しての今回調査ということになりましたが、長年、職員がどのような思いで議会対応に当たってきたのかということ、これは本当に胸が痛む思い、この長年の文化、こういったものを変革していかなければならないと強く覚悟しています。職員を守ることは市民を守ることです。職員を守ることは、市民のために働く職員の力、これを守っていくということです。ですから、市民の皆様にしっかりとしたサービスを提供していくためにも、その市民のために働く職員の力、職員の働き方、こういったものをしっかり守っていくのが大切なことであります。今回実施したアンケートでは、本当に職員からの申告で事実認定を行っているものではありませんし、これが全て不当要求ということで整理されているものでは現時点ではありません。ただし、やはり不当な圧力、あるいは不透明な働きかけがあるという意見も出されており、これを見過ごすことはできません。職員が安心して市民の皆様のために全力で仕事ができる環境をつくっていきたい、職員を守ることはそのまま市民を守ることにもなるというふうに改めて痛感をしております。
記者(西日本新聞)
ありがとうございます。こういった関係が続いてきた理由というのは、どういうところにあるというふうに市長ご自身思われていますでしょうか。
市長
そうですね。現時点でアンケートの結果を集計してお届けさせていただいたと、一部を公表させていただいたという段階ですので、その背景・原因について即断することはできないものがあります。ただし、やはり今回端緒となった福岡県議会の問題にもありますように、またその中にも、記述にもありましたが、やはり議会と職員、執行部、これはやっぱり対等なものだという建付けの中でも、やはり「上下関係に近い」、そういうもの、あるいは「我慢しなければならない」、そういった思いというものも綴られていたというふうに認識をしております。そういった状況というのをしっかりと受け止め、曖昧なものは曖昧なままにせず、しっかりと検証し、また対策を打っていく、これが必要だと思います。これまでの長年の文化があったのであれば、それをしっかりと乗り越えていく、そして市民の皆さんのために全力で働ける市役所、市民の皆様のために思いっきり職員たちが働ける市役所をつくっていきたい、そう思っています。もちろん議会の皆様も、議会の多くの皆様、議員の皆様も「市を前に進めよう」ということで建設的な議論をいただくことはたくさんあるわけでございまして、また「市のために一緒に前に進んでいこう」というのが本来の私たちの関係であるべきです。やはり市民の皆さんのために、市役所の職員たちもしっかりと存分に安心して働ける環境、これをしっかりつくっていけるように事実を確認し、改革を進めてまいります。
記者(西日本新聞)
あともう1点なんですけれども、議会からは、市の内部でパワハラというか、圧力的な関係があるんじゃないかみたいなことでの調査要請もあったかと思うんですけれども、その辺りの検討はいかがでしょうか。
市長
それは担当局で今精査しています。
記者(西日本新聞)
分かりました。各社お願いします。
記者(読売新聞)
読売新聞、饒波です。私もアンケート結果についてなんですけれども、議会質問原稿の作成に関与したという職員さんが63人いたり、見聞きしたという方が122人いたりという結果もありまして、これも議員さん側からの要望があったのか要請があったのかは分かりませんけれども、そういう議会の形骸化に繋がりかねないようなことに職員さんが加わっているということの受け止めを伺ってもいいでしょうか。
市長
これは職員たちのアンケートの中、匿名アンケートの中での回答を集計したものということでありますので、どの程度、どの内容かというのは、つぶさに事実認定、確認できるものではありませんけれども、やはり福岡県議会、あるいは福岡市議会でもそういった話というのは若干あったように思いますけれども、やはり福岡県議会で問題になったことを端緒に、私たちはしっかりとした関係性というのをしっかりと築き、またそれを保っていくということは大事なことだろうというふうに思います。一概に、まだ集計結果だけで、その背景・実態というものを即断するというのは難しいところがあります。
記者(読売新聞)
この結果を受けて、そういう「質問事項を作成に関与するのをやめよう」というような通達をしたりとかっていうご予定は。
市長
それはしっかり中身を見てからですけれども、もちろん日々のコミュニケーション、事実確認とかそういったものもあるでしょうから、そういったものについて、どこまで、どういうふうに線引きしていくのか、そういうのも今後しっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。
記者(読売新聞)
ありがとうございます。別件でもいいですか。
市長
どうぞ。
記者(読売新聞)
アンケート以外でもいいですか、すみません。昨夜、プログラム言語の「PHP」に重大な脆弱性が見つかったという問題が発表されまして、今のところ市のウェブサイト、公式のホームページ、影響がないようには思うんですけれども、市への影響など、分かっているものがあればお願いいたします。
担当者(政策局 DX・AI戦略室)
政策局の情報システム担当部長の堀江と申します。今、順次調査は進めているところではありますけれども、1つ分かっているところだけで言いますと、公共施設の予約システムについては、これはPHPの言語を使っているということが分かっておりますので、今サービスを一旦停止させていただいております。その他のことは随時また分かり次第ということにさせていただきます。
記者(読売新聞)
昨日、何かその修正版というか、修正プログラムの発信みたいなのもあったみたいなんですけど、その辺のご対応というのは。
担当者(政策局 DX・AI戦略室)
修正版の対応はご案内のとおり、昨夜11時ぐらいだったか、大本のPHPのほうから公開されていまして、基本的にはそれを適用するというのが修正の対応にはなると思いますが、細かいことを言うと「それ以外に影響がないか」という確認の作業とかもありますが、基本的には出ているものを修正して確認をして再度公開という手続きになると思われます。
記者(読売新聞)
もう修正されたんでしょうか。
担当者(政策局 DX・AI戦略室)
施設予約システムについては今修正中だと聞いてはおります。
記者(読売新聞)
今、不正アクセスとか個人情報の流出とかいろいろありますけれども、この辺のセキュリティ対策みたいなのを何かやっていくご予定ございますか。
担当者(政策局 DX・AI戦略室)
この手の対策というのがもう、どうしても一般的に皆さん、我々使う側も「危険があるよ」っていうことを知っておくことが大切ですし、実際にものをつくっておられる業者さんともきちっとコミュニケーションを取って「こういうリスクがありますよ」とか、そういうものを日々意識をしておくというところしか、ちょっと対策、対策と言いますか、それが一番の対応策になるのかなというふうに感じています。もう新しい攻撃っていうのは日々あっていますので、どれだけ準備しても「安全です」というのはなかなか言い切れないところもありますので、ここは日々緊張感を持って、業者さんとともに対応していきたいなというふうに思っています。
記者(読売新聞)
ありがとうございました。
市長
もちろん「市民の皆様の大切な情報をお預かりしている」という立場ですので、こうした重大な脆弱性が明らかになった場合には速やかに状況を把握して対策を講じていく、これは必要なことであり、言うまでもありません。そこに対して全力を挙げていくということです。ただ、サイバー攻撃の手口というのが日々、刻々と変化をしています。こうした中で、やはり市民の皆様に安心してサービスをご利用いただけますように、私たちとしては、今回の事案についてはもちろんしっかり確認・対策をしておきますし、また先回りしたり、あるいはこの可能性があるもの、こういったものには常にアンテナを立てて、私たちも市民の皆様の情報と必要なサービスの提供、これを確保するために、それを最優先に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
記者(読売新聞)
ありがとうございました。
記者(毎日新聞)
すみません、毎日新聞の山下です。アンケートのほうに戻ります。まずアンケートに関してなんですが、今回のアンケートを実施したことと、またこういうふうに公表することに関して議会側には何か説明のようなことはされているんでしょうか。
市長
アンケートを実施することにつきましては、もちろん議会でもそのように答弁をいたしましたし、するということはお伝えをしております。アンケートの結果について、事前にそれをお伝えする、あるいは根回しをするということはしておりません。
記者(毎日新聞)
こういうふうに内容に関して、例えば照会ですとか、そういったことはもう一切、市議会のほうにはされていないということでよろしいですか。
市長
そうです。今回はアンケートの状況、アンケートの集計結果を客観的にそのまま、そのままと言いますか、集計をし、その内容を、概要を公表させていただくという段階でございます。
記者(毎日新聞)
そのことに関して、決して同意が必要なものとは思いませんが、一定、そういう「照会せずに公開する」ということに関しては理解は得られているんでしょうか。
市長
どういう意味ですか。
記者(毎日新聞)
「照会なしで結果を公表する」ということに関しては、同意とは言いませんが、理解は得られているような、市議会側からの理解は得られているものなんでしょうか。
市長
それは理解というか、同意を得るというような性格のものではないと考えていますが、どういう趣旨でしょう。
記者(毎日新聞)
分かりました。というのも今回「威圧的言動」ですとか「公正性、法令遵守」に関わる、そういったことはまだちょっと背景が分からないので具体的には控えるということをされていますが、一方で、購読ですとか購入に関してはかなり具体的に踏み込まれていると思います。例えば新聞購読であると「日曜版」とかで、一般的にもおそらく固有名詞が類推できると思いますし、議員所属の劇団というようなものも、人によっては類推も可能だと思います。こういう具体的に踏み込むところを、この「照会をなくしても公表していい」というように至った判断ですとか、その是非に関してはどのようにお考えなんでしょうか。
市長
どうぞ。
担当者(総務市民局 人事部)
総務市民局人事部長です。今回購読の関連の金銭的なところの要求の部分の申告の内容のみ公表の中で紹介させていただきましたけれども、申告の内容を見る限り、一定の共通した事例等が見られるということで、ただし、これは個別個別事実確認したわけではないんですけれども、一定の傾向が見られるっていうことで、これについては、早急に職員へのメッセージとか、そういったところも必要であるということで、そのため、この部分だけ公表させていただいたところでございます。ただ一方で、先ほど言われました「威圧的言動」とか「法令遵守」に関するところとか、そういったところにつきましては、きちんとした精査が必要であるということで、そこは今後、外部の専門家の意見とかを取り入れながら、きちんと慎重に精査をしていくべきということで判断しております。以上でございます。
市長
なので、私たちは固有名詞を、出ないように十分配慮をした。そしてまた（2）（威圧的言動・ハラスメントのおそれに関するもの）・（3）（行政運営の公正性・法令遵守に関するもの）については、いろいろな受け止めの違いもあるかもしれませんし、やっぱりしっかり精査する必要があるということで、一切そこは非公表としております。ただ（1）（金銭的負担を伴う要求に関するもの）の類型の相当数、あれ15か30か40か、もう相当数の傾向としても見られるということ、あるいは、やっぱりお金のやり取りというのは、やはり「注意喚起をする」っていうこと、やっぱりこういう事象はみんなが共通して持っているんだと。やっぱりお金が動いていると言いますか、お金の支払いについて皆さんが、その職員の皆さんが非常に今悩みを抱えていらっしゃるということは、できればそういう悩みであれば、悩ましいのであればそれは止めていただくことも大事なことですので、早めに注意喚起をするという、ちょっと性格は違うというふうに考えています。
記者(毎日新聞)
その不当性に関しては分からないけれども注意喚起ということですか。
市長
特にお金の要求に、お金の要求って言うと言い方が悪いですね。正確に言うと、お金の、金銭を伴う働きかけということに関しましては「これが相当数に上っていますよ」と、「みんな同じようにそういうことを苦慮している」ということは、やっぱり職員の皆さん、「自分だけっていうわけじゃなくてみんなそうだ」ということは知っていただく、あるいはお金はやっぱり今日も明日も起こる可能性はありますから、そういった意味で、やっぱりそういう状況があることは共有することに、県も傾向として相当な数ありますしね。それはやはり共有しておく、そこだけはもう匿名性を担保した上で共有するということですね。
記者(毎日新聞)
分かりました。今後検証、外部専門家への検証が入るということなんですが、こちらは市議会へのヒアリング等は含まれてはくるんでしょうか。
市長
これは今後の相談ですね、外部委員会の皆さんにね。
記者(毎日新聞)
どの段階で市議会のほうに入ってもらうと言いますか、市議会と一緒にやっていくっていう段階になっていくのか。
市長
これも今後どのように進めるかはまた相談ですね。
記者(毎日新聞)
分かりました。以上です。
記者(RKB)
RKBです。アンケートの結果についてなんですけれども、チケット購入だったり新聞購読には多くの職員が回答している中、今後、外部専門家による証言を進めるということなんですけれども、それに委ねるのではなく、自浄作用を働かせる努力をすべきなど、市長としてその辺りのお考えはいかがでしょうか。
市長
もう1回。
記者(RKB)
外部専門家に、今後検証を進めるということなんですけれども、それに委ねるだけではなく、自浄作用を働かせる努力をすべきなど、市長としてその辺りのお考えはいかがでしょうか。
市長
「組織内専門外部委員会の検証とか対策検討を待つ前にできることから、組織内で何かできることがあるんじゃないか」という、そういう趣旨だと理解していいですか。
記者(RKB)
はい。
市長
そういう意味から言いますと、このアンケート結果というのは、やはり市民の皆さんのために全力で働く職員を守るということで、しっかりと受け止めて対策していく必要があると思います。アンケート結果については、もちろん職員の皆様にもしっかりと共有をさせていただくとともに、また今後もし何か対応に困るようなことがあれば、あるいは不当な圧力だと感じるようなことがあれば、遠慮なく上長にしっかりと相談をする、そういうふうにしていこうということのアナウンスは昨日してございます。そういった意味で、よりそういったものが、しっかりと声が上げられるような環境づくり、これはしていきたいというふうに考えております。
記者(RKB)
アナウンスはもう全部署を対象にされているという。
市長
そうですね、アンケートの調査の共有とともにしております。
記者(RKB)
ありがとうございます。
記者(TNC)
TNCの富﨑です。お願いします。アンケートに関してちょっと私もなんですけれども、市のほうにはそういう不当な要求に対する、議会に限らず要綱があって、「こういう時には報告しましょう」というのがあったんですが、それがやっぱりなかなか、報告なされていないとかいうところがあって、その理由についても、議員との関係性なり何なりっていうところがあったりしたと思うんですけれども、市長としては、やっぱりなかなか言いづらい雰囲気があった理由というのはその辺にあるというふうにご認識なんでしょうか。
市長
そうですね。そこはアンケートのこの結果に基づいてしか判断、言うことはできませんけど、やはり私が気になったのは「報復」という言葉です。この職員のアンケートの中に、やっぱり「報復的なものを恐れている」、「報復的な何かを恐れて」というような表現があったと思いますけれども、やはり何かそういったことを、この「議員との今後の関係の影響を懸念した」、あるいは「事案を大きくしたくなかった」という回答がかなり上のほうに来ているということですね、というところはやはり非常に気になっているところでございまして。「だからすぐどれができるのか」っていうことはありますけれども、やはりそこの部分っていうのは、職員の気持ちとしてしっかり受け止めて、どのような対策ができるのか、どういうことをアクションとして起こしていくのか、しっかり考えていかなければならないと思います。他方でもちろん、そういう前提がある中で、こういうものが、制度に乗せるべきなのか、声を上げるべきなのか、それがベースにあった上で、その制度の使い勝手というようなところ、こういったところは、もちろん今後も不断の改善、検討・改善はしていく必要があるというふうには思っております。
記者(TNC)
今後の検証を踏まえた必要な改革っていうのは、やっぱりその辺りになってこようかというとこなんでしょうか。
市長
これも今後、外部の委員会で議論していきたいと思いますが、様々な観点から考えていきたいと思っています。
記者(TNC)
今後の議会との対等な関係、適切な関係の構築に向けて、昨日中村議長もコメントなされたりはしていますけども、今後、議会側と何らか、何て言うんでしょう、コミュニケーションを図っていくというか、改善に向けた協調をとっていくとかそういったことはあるんでしょうか。
市長
そうですね。繰り返しになりますけれども、「この北九州市をよくしたい」、「市民の皆様の幸せをつくっていきたい」これは議会の皆様も、私どもも同じ方向を向いているはずです。また、多くの議員の皆様は、建設的な議論もしていただいている。こういった中で、一緒によりよい関係、厳しい議論をすることと、お互いをリスペクトすること、これは両立することです。ですから、そういった関係性、こういったものをしっかりと見据えて、どのような形、どのような対策、どのような改善をしていくべきなのか、こういったことは、しっかりと両者で考えていくべきであり、そして、それをどのように融合させていくのか、これも大事なことだろうというふうには思っています。具体的に何かいつ、何かこう協議をするとか、折衝するとかそういうことが今念頭にあるわけではございませんけれども。
記者(NHK)
NHKの西上です。不当要求アンケートの結果の受け止めの部分で、少し詳しく伺いたいんですけれども。先ほどTNCさんからの質問に対して、「報復を恐れて」という言葉ですとか、「そういうところが気になる」と市長おっしゃったと思うんですけれども。受け止めで冒頭おっしゃった、「率直に大きな衝撃を受けた」とか、「目を疑うような記載」っていうのは、具体的にどういう部分を指しておっしゃっているのかっていうのをちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
市長
そうですね。まず、順を追って申し上げると、まず95.3。いろいろあるので少し順番にお話しますと、95.3%でしたですかね。95.3%という回答率そのものにも非常に私は意味を感じました。庁内で様々な人事上のアンケートとかすることもあってもそこまでの数字になることはまずありません。なので、95%以上の方が、「やっぱり何らか回答したい」というふうに考えられたこと自体も、私はまず重く受けました。それは目を疑うというか、それをまず重く受け止めたということですね。今回福岡県議会の流れが、問題を受けての対応とはいえ、非常にやっぱり大きな積年の思い、長年やっぱり現場で苦労されている、議員との対応に非常に苦慮されている皆さんの思いというのが、随所にあるということはあります。やはり、恐縮ですが、今回3類型の、（2）と（3）の部分、（2）と（3）の部分につきましては、今日ここで非公表にしておりますので、（2）と（3）についての内容については、その中の事案については、今日ここで目を疑うものがあったものもありますけれども、ちょっと（2）・（3）が、今日申し上げることは控えたいと思いますので、そこはちょっとご容赦いただいた上で、ただまさに、「非常に大声で動悸が起こり胸が苦しくなる」ということであるとか、「議会対応に対しての懸念から、昇進を忌避する。あるいは諦める」という職員が少なからずいるということも、とても、やはりショックなことでありますし、あるいは、何て言うんですかね。先ほどの「報復」というような言葉というのもすごく強く残りましたし、あるいは、そうですね。やはり「苦痛やストレス」というような言葉もどこかに入っていたと思います。そういった形で、ある種、長い県議会の問題に端を発して、今回アンケート調査を行った途端、このように多くの苦しい声、そして悩んでいる声、これが出てきたことは、私にとっては非常に衝撃でありました。だからこそ、市民のために働く職員たちが存分に力を発揮できるよう、その環境を整えたいと強く感じています。
記者(NHK)
ありがとうございます。もう1点お伺いできればと思うんですけれども、その中の（2）と（3）は、具体的にっていうところではあったと思うんですけど、（1）の「講演チケット」であったり、「政党機関紙」というところで、こういったものの要求、勧誘等に関して、どういう部分を市長としては問題視されているのか、こういう行為があったとするならば、どういう部分を問題視されているのかというのを伺ってよろしいでしょうか。
市長
そうですね。これももちろん事実認定というものを一旦置いた上での話になりますけれども、やっぱりこれだけの金銭の、ちょっと正確に言わないとあれですね。金銭的負担を伴う要求ということについて、これだけの数の職員が同じくして非常に悩みを抱えている。この事実自体に大きな問題意識を持っています。やはり金銭の負担というのは、今回、部課長会費から支払われた、組織的に支払われていたと、ここについても、県議会でも大きな問題となっておりましたけども、払う目的は違いますけれども、やはり組織的に部課長会費の会費を使って、支払いをしていたということ。すなわち個人の意思というよりも組織的な対応をしていたということに関しましては、強く受け止め、こういったことは本意でないのであれば、それはしっかりと改革していかなければならないというふうに考えております。この辺りも含めて、しっかりと外部委員会などで、精査をしていく必要がある、そして対策をとっていく必要があると考えています。
記者(NHK)
ありがとうございます。すみません、確認なんですけれども。ということは、この「金銭的負担を伴うっていう部分を不本意に迫られる」というところが一番やっぱり不適切というか、問題というふうに受け止めているという理解でよろしいですか。
市長
そうですね。繰り返しになりますけれども、まずはしっかりと事実認定、事実を確認していくということは大事なことでございますので、断定的に申し上げるのは難しいところはありますけれども。ただ相当数の方がその部分について声を上げている、こういった「問題と思っている」ということを、これだけの数の方が「金銭的負担を伴う要求」として記載をされたという事実は受け止めなければいけないと、これは看過することはできないというふうに考えています。
記者(NHK)
ありがとうございます。
記者(KBC)
KBCの中野です。先ほど「議会と一緒に、両者で考えていくべきこと」といったようなお話もありましたけれども、改めて、この結果を受けて議会に期待をすることと言いますか、こういったふうな受け止めをしてほしいっていうようなお考えはありますでしょうか。
市長
答えますか。どうぞ。
担当者(総務市民局 人事部)
総務市民局人事部です。今回のアンケートの結果を受けて議会に期待をすることということのご質問だと思うんですけれども、先ほどから出ておりますように、今後、弁護士等の外部専門家による客観的な検証を進めてまいりたいと思っております。その中で「個々人を一方的に非難する」というものではなく、議会と我々執行部が互いに尊重し合いながら、健全な関係を築くための出発点として、今回のアンケートをもとに検証を今後進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
記者(KBC)
ありがとうございます。その上で、今回議会対応を行う課長級以上の方が対象ということでしたけれども、今回の結果を受けて、調査をまた他の管理職の方に広げたりとか、一般の職員にも広げたりとか、そういったような考えはありますでしょうか。
市長
どうぞ。
担当者(総務市民局 人事部)
人事部です。今回は実施したアンケートの結果の公表をまずは取りまとめたところでございますので、今後外部専門家の検証の中で何かしら事実の実態とか、そういったところの必要性とか、そういった声が上がってきたらまた検討する必要はあるかもしれませんけれども、現時点ではまだ全く何も決まっておりません。以上でございます。
記者(KBC)
それと、今回申告があった内容について、チケットとか新聞の購読とか、そういったものは、ある種職務とは離れた内容と言いますか、議員さん個人から職員の方、個人に対する働きかけだったと思います。一方で、議会の質問の作成に関しては、まさに議会と執行部の関係性、職務上の関係性そのものに関する働きかけについて申告があったものだと理解をしています。そうした職務に関するような働きかけがあったということがこれまで表に出てこなかった、報告も上がっていなかったということについてどのように受け止めているかを伺えればと思います。
市長
そうですね。いいですかね、どうぞ。
担当者(総務市民局 人事部)
今回のアンケートの質問の中で「議会質問の代筆」っていうか、そういったところの質問もしておりますけれども、その中で一定数の「ある」という回答がございました。ただ、今回のアンケートの結果というか、出てきた申告の内容だけでの判断になりますので、これについて、個別個別の事案について検証するというのは、なかなかこのアンケートをもってすることは難しいんですけれども、ただ一方で「代筆」っていうところの判断の線引きっていうのもなかなか難しいところがあると思っております。そこは受け止める職員個人個人の、今回回答した職員の判断によるものになってきますので、そこは今回申告で出てきた具体的な内容も少し検証しながら、今後必要な対策があればまた今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
市長
ここの部分は、今回のアンケート結果について、全て事案の検証や事実認定ができるものではないんですが、一般論として、もちろん「全くコミュニケーションを取らずに」というのは、それはそれでまた極端な話でございます。そうした中で、例えば問題意識を、せっかく貴重な議会でのお時間を使っていただくわけですから、そういった中で、日々のやり取りの中で問題意識をすり合わせたり、あるいはこういった、より有益で生産的な議論になるようにコミュニケーションを取る、これはこれで必要なプロセスであるというふうに考えております。むしろ完全に代筆をする、完全に丸々お願いすると、こういったケースはいかがなものかという問題意識は持っておりますけれども、その間にもまたいろいろなグラデーションがありますので、そこは一概にバサッとここで「ここまでが不適切でここまではいい」というふうに簡単に言えるものではないかと思います。そこはやはり「よりよい議会での議論」というものをつくっていくための工夫というものもございますので、そこの部分はよく見ながら、どういう、しっかりとした心積もりを持っていくのかというのは「お互い改めて確認していきましょう」ということはあるのかもしれません。
記者(KBC)
最後に1点。先ほども質問が少しありましたが、改めて伺います。今回の調査を巡っては一部の会派のほうから、市長・副市長といった市幹部であったりとか、顧問・アドバイザーといった外部有識者の方、外部関係者の方まで調査を行ったほうがいいのではないかというような申し入れもありました。「職員の健全に働ける環境を守る」という点では、そういった調査をすることも検討してもいいんじゃないかと思いますけれども、改めてこうした申し入れがあったことへの受け止めと現在の状況を改めて伺えればと思います。
担当者(総務市民局 人事部)
現時点では、今回我々のほうが実施しましたアンケートの結果を公表した段階になっておりますので、市議会各会派からの申し入れがありました調査につきましては、引き続き精査をしていきたいと考えておりますけども、外部からの不当な要求と、また「市役所内部での不当要求」という言葉にはならないかもしれませんけど、市役所内部での働きかけとかいうところは、やっぱりいろいろ法令とか制度とかも違うところもございますので、そういったところは、場合によっては今後専門家とかにもご意見を聞きながら、きちんと今後の対応については検討してまいりたいと考えております。
記者(KBC)
今後行う外部有識者の方による検証の中で、そういったことが含まれてくる可能性もあるということでしょうか。
市長
そこはないです。これはこのアンケートについてのものなので。
記者(KBC)
分かりました。ありがとうございます。
記者(共同通信)
共同通信の安達と申します。よろしくお願いします。大きく2点お伺いします。今回のアンケートで、まず「違法の可能性がある行為」というものは何か端緒でも出てきているのでしょうか。
市長
そこは大変恐縮ですが、（2）・（3）の類型は全く現時点では公表を控えさせていただいており、外部の委員会のほうに検証・精査していただこうというふうに考えておりますので、予断を持って私から申し上げることは控えたいと思います。
記者(共同通信)
分かりました。もう1点お伺いします。調査対象についてなんですが、議会事務局の管理職の方が一部除外されたと伺ったんですけれども、その改めての確認と、それぞれ除外した理由を教えてください。
市長
どうぞ。
担当者(総務市民局 人事部)
今回のアンケート調査の対象では、議会事務局の職員のほうは対象外としております。と言いますのも、今回のアンケートにつきましては「議会及び議員との健全な関係づくりに向けたアンケート」ということで実施させていただいておりますので、そこは、議会事務局の職員につきましては、議会のほうの、議会及び議員等の側のほうになるということで我々のほうは判断して、今回は対象とは外させていただいております。
記者(共同通信)
確認で、除外した職員さんというのは議会事務局以外にはいないのでしょうか。
担当者(総務市民局 人事部)
あと、今回課長以上の職員を対象に実施しておりますけれども、外郭団体の派遣の職員とか、あと出張所とか、そういったところで、日頃、議員との関連性がない職員については対象からは外しております。
市長
だから「純然に市役所の職員として今働いている課長以上全員に調査した」っていう、そういうことですよね。
担当者(総務市民局 人事部)
ただ区役所の出張所とか、そういったところは一部外してはいますけれども。以上でございます。
市長
そうか、出張所。
記者(共同通信)
すみません、確認でもう1点だけ。「議会事務局職員が議会の側にある」って、もう少し砕いて言うとどういった、他の職員さんとの性質の違いという点を改めてご説明いただけますでしょうか。
担当者(総務市民局 人事部)
そこは先ほど申しましたように、議会と執行部との関係、今後の健全で対等な関係づくりに向けたアンケートというところでやっておりますので、そこは、議会事務局につきましては、市議会議長の下で仕事をされているということになりますので、今回は対象外とさせていただいておりますけれども。
市長
ですから、制度上はあれですよね、議会事務局というのは市役所の職員っていうわけではないわけですよね。はい、どうぞ。
担当者(総務市民局 人事課)
人事課長です。もともと今回対象決める時っていうのが、委員会とか常任委員会とかに出て、発言で議員側に答える人を基本的には対象としていますので、その中で、議会事務局のほうはもともとそういう立場にないので、一応外させていただいているということになります。
市長
なので、「議会事務局の職員って何ぞや」っていうのは、これは県議会の報道とかを見ていても、皆さんちょっとクリアには分かりづらいところは多分あると思うんですが、制度上は市役所から議会事務局に、どういう形になっているか、その辺はちょっとご説明いただいて。
担当者(総務市民局 人事部)
議会事務局の職員は任命権者が違いまして、議長のほうが任命する立場にありますので、そこの区別はあるかと思います。以上です。
市長
ですから、任命された議長のスタッフっていうことですね。
担当者(総務市民局 人事部)
そうですね。
市長
市役所の職員は市長が任命した市のスタッフ、今回は「市のスタッフに聞きました」という、なぜなら「市役所と議会の関係だから市のスタッフに聞きました」という、そういうことですね。人のって言ったら悪いですけど、人の組織のところにうちが「アンケート答えなさい」っていうのは形式上おかしいという、論理的におかしいという、そういう整理だということなんですね。
記者(共同通信)
定義をありがとうございます。
担当者(市長公室 報道課)
他ご質問よろしいでしょうか。よろしいですかね。それでは、なければこれで定例記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
