記者(日経新聞)
そしたら今月幹事の日本経済新聞のほうから、まず代表の質問をさせていただきます。私からは今お話あったフィジカルAI、これに関するところでちょっと伺いたいと思っているんですけど、新しい技術なので、中々目には見えない。特にAIですからね。分かりづらい部分、市民にとってもあると思うんですけど、まずちょっと「社会実装」っていうキーワードも今伺ったところであるんですが、まず市長としてのそのフィジカルAI都市に向けた思い、その全体的な思いっていうのを、改めてでありますけど、まず伺ってよろしいでしょうか。
市長
そうですね。フィジカルAIというもの、これは私たちにとって、あるいは人類にとっても新しい時代を画する大きな転換点であり、変化のポイントであるというふうに考えています。私たち、画面の中のAIだけでも私たちの思考や物の考え方、情報との接し方、あるいは働き方、こういったものが大きく変わろうとしています。そこにフィジカルまで、画面から飛び出してきて、そのフィジカルにAIが動く、有り体に言えば主に言われているのがロボットになりますけどね。そういったものが、自立的に自分で認識をして判断をして、いわば責任もとっていくというこういう、私は見たことがない世界に、今私たちがその入口に立っているということ、これがまず1つあります。なおかつ私たち北九州市は、そういったものを日本や世界をリードし得る技術力や基盤というものを持っているということ。また同時に私たちは様々な社会課題の先進地でもあるということ。こういったところから北九州市が「フィジカルAIと人や暮らしや地域が共生する」という姿、これをつくっていきたいという志を持っています。その際にフィジカルAI、これは何か人に取って代わって労働力で取って代わって効率化します。人がいなくても勝手に動きますという狭い範囲で考えるのではなくて、人の暮らしや仕事を豊かにしていく、あるいは、人の力・地域の力を引き出していく。こういったものであらねばならないと考えております。例えば介護ロボ、介護現場では、これからフィジカルAI、例えばですよ、まだこれが今すぐっていうわけじゃないですけど、例えば介護の現場で、ロボットが負担の大きい作業を支えるとか、物流の現場で自動の配送のロボットが買い物を支えるとか、ドローンの技術で老朽化して、中々入りにくいところの道路や橋などのインフラの点検を行うとか、様々な意味で、人の暮らしを豊かにし、安心をつくり出す、こういうようなものに、私たちは、フィジカルAIをうまく共生していかなければならないというふうに思います。そうすることで、人は人に向き合えるようになる。すなわち、本来、人が人でなければできない、あるいは人がするべき時間、あるいは仕事、あるいは人と人の触れ合いというところに、より時間と労力とエネルギーを注げるようになっていくという、これが大事だと思います。分かりやすく言えば、介護は一番分かりやすいとは思うんですけどね。そういったところで、本来、人と人で向き合う部分に、より人として時間を割いていく。ですから、私はこのフィジカルAIというのは前回もちらっと話したかもしれませんが、フィジカルAIというのがある種の人間性の回復と言いますか、やっぱり人間が、人が人らしく働き、生き、そして関わり合っていく上での1つの大きなブーストになっていくんじゃないかなということをイメージをしております。その他観光とか街なかの情報提供とか暮らしを便利にワクワクする驚きがある、こういったところももちろんあるでしょう。こういった意味で、人とAIがお互いの強みを活かし、お互いがWin-Winになる。こういったようなまち、社会をつくっていくということが私たちにとっての大きな目標であり、それを先駆的に行っていくのが、北九州市の使命の1つであるというような思いを持っております。
記者(日経新聞)
分かりました。あとKPIも2030年度末ということで、具体的な数字も示していただいているわけなんですけど、4年半ですかね、あと。それで具体的に今日がプロジェクト始動日だと、これからその何からやっていくのか、正直言って話が大きいので、何からやっていくのか、その辺り、さっき「実装フィールドコミッション」っていう具体的な組織についても触れていただきましたですけれども、今日始動日だということで、これからまず何から手をつけていって、2030年度末のここに至ろうとして考えているのか、そういうスケジュールって言ったらあれなんですけど、どういうロードマップなのかを教えていただけたらと思います。
市長
そうですね。これは4つの政策パッケージ、お伝えをいたしましたが、それぞれのスピードは違えど、それぞれについて着手をしていくということだろうというふうに思います。実装、まず1つは、やはり実装を進めていくための構えをつくり、そういった企業さん、あるいは研究者の皆さんとコミュニケーションをとりながらそういった実装のチャンス、実装の機会を北九州市でつくっていくということを1つやっていくということがまず出発点になりますし、そこで集まった知見とか、あるいは情報・データといったものを新しい研究開発や企業の集積、あるいは事業化というところにつなげていくという、こういうトラックと言いますか、道にまずは着手していくということになります。同時にこういったフィジカルAIというものについて、やはりどういった人の暮らし、地域の皆様の暮らしを豊かにしていくのか、そういった観点からのどういうような共生のあり方、あるいはどういうようなリテラシーを高めていくのか、こういったところを一歩一歩ですけどね、実践を積み重ねながらやっていくということになろうかと思います。ロードマップと言いますと2030年度末のKPIに向かって、何年の何月にどこまで、こういう手順でこう行ってこう行ってっていうのは、これはまた実践をしながら見定めていきたいというふうに思います。というのも、まず技術の進歩が、この介護も物流も製造も観光も一斉に技術の進歩が一様に伸びていくわけでもないですし、あと相手様がありますので、市民の皆様、あるいは企業の皆様、いろんな皆様、研究者の皆様いろんな方とやりとりをしながら組成をしていくので、ちょっとどこから先にボーンッと進むのかっていうことでいうと、ちょっとそこは中々申し上げづらいというか、お約束しづらいというところがございますので、ゴルフに例えれば2030年にはグリーンに乗せたいと言っているけども、一打目は何で二打目はどういうのを使って、どういうクラブ使ってどう刻んでいきますかっていうことであると、中々2030年度までにグリーン乗せようというところですけど、その際に風の向きとか、もしかしたらちょっとこう、もの凄い真っ直ぐ飛ぶこともあればちょっと曲がったりすることもあるので、それはやっぱりそういう状況に応じて、適宜うまく誘導していくというそういうちょっと大らかな、大らかと言いますか、鷹揚な構えでやっていくのがこの技術の世界、あるいは民間企業様と、あるいは地域の皆様と協働していく上には大事かなという感じでございます。なので、ちょっといつもの何か行政のカッカッカッカッとしたあれからすると、ややちょっと、茫漠としている印象あるかもしれませんけど。
記者(日経新聞)
最後にもう1つだけ、具体的に実装フィールドコミッション、ワンストップで伴走支援をするっていうことで紹介いただいて、フィルムコミッションっていう例も出していただきながら説明いただいたんですけど、その実装フィールドコミッションを例えばいつ頃にどこの場所に、どういう体制規模でつくって具体的にどういうふうに活動をしていくのか。これちょっと伺えたらと。
市長
そうですね。産業経済局の未来産業推進課内に実装フィールドコミッションを設置をいたします。これ何日付とかあるんですか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
もう今日からでも。
市長
今日から。直ちにということで。実装場所の調整、関係部署との調整、技術と企業のマッチングまでワンストップで伴走していきます。フィジカルAIを北九州市で試してみたいと思っていただいた企業様には、できるだけ早くスムーズに実証、実装をしていただける環境をつくっていきたいというふうに思いますし、その結果、その実装の状況を全国に発信し、お届けすることによって、北九州市に新たな企業や投資を呼び込んでいく、あるいは流れをつくっていきたいと思います。あとさっきのファーストステップっていう意味から言うと、公共調達、こういったところもフィジカルAIを積極的に活用していきたいと考えています。具体的には、これ時期はあれかもしれない。市役所・区役所・空港などの公共空間における案内、清掃を担うサービスロボットやAIコンシェルジュなどの導入なども検討しております。あと、インフラ点検、これもスタートをしていきます。道路・橋梁・港湾施設など、ドローンやセンサーを活用したAI点検・診断を率先して取り入れていきます。これはもうできるところから順次スタートすると。何か具体的な日付とか時期を言えるものがあったりしますか。特に？
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
産業経済局未来産業推進担当課長の福田でございます。公共調達に関しましては、まずやはり予算の確保が必要になってまいりますので、こちらについては9月補正予算を活用する予定で検討していきたいというふうに考えております。早速なんですけれども、どこから入れられるのかっていったところは、まさにこれから今検討中なんですけれども、まずは区役所に、市役所に案内ロボットなど置けないか、そういったところから今いろいろと、アイデアを練っているところでございます。以上です。
市長
ありがとうございます。そういうファーストステップをできるところからスタートしていきたいと。補正予算の活用なども視野に入れつつ検討を進めるということですね。
記者(日経新聞)
分かりました。幹事からは以上です。各社よろしくお願いいたします。
記者(TNC)
TNCの富﨑です。日経さんがお聞きになっていたフィジカルAIの関連なんですけども、やっぱり皆さん気に掛かるとこは、誰がどこから始めるのかなっていうところが、急に話が大きくて新しい技術だなというふうに思っているんですけれども。1回そのいろんな専門家を集めて共生都市戦略検討会議で、いろんな分野のメンバー来られましたけども、取っ掛かりはその松本工業さんとか、製造業さんとかもいらっしゃいましたが、その辺が率先してっていうか、取っ掛かりになってとか、そういうお考えで進んでいくこともあるんでしょうか。
市長
この戦略会議の中には、もちろん今までもフィジカルAIに着手、あるいはそれに近いことを進めておられるという企業様のご知見もいただいております。ただ他方で、そこに入られている企業さんからスタートをするということを意味しているものではありません。それは有識者としてご参加いただいたということであります。ただ、言わずもがなですけれども、もちろんそういった先行的にそういった分野に着手、取組を進められているというところに、企業様はやはり一日の長があるということはそれは事実としてはあると思いますが、その他にももちろん新しい企業様、あるいは、研究機関、こういったところでさらにやってみよう、こういうことをやれば実装を相談してみよう、実装をしてみようと、あるいは北九州市で、こういうのやってみようという企業が来るかもしれませんしね。それは誰がって誰が、どの企業が、いきなりやっていくということは決まっているわけではないですけども、ただそういった方々への構えをしっかりとって、お声掛けいただきながらコミュニケーション取りながら、話がまとまり次第、そういったものを形にしていくというそういう流れですね。なので、ちょっとそういう意味からすると、どこからスタートするのかっていうと、まずはこういう構えを取り、私たちのこういうことをやります。あるいはこういうことを、こういう構えを取っていきます。こういうお役立ちをします。ということ私たちはこういうふうに宣言させていただいているわけでございますので、そういったところに呼応する形で、研究機関や企業の皆様からお声がいただければそういった相談を一件一件、一個一個形にしていく。そして私たちも、公共調達の中でできることがあれば、そういったものも検討をしていくということになります。ちなみにすでに、「（北九州市）フィジカルAI共生都市宣言」をした5月にしたということのみをもっても、市内外の企業様や、研究機関などから北九州市に対してお問い合わせをいただき、何か情報交換であったり、こういったことはできないのかというような企画の持ち込みなども、ボチボチとね、スタートはしてきておりますので、そういった形で、それが形になっていくと、それがいつポッと形としてしっかり具現化するかっていうのは、それはもうそのケースと、お相手によってもいろいろ違いますので。そういった流れもあって、今回、「地域未来戦略」でもご認定をいただいたということでありますね。
記者(TNC)
コミッションの方がいろんな現場回って「こういうことありますよ」って提案できるだけの、何て言うんでしょう、手札はもうある程度集まってきているっていうふうな感じなんでしょうかね。お示しできるような案というんでしょうか。
市長
手札と言いますか、そういった構えを取り、こういった今日もこういうものを発っすることによって、また業界や関係の皆様にとっては、「北九州市でちょっと相談してみようか」と。あるいはそういった話というのは、さらに加速してくるのではないかなというふうに期待をしております。ただ繰り返しになりますが、このフィジカルAIとか、このAIの世界っていうのは、技術の進展の見通しが、そんなに全部見えているわけじゃないし、やっていく中で、どういうようなニーズや課題、あるいはコミュニケーションっていうのが生まれてくるかっていうのは、またやりながら実践を積み重ねながら、さらに私たちは賢くなっていくという、こういう流れをつくっていくことが大事だと思いますので、あまりこの計画経済的に、物事を進めるという、こういう公共事業を推進するとかっていうこととはちょっと違う展開の仕方かなというのはご理解いただきたいと思います。
記者(NHK)
NHK田端です。よろしくお願いします。推進体制で、実装フィールドコミッションは、これは先ほどの未来産業推進課に置くみたいな感じになるんでしょうか。
市長
そうですね。
記者(NHK)
この政策パッケージ、この4つを、この実装フィールドコミッションでやっていくみたいなそういうことになるんでしょうか。
市長
そこはちょっと異なるというふうに認識しています。4つの政策、もちろん、政策パッケージの取りまとめとか、こういった戦略の取りまとめは未来産業推進課でやってくれていますが、自ずから性格上、実装は実装、実装に関しては実装のコミッションが受ける。ただ他にも、リテラシーの教育とか、リテラシーを高めるとかになったら分かりませんけど、他の、例えば教育なのか、何か啓発なのか、いろいろなことありますけど、観光とか介護とかいろいろ入ってきたらまた保健福祉の分野もある。にぎわいの部局もある。これはやはりもう全庁的に全ての分野をやはりつなげていきながらやっていくというイメージですね。全部ここで実装フィールドコミッションで全部やっていく、4つをやっていくということではないというふうに考えております。
記者(NHK)
主に社会実装のところを。
市長
そうですね。社会実装。
記者(NHK)
あとすみません、この基本戦略のところで、社会実装日本一推進するっていうところで書かれているんですけれども、ちょっと私がちょっとまだフィジカルAIが分かっていなくて、その競合する、日本の別の都市とか、そういう、何て言うんですか、対象っていうか、そういう市長が思っているようなところっていうのは他にもあったりするんでしょうか。
市長
一応、地域未来戦略でフィジカAI分野で認定を受けたのは、北九州市が今のところ唯一ございますのでって言ったら、ちょっとあまりにもあれですけれども、何かだからっていうわけでもないですけど、やっぱり北九州市がその共生モデルを率先してつくっていくという気概でやっていこうと思っています。競合と言いますか、もちろん産業力とかそういった部分で、蓄積のあられる自治体や地域というのは他にもあると思いますけれども、もちろんそういったところとも情報交換をしたり、切磋琢磨をしたりしながらやっていくということですが、やはり北九州市は、他の地域、いわんや国にも先んじてという気持ちを持って、このフィジカルAIと人が共生できる社会づくり、こういったものをやっていきたいなというふうな思いであります。いいですよ。
記者(NHK)
KPIなんですけれども、これは30年度末ということで、これも私がちょっとよく分かっていないんであれなんですけど、どれぐらいその高い目標設定になっているのかっていうのがちょっと分からなくてですね。どういう感じの決め方をされているのでしょうか。
市長
そうですね。これがどのくらい、大胆過激なものなのか、穏当で保守的なものなのかっていう観点もちょっと相場感がね、あれですよね。そうですね。そこら辺はどうですか。「頑張った」って、「頑張ってすごい思い切って立てています」っていう感じなんですか。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
未来産業推進担当課です。ある程度、実現可能なところでは設定しているんですけど、やはり果敢にチャレンジしていくっていったところで言えば、例えばその実装100件といったところで言うと、実証ワンストップセンターというのが2018年から動いていますけども、そちらで2018年から240件ほど実証を進めてきたという件数があって、それに大体、それができるなら、「このフィジカルAI部門でも100目指そうよ」という。そういう、はい。ある程度根拠としてはそういった、今までドローンや自動運転や電波といったところで、そういった200件以上の実績がありますので、こちらも100件を目指していきたいというふうに考えております。
市長
これ、いつも思うんですけど、この行政におけるKPIっていうのは、キーパフォーマンスインジケーターですので、何かこれが達成目標とかノルマっていうことをっていうのともまたちょっと違うもので、やっぱりこの辺までストレッチして目指そうよっていう。私たちの意欲、志であると。他方で、あまり破天荒なものを書いても、ある程度頑張れば手が届くかもというところを設定しているというものなので、今ちょっと、何か微妙な、無理じゃない、無茶じゃないけど、頑張って何となくいけそうな気もするけど、まだチャレンジ頑張らないかんっていうぐらいそういう加減の答えでありましたけど。あと、このフィジカルAIについては非常に何て言いますかね。「集積が集積を呼ぶ」と言いますか、「投資が投資を呼ぶ」と言いますか、「企業が企業を呼ぶ」と言いますか、そういうメカニズムも結構あるんだと思うんですよね。すなわち実装が、こういう実装します。例えば「道路でこういう実装します」と言ったら、「じゃあ、併せてこれもやりませんか」とか、「こういうデータが見えてきました」「じゃあ、このデータを活用してこういうこともやりませんか」ということで、起点となってそういうものが積み重なって連動していくっていう要素、またこれがあるわけですよね。なので、そこにまた研究機関がやってきたら、ちょうど研究機関分析するんやったら、企業がやってきたりとかこういう連動があるので、何かこうリニアにドンドンドンドン毎月伸びていくというよりも、クーッといきながらスーッとこう伸びていくっていう感じのイメージになるんじゃないかなというふうに私は予想していますけどね。だから最初ちょっとしばらく頑張らないかんで、なんか「来月何件ですか」とか、「2ヶ月経ちましたけど何件ですか」とかそういう世界でもまた違うかなというふうに、そういう理解でいいですかね。
担当者(産業経済局 未来産業推進課)
はい。
記者(西日本新聞)
西日本新聞金子です。私もフィジカルAIについてお尋ねさせてください。先ほどのNHKさんのご質問にもありましたけれども、やっぱり国の地域未来戦略第1弾に認定されるという、それだけ国も北九州市に期待している証だと思いますけれども。市長がおっしゃられた、企業にとって「試してみたいと思うまち北九州」、これは例えば、「市、行政自体がチャレンジングな意欲を持っているからぜひ来てください」というものなのか、例えば安川電機さんはじめ、ロボット、産業用ロボの企業さんが集積されていることなのか、はたまた、九州工業大学さんはじめ学術支援が集積されていることなのか、市長が思う北九州に来て試してみてほしいことはどういうところ、北九州市の強みはどういうところなんでしょうか。
市長
2つあって、「障害を取り除いてくれる」っていうことと、「仲間が多くいる」っていうことが1つ企業側からしたら、大きなメリットになるんじゃないかなと思います。まず1つ目の障害っていうのは、やはり道路1つとる。フィルムコミッションの時も例えば橋を使って、橋を封鎖して、撮影するとかっていうのは「そんなことしてくれるの北九州ぐらいですよ」っていう声たくさんあったわけ。街なかで爆破シーンを撮っても「そんなことまでしてくれるのは北九州市」。いろいろやりたいことが企業さんがあったとしてもやっぱり障害があるわけです。それは規制の問題であったり、やっぱり地域の市民の皆さんのご理解を得るっていうことであったり、あるいは関係部署の調整であったり、様々各種多様な、障害と言ったらあれですけども、いわゆる調整しないといけないことたくさんあるわけですよね。そういった中で、それを1つ1つ「任せてください」と私たちがその部署に話をします。そういった、封鎖する時はやっぱり警察にも相談したわけでしょ。警察に相談しますとか、あるいは、地域の皆様に、「ちょっと大きい音出ますけどこの時は…」、そういうふうに障害を取り除く時にワンストップで相談して、これ1個1個あちこちの部局に、1個1個全部同じ説明して、同じように何か合意を得るって、もう膨大な、もうそれ相当面倒ですよね、企業からすれば。「もうそんなことしないといけないんだったらそこのまちで…」。それだったら一手に引き受けて、しかも一緒になって親身になって、一緒に傍にいてくれて、様々な話をしてくれる。あるいは企業さんがいない間もいろいろ話をしてくれる。こういった泥臭く地道な作業をずっとしながら、スムーズに実証ができる。こういうような、障害をどけるっていうのが、もちろん1つの強みだと思います。もう1つはやはり仲間がいるっていうことですね。「全くこのまちにほぼ農業しかありません」とかいうところで、実証実験しても、そのデータ誰がやってくれるんですか、それに手伝ってくれるスタッフがいないとか、あるいは企業さんとそこでいると、それにコミュニケーションやコミュニティが生まれて、いろんな情報交換や意見交換、知見の共有などができればそれはいいし、仲間の企業が来ればさらにこう。こういう仲間がやっぱり比較的あって、エネルギーという意味でも、私たちは非常に豊かにありますしね。そういったところが、1つ私たちの強みであり、そこにはもちろん企業さんもありますし、北九州市がその認定を受けた過程においては、私たちがそういった障害を取り除いて、まちと共生する社会をつくるんだというそういう、コミットメント、またそれを後押しするだけの仲間、企業や研究機関などがたくさんある。こういったところが評価されたというふうに私は理解しています。
記者(西日本新聞）
ファーストステップとして、公共空間を活用して、これは市が持っているような、公共資産、公共物を使ってAIロボティクスの推進、それをしたい企業にとって公共空間を使ってもらえる。その先には例えば、中小企業さんの職人が持っているような暗黙知みたいなところと、AIを推進する企業さんをつなぐようなイメージもお持ちなんでしょうか。
市長
そうですね。やりやすさとそれが持つ波及性というか、インパクトを考えた場合に、もちろんまず私たちがやりやすいのは、例えばインフラのフィジカルAIを使った点検だとか、そういったものというのは、割と公共の世界で完結的にできるということはありますよね。もちろん私たちが、もし可能なら使える市の施設等を例えば使っていただくとか、そういうこともできるかもしれませんよね。それは官に閉じた世界に近いんですけれども。他方で民の企業さん、これは要素技術というのは様々あると思います。もちろん既にフィジカルAIに着手・進展をしている大企業さんもあられますけれども、それ以外にもたくさんの要素技術や近しい技術を持たれている中堅・中小の企業さんも北九州にはたくさんあられます。そういった方々が、フィジカルAIの時代がくる中で「自分たちの技術も何か使えるんじゃないか」、あるいは「そういった企業と一緒に組んで、自分たちもその領域に入っていきたいな」と思われる企業さんも少なからずあるんだろうと思います。そういった企業さんを引き合わせるとか、マッチングするとか、あるいは情報を共有するとか、そういったことも1つ、北九州の持つポテンシャルであり可能性かなと。なので、射程と言いますか、どこを念頭に置いているかと言うと、官だけでも大企業だけでもなく、そういった中堅、地元の企業にも広く裨益、ベネフィットが渡るようにしていきたい。ただ、もちろんその中で、それを通じて雇用の場が生まれるとか、生活の中の安心や快適性が生まれるとか、市民の皆さんの暮らし全体が豊かになっていくということが、やはり本分というか、そこが一番中心になってきます。最終目標になってきますけどね、そこに向かってやっていくということであります。
記者(西日本新聞)
ありがとうございます。
記者(KBC)
すみません、KBCの山守です。お願いします。一昨日、福岡県議会の蔵内議長が「議長職を辞任する」というふうに表明しましたけれども、市長として見解がありましたらお聞かせください。
市長
県のことでございますので、県の何に対しての見解？
記者(KBC)
県議会の蔵内議長が「議長職を辞任する」というふうに表明しましたけれども、これまでの報道なども受けて。
市長
政治家、あるいは議長、県の議会の議長の出処進退については、私からとやかく論評する性格のものではないというふうに感じております。
記者(KBC)
すみません、ありがとうございます。
記者(共同通信)
共同通信の安達です。同じく県議会のことでなんですけど、その議長の辞意の表明に先立ちまして、県議会において、辞職勧告決議案に対して、一部議員から動議がなされて中止という結果になりました。この議会の運営について何かお感じになることがあれば教えてください。
市長
それは県の議会の中での様々な議論、あるいは様々なお考えの中のことでありますので、私から特にそれは、とやかく論評するものではございません。ただ、なかなかこれはね。今の県の状況、ちょっと勝手に質問を敷衍して申し訳ないですけど、県の状況については、やはり多くの県民、あるいは北九州の市民の皆さんもご関心高く持たれているということは事実だろうと思いますが、私はやはり市の執行部でございますので、市の行政、市の執行部の立場でございますので、市議会いわんや県議会のありようやその動きについて、私からとにかく申し上げるという立場にも筋目もないというふうに考えております。ただ、やはり執行部、行政を担う立場といたしまして、県の執行部、あるいは服部県知事をはじめ、やっぱり「改革をしていこう」というところに対してリーダーシップを発揮されていくという思いを表明されておられます。こうしたことには期待をし、その改革が進むことは、しっかりとリーダーシップを発揮し、改革を進められるということについては期待を申し上げたいと、同じ執行部としてですね。やはり今回の様々な、どれが事実かそうでないのかというのは、これはもう私は全く分かりませんけれども、やはりそこの中には、一連の中には、服部知事もおっしゃっておられますけれども、これまでの県議会と県の執行部の関係性に淵源を持つ、起因するということが、1つの要素として服部知事もおっしゃっておられます。例えば、いわゆる「忖度があった面がある」であるとか、ちょっと正確な言葉ではないかもしれませんが、そういった「忖度」といった言葉があったり、事前質問の提供の話であったり、あるいは事前の情報の提供であったり、そういったところを改めようということで、服部知事がリーダーシップを持って改革に踏み出されているというふうに私はメディアを通じて仄聞をしております。そうした、やはり1つの要因としての執行部と県議会、執行部と議会との関係を改め、改革していこうということを、服部知事が繰り返し今発信されているということは同じ執行部としても注視をしております。なので、ぜひ、今そういった改革を進めていこうという思い、こういったところで知事が発信されているということ、このリーダーシップを発揮して、そういった改革の実を挙げていかれること、これは同じ執行部としてしっかり注視し、期待申し上げたいというふうに思います。
記者(共同通信)
ありがとうございます。
記者(西日本新聞)
西日本新聞の四宮と言います。よろしくお願いします。市長選の関係でお伺いします。北九州市長選まで大体半年ぐらいで、もう任期も半年ぐらいになったかと思うんですけれども、それに対する今のお考えをお聞かせください。
市長
そうですね。やはり、もちろんまちとって大切なイベントであるということは私も認識をしております。ただ、現時点におきましてはそういった、あれですよね、私の意向とか意図ってそういう意味ですよね、もちろんね。そういう意味から言いますと、私ども今多くの案件が積み重なっておる、あるいは災害の支援の対応などもある。こういったところで、市民の皆様の暮らしを守り、そして地域をしっかりと守っていく、こういったところに精力を上げて、現在折衷しているというところでございますので、しっかりとそこに全力を日々尽くしていくということに尽きます。
記者(西日本新聞)
今後いずれかのタイミングで、もし再選を目指されるとなったら表明されるとは思うんですが、何かそういった節目だとか、念頭にある部分というのはありますのでしょうか。
市長
そうですね。現時点ではしっかりと市政に邁進し、市民の皆様の暮らしを豊かに、そして安心できるものにしていくということに力を尽くしていきたいというふうに考えております。
記者(西日本新聞)
ありがとうございます。
記者(TNC)
すみません、TNCですけれども、ちょっとお話を戻しまして議会の絡みの。さっき服部知事が改革に向けて歩まれているという話の流れでもあるのですが、その服部知事は「ワンヘルス」を執行して、予算に関しては「ちょっと見直す」とか「ちょっと立ち止まる」というふうなお話があって、片や北九州市も「ワンヘルス」に関しては推進宣言を過去したところもありまして、毎年、確か「ワンヘルスフェスタ」みたいなのも、秋にイベントみたいなことをやったりしているのですが、現状で「ワンヘルスの推進」とか「ワンヘルスに対する関わり」とか、これをちょっと考え直そうかなとか、立ち止まろうかなというのは北九州市としてはあるのでしょうか。
市長
今ちょっとそこは事実を確認させていただきたいと思いますけれども、以前からって、その宣言というのは私の来る前ですよね。
記者(TNC)
2021年にされているんですよね。
市長
ですよね。ですから、ちょっとそこは事実関係を確認して。今そういう、ちょっとすみません、私あんまり、あったかな。
記者(TNC)
毎年11月に県営中央公園で「ワンヘルスフェスタ北九州」とかでやっていて。
市長
県営中央公園でしょう。
記者(TNC)
ただ県が持ってくるイベントなのかなとは思うんですけど。
市長
そうです、そうだと思います。（県ではなく、例年、地元のNPO法人が主体となって実施している民間イベント）市の予算や事業としては（実施していない）。
記者(TNC)
具体的に何かがあるっていうわけでもないわけですね。
市長
おそらく、ちょっと私の認識はそういう感じですけど。
記者(TNC)
分かりました。
市長
ただちょっと正確にお答えするためのあれであります。ちょっとあれがなくて、また確認してお伝えします。
記者(TNC)
また別件なんですけど、先日門司で「ispace（アイスペース）」さんっていう、宇宙企業さんの月着陸船の製造現場というところを拝見して、そこは片山副市長とかもおいでになっていたんですけども、北九州市も宇宙産業に関しては「宇宙推進室」をつくられて「推進する」みたいな話があるんですが、そういう、かなり裾野も広そうな宇宙企業が門司に拠点を置いている、これに関して市長のご認識をちょっとお伺いしたいなと思いまして。
市長
そうですね。今回「ispace（アイスペース）」さんの動きもありまして、やはり「その拠点がこの北九州市に」ということは、とても大きな価値のある、意味のあることだというふうに受け止めております。非常に、そういった1つの宇宙産業のベースが北九州市にあるということは、やはり北九州市の宇宙政策やそれを支える技術力、あるいはアカデミックの力も含めてのトータルな力を裏付ける大変心強い動きだというふうに考えております。他方で「宇宙産業」というのは、私どもも「宇宙産業」というのを掲げ、部署をつくり、そして今は人材の派遣もしている等々、やはり1つ1つ石を積み上げてきているというような状況でございます。宇宙産業はより短兵急に、一気に何かパーッと大きくなる、生まれてくるというよりも、少し地道な一歩一歩が必要ですけれども。そういった「ispace（アイスペース）」さんの動きなどが積み重なることによって、やはり宇宙産業の1つの大きなポテンシャルを持つエリアとしてのレピュテーションや、また、そういったシナジー、ネットワークが生まれていくということは期待していきたいというふうに考えています。
記者(TNC)
再来年には種子島から打ち上げるっていうものを門司でつくっているっていうのは非常に画期的という気は私もしましてですね。
市長
そうですね。本当に「この北九州市から宇宙へ」、こういった動きが具体化しつつある、これは本当に心強い、また多くの子どもたち、あるいは次世代にも夢が広がってくる大きな動きだというふうに思っています。
記者(TNC)
ありがとうございます。
記者(共同通信)
1点だけ。「（北九州市）フィジカルAI（共生）都市戦略」のKPIが2030年度末に設定されていますが、これ市長はもう責任ある立場で届くかどうか見届けたいというようなお考えでしょうか。
市長
何と言うんですかね、あらゆる行政においては、どういった年次、どういったKPI、あるいは目標を掲げてやっていくのかというのは、もうそれは、行政というのは常に一貫性・継続性を持って積み重ねられていくということが大事ですので、これはしっかりと行政として、北九州市、まちとして取り組んでいくということであります。
記者(共同通信)
分かりました。
担当者(市長公室 報道課)
他よろしいでしょうか。なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
